ANDYのブログ(不動産日記、思い、感じる事etc.) -62ページ目

コンパクトマンション市場、価格上昇も多様な需要層が買い支え/トータルブレインが分析

 分譲マンション事業の総合コンサルティングを手掛ける(株)トータルブレイン(東京都港区、取締役社長:久光龍彦氏)はこのほど、首都圏の「コンパクトマンション」市場を検証したレポートを発表した。

 専有面積30~50平方メートル未満のいわゆるコンパクトマンションのうち、2014・15年に首都圏で供給された230物件(都心6区14件、6区以外の17区・都下・神奈川・埼玉26件)について、販売価格(坪単価・平均価格)、初月成約率、平均面積、購入者動向等を調査、前回調査(2012年)と比較・分析した。

 コンパクトマンション市場は、すべてのエリアで平均価格3,500万円、坪単価300万円を超えると極端に売れ行きが悪くなる傾向にあったが、06年から10年間で販売価格は約30%上昇しており、14年は平均価格が4,541万円、坪単価326万円に達していた。ただし、供給戸数はすべてのエリアで前年から半減しており、需給バランスは良好だった。

 供給のメインステージとなっている都心6区では、坪単価は350万円前後に達し、平均価格も3,000万円台後半~4,000万円台前半となっているが、男性シングルによる高額住戸取得が増えているほか、ブランド立地の高価格物件を中心に、国内富裕層、海外投資家層の仮需購入が増えているなど、ターゲットが多様化している。

 一方で、これまでコンパクトマンションの主要な購入層であったシングル女性は、平均価格の上昇に伴い、都心6区以外や都下・神奈川などのコンパクトマンションに目を向け始めた。家賃と同等の支払いで購入できる、生活利便性が高いなどを条件に、これらエリアのマンションを選び、中には女性比率が7割に達する物件もあった。またこれらのエリアの物件は、購入者のほとんどは実需層という点も共通していた。

 同社は、近年のコンパクトマンション市場について(1)価格は上昇しているが、低金利、親の援助などで購入体力も増している、(2)都心ハイグレードコンパクトは、海外投資家や国内外の富裕層(仮需)、相続対策層がマーケットを支えている、(3)都心コンパクトは、単身男性や女性アッパーシングル層(実需)、国内外の富裕層がメインターゲットとなる、(4)一般シングル層は、都心6区等の高単価エリアを避け、周辺の高利便性立地を求めていく、と分析。「都心に乗り入れる通勤弁の良い路線、急行停車駅、生活利便性良好な駅など、都心6区以外の駅力の高い駅の駅近立地が、今後の新しいコンパクトマンションの狙い目エリアとなる」と提言している。

(株)トータルブレイン(R.E.PORT)



一人暮らしや、子供のいない世帯が増えて、
コンパクトマンションの需要も増えているようです。
40㎡以上のマンションでは住宅ローンを使える物件が多く、
賃貸でも需要が増えている広さです。
出張先や滞在先のセカンドハウスとしても使いやすい大きさです。
これからも需要は期待できそうです。

インターワイヤード、「浴室掃除と防カビ」調査結果を発表

梅雨時に気を付けたいのはカビ。カビの生えやすい浴室の掃除と防カビについて、Webマーケティングリサーチのインターワイヤード(株)(東京都品川区)は6月4日、同社のネットリサーチサービス『DIMSDRIVE』を利用して実施した、「浴室掃除と防カビ」に関するアンケート調査結果を次の通り発表しました。

カビが気になるのは梅雨時だけではない、「一年中ずっと」が54.4%と半数を超え、浴室内でカビが生える場所・ものについては、「目地」48.1%が最も多く、「ゴムパッキン」46.5%、「壁」33.4%、「天井」29.7%、「タイル」29.0%、「ドア」25.9%、「床」21.8%。

カビ対策の内容について、「換気する」が87.8%とダントツで、まずは換気という人が多い。次いで、「こまめに掃除をする」42.6%、「防カビ剤を使う」22.0%、「浴室の壁や床に冷水をかける」16.5%。

“裏ワザ・オススメ”のカビ予防対策を尋ねたところ、「スプレーする」という回答が非常に多く、わさび・お酢などの食品から、重層やキッチンハイター・次亜塩素酸などの洗剤系まで様々。

洗剤に頼らず「○○を使用する」という回答も多く、レモンの搾りかすでこするという回答も。マイナスイオン発生器や銀イオンシール、銀の洗面器、納豆菌の防カビグッズなどが挙げられた。

「換気」に関する回答としては、換気扇にプラスで扇風機、除湿機、ストーブを使用するという意見も。また、外気の方がカビ菌が多いので換気や窓を開けないという回答もあり、人により、様々な対策がされていた(日刊賃貸住宅ニュース)。


