消費税引き上げ、58％が「購入計画に影響あり」／野村不動産アーバンネット調査

野村不動産アーバンネット（株）は、「住宅購入に関する意識調査（第2回）」をインターネットを通じたアンケートで実施し、結果を発表した。2012年1月13～18日、不動産情報サイト「ノムコム」の会員を対象に行なったもので、有効回答数は2,021人。
消費税の引き上げが決定した場合、「住宅購入計画に影響を受ける」が58.0％と過半数を超えた。「影響を受ける」と答えた人のうち、45.6％が「できるだけ消費税引き上げ前に購入したい」、35.9％が「予算等の購入計画を見直したい」と回答。「購入自体を見送りたい」は16.9％だった。
不動産の買い時感について、今が「買い時だと思う」「どちらかと言えば買い時だと思う」と回答した人は49.7％（前回（11年7月）比2.1％増）。その理由は「住宅ローンの金利が低水準」が前回調査比6.0％増の72.8％でトップ。次いで、「消費税が引き上げられる可能性がある」が同8.1％増の51.9％。「買い時だと思わない」（19.6％）と回答した人には、景気や社会情勢が落ち着き、