風通しの悪い水回りなどは、よくカビが生えます。
密閉性の高いマンションなどでは、部屋の中までカビがひどくなることもあります。
カビを防止するには、とにかく部屋の換気と湿気除去をまめにすることです。
換気をしないと結露も発生しやすく、クロスがカビで真っ黒けになり、しまいには
クロスが湿気で剥がれてしまうこともあります。
風呂上りは必ず風呂場を換気・乾燥しましょう。
マンションなどの密閉性の高い部屋では、除湿機もつけましょう。
これだけでもカビは防げます。

苦情相談、居住者からの相談件数が増加/マンション管理業協会調査

 (一社)マンション管理業協会は4日、2014年度(14年4月~15年3月)の苦情相談受付状況を発表した。

 同年度の苦情相談受付件数は6,156件で、前年度比2.76%減となった。相談内容別では、管理組合関係が4,574件(前年度比5.6%増)が最も多く、全体の57.8%(同4ポイントアップ)を占めた。相談者では、管理会社(会員)が3,812件で61.9%を占めたが、管理組合役員からは756件(同11.2%減)と減少した。一方、管理組合役員以外の居住者からが835件(同10.4%増)と引き続き増加した。

 相談項目別では、管理規約・細則関連が2,107件(同3.3%増)。シェアは26.6%(同1.3ポイント増)と微増した。総会・理事会運営関連も884件(同15.5%増)、シェア11.2%(同1.7ポイント)と増加した。一方、マンション管理適正化法は1,269件(同4.9%減)、シェア16.0%(同0.6%ポイントダウン)と減少傾向が続いている。

(一社)マンション管理業協会(R.E.PORT)



マンション生活は、共同住宅であるがゆえに、お互いがルールをしっかり守り
住み心地をたかめていくといった意識が必要です。
自己中心、利己主義な人間はマンション生活には向きません。
そういう人間が増えると、マンションの生活環境は大変乱れます。
理事会にこういう人間がつくと、管理組合の運営も混乱をきたします。
これからはマンションに住む前に誓約書を義務づけなければいけない状況に
なるかもしれません。

東京の新築マンション、香港の半額以下 円建て比較

 国際市場の中で日本のマンションやオフィスの割安感が強まっている。民間のまとめによると、4月1日時点の東京の新築高級マンションは、円建てに換算した香港の価格と比べ半額以下の水準だった。為替相場の円安が影響した。海外からみた割安感は強まっており、海外投資家の資金が日本へ流入している。国内不動産値上がりの一因になっている。

 28日の日本不動産研究所(東京・港)の発表によると東京の新築高級マンション価格を100とする指数で、香港のマンション価格は4月1日時点で234.9だった。マンションの供給量が限られる香港は高値になりやすい。2014年10月1日と比べ、東京と香港の差が2割弱広がった(NIKKEI ON LINE)。


東京のマンションはバブルといわれていますが、
外国と比べるとまだ安い水準とのこと。
まだ、外国人によるマンション投資の熱はさめそうにないようです。

法令遵守の徹底を礎に、管理業務の品質向上へ/マンション管理業協会が総会

総会の冒頭、「当協会に課せられた社会的使命を重く受け止め、より一層のコンプライアンス遵守に努めていく」などと話した山根理事長

 (一社)マンション管理業協会は2日、第一ホテル東京(東京都千代田区)で定時総会を開催。2014年度事業報告および収支決算などを承認、15年度の事業計画を報告した。

 15年度は、(1)法令遵守・コンプライアンス体制整備の徹底、(2)マンションに安心・安全で快適に長く住まうための課題への対応、(3)防災・減災への取り組み、(4)管理組合等支援のための制度改正等の関係機関に対する働きかけ、(5)管理業務品質の維持向上、などを重点項目とした。

 (1)では、モニタリング制度とフォローアップ制度の推進に加え、全会員企業を対象とした特別コンプライアンス研修を6月より東京で7回行ない、全国へと展開する。(2)では、今年1月に立ち上げたマンションライフ総合支援キャンペーンのWEBサイト「マンションのWa」の活性化に努め、都市型コミュニティのあり方を広め、業界のプレゼンス向上を図る。(3)では、区分所有者および管理組合に対する支援、マンション管理会社の業務に対する支援を実施。(4)では、消費税増税、駐車場使用量収入の減少等による管理組合収支の悪化を受け、改善のための政策的な要望等、関係当局へ働きかける。(5)では、各種資格を含めた専門性の高い人材の育成と確保に努め、特に若手の人材育成に注力する。

 総会後の懇親会で挨拶した山根理事長は、「マンションストック約613万戸の90%超を管理している当協会に課せられた社会的使命は大きい。注目を期待をされる中、より一層のコンプライアンス遵守に努める。昨年行なわれたマンション管理業の実態調査では、顧客から見えないところで行なわれているサービスに対する評価は、おしなべて低かった。“伝える”力を含め業務品質の時代と受け止め、業務に取り組んでいく」などと話した。

(一社)マンション管理業協会(R.E.PORT)



 一般へ公開されている情報を正しく伝えなかったり、
管理費の長期滞納者に対して督促業務を十分にせず、
滞納金額よりも高い弁護士費用を支払って安易な訴訟の提案しかしない
総会の決議を無視した提案を平然と理事会に提案したり、
マンション管理のサポートをするべき
管理会社が、素人集団を蔑ろにして、管理組合の運営を混乱させるなど、
管理会社のレベル低下を感じます。
マンションの所有者は、マンション管理については素人集団と同じです。
マンションの所有者で構成される管理組合を法的に義務付けるだけでなく、
運営が円滑に行くよう、国としてサポートしていかなければ、
マンション管理は形骸化していくことになります。

1棟アパートの投資利回り、依然下落傾向続く/健美家調査

 健美家(株)は1日、2015年5月の投資用不動産マーケットトレンドを発表した。新規に登録された全国の投資用不動産(区分マンション、1棟アパート、1棟マンション)の物件数、物件価格、表面利回りを毎月集計しているもの。

 5月に新規で登録された区分マンションは5,338件。価格は1,340万円(前月比7.6%下落)で、表面利回りも8.82%(同0.11ポイント低下)と、いずれも低下した。

 1棟アパートの新規登録件数は3,676件。価格は5,501万円(同3.2%下落)となる一方で、前年同月比では15.6%(741万円)の値上がりとなった。表面利回りは9.48%(同0.08ポイント低下)、前年同月比では1.04ポイントの低下で、3種別の中で最も大きな下げ幅をみせている。

 1棟マンションの新規登録件数は2,557件。価格は1億5,177万円とほぼ横ばいだが、前年同月比では10.5%(1,444万円)の値上がり。表面利回りは8.74%(同0.04ポイント上昇)とほぼ横ばいだった。

健美家(株)(R.E.PORT)


景気も上向きになり、キャピタルゲインも期待して投資する人がまた増えています。
難点がない物件は、価格が多少高くてもすぐに売れてゆきます。
ここ暫くは、入れ食い状態がつづきそうです。

日本不動産研/今後1年積極投資9割、利回り調査開始以来の低水準

 日本不動産研究所の「不動産投資家調査」(4月時点)によると、向こう1年間に「新規投資を積極的に行う」が90%と、前回に比べて4ポイント低下したものの、引き続き旺盛な投資意欲がわかった。市況感については、東京も大阪も「拡大期」と捉えている回答が最も多かった。

 物件取得競争が過熱化する中で、期待利回りがすべてのアセットで低下している。東京(丸の内・大手町地区)のAクラスビルは、前回調査の昨年10月に比べて0.2ポイント低下の3.8%となった。同調査で最も低い数値を記録した07年10月と同じ水準。フリーレントの半年後の見通しは、東京で「短くなる」と「現状維持」が5割ずつ、大阪では「現状維持」(68%)と「短くなる」(42%)となり、ともに「長くなる」がゼロだった。

 東京の商業店舗は、銀座の都心高級専門店で4%、郊外型ショッピングセンターが5.9%となり、いずれも前回比で0.1ポイント低下した。

 ワンルームマンション1棟では、東京・城南地区でこれまでの最低水準だった08年4月より0.1ポイント低い4.9%の利回りとなり、調査開始以来の低利回りだった。大阪は5.7%(前回比0.2ポイント低下)、名古屋が5.8%(同0.2ポイント低下)、福岡が6%(同0.1ポイント低下)、札幌が6.5%(同0.2ポイント低下)だった(週間住宅ONLINE)。



政府の景気対策が効を奏してきているのか、新卒の就職率も上がり、
大企業を中心にボーナスの金額も上がっており、資金に余裕ができ、
不動産投資に参加する人達も増えています。
商業用ビルだけでなく、東京から少しはなれた交通の便がよい地域でも、
募集家賃が数年前よりも値上がりしているところが目立っています。
東京オリンピックに向けて景気が上向くという大まかな方向性の中で、
今のうち儲けておこうとする動きも多くなっています。
二極分化は顕著ですが、日本経済全体として
数年前より状況は上向いているようです。




フラット35金利、2ヵ月ぶりの上昇で1.5%台に/住宅金融支援機構

 (独)住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」(買取型)の6月度の適用金利を発表した。

 借入期間21年以上35年以下(融資率9割以下)の金利は、年1.540%(前月比0.080%増)~年2.150%(同0.070%増)。取扱金融機関が提供する金利で最も多い金利(最頻金利)は年1.540%(同0.080%増)で、2ヵ月ぶりの上昇となった。
 
 借入期間が20年以下(同)の金利は、年1.310%(同0.080%増)~年1.920%(同0.070%増)。最頻金利は1.310%(同0.080%増)で、同じく2ヵ月ぶりの上昇。

 フラット50の金利は、融資率9割以下の場合が年2.130%~年2.880%、融資率9割超の場合が年2.260%~年3.010%。

(独)住宅金融支援機構(R.E.PORT)


住宅ローン減税や、住まい給付金など、
住宅購入にたいする援助がをする状況で、住宅ローンの
お得意様の大企業に勤める社員のボーナスが、
リーマンショック前の水準に戻り
これから住宅ローンを利用して住宅を購入する人が増えてきそうです。






中古マンション価格天気図、反転下落に/東京カンテイ調査

 (株)東京カンテイは28日、2015年4月の「中古マンション価格天気図」を発表した。47都道府県のファミリータイプ中古マンション流通事例価格を70平方メートルに換算して集計し、その価格変動を天気マークで表示したもの。価格が上昇傾向にある場合は「晴」、下落傾向の場合は「雨」と表記している。

 同月の「晴」は10地域(前月11地域)と減少し、「雨」は4地域(同0地域)に増加した。「小雨」は7地域(同12地域)、「薄日」は12地域(同13地域)といずれも減少。「曇」は14地域(同11地域)と増加した。
 前月「曇」だった11地域のうち、「薄日」に改善したのは、埼玉県1県で、7地域は「曇」と変らず、山形県と滋賀県、鳥取県の3地域が「小雨」に悪化。全国の中古価格が反転下落傾向にあることがわかった。

 前月から天候が改善したのは7地域(同8地域)、横ばいが27地域(同28地域)といずれも減少。悪化は13地域(同11地域)に増加した。
 全国的にみると東京都や大阪府、京都府、愛知県など大都市を有する地域は上昇傾向だが、他の地域では下落傾向が強く、二極化がみられる。 

 天気図の詳細は同社公表資料を参照。

(株)東京カンテイ(R.E.PORT)



マンションの人気は、立地により大きく変わります。
駅近くで便利な閑静な住宅街にある物件は、多少古くて高くても売れますが
駅近くでも電車や車の音・排気ガスをまともにかぶる立地にある物件は
新しくて高くても売れません。買換えで売られている物件もなかなか売れません。
マンションの供給数が増えてくるほど、二極分化が進んでいます。

リクルート住まいカンパニー、「賃貸居住者に聞いた!『住みたい』『ライバルと思う』都道府県は?」調

(株)リクルート住まいカンパニー(東京都千代田区)は5月28日、同社が運営する不動産・住宅サイト『SUUMO(スーモ)』で実施した「賃貸居住者に聞いた!『住みたい』『ライバルと思う』都道府県は?」のアンケート調査の結果を発表しました。

それによりますと、東京都と大阪府、東西大都市対決は、東京都と大阪府の人はお互いにライバルだと思っていることが分かります。ただし大阪の住みたい都道府県ランキングに東京は4位に入っている半面、東京のランキングには大阪が入っていない。

愛知県と福岡県は、お互いにライバルだと思っているようですが、愛知県が一番のライバルと思っているのは大阪府。

福岡県に対しては「ライブなど、愛知はなくても福岡は必ずあるから」「イベントの開催地など「東京・大阪・名古屋」と「東京・大阪・福岡」の場合があるから」といったコメントもあり、日本第3の都市を狙う意識がお互いに高いことがうかがえます。

愛知県の人は、ライバル県に東京都と神奈川県も挙げており、天下取りへの貪欲さが感じられるのも面白いです。一方、福岡県はやはり第2の都市大阪府にライバル意識があるようですが、全国区の人気者になったゆるキャラに脅威を感じているのか、ライバル県の4位に熊本県が入っている(日刊賃貸住宅ニュース)。


昔、関西エリアに住んでいる頃は、東京に住みたいと思ったことはありませんでしたが
なんの因果か首都圏へ住むことになってしまいました。
一旦外に出てみると、お互いの新たな良さや悪さがわかります。
関東の人は、箱根を越えて住むのは考えられないと聞いたこともあります。
お互いに、自分の住んでいるとことや出身地が一番いいところなのではないでしょうか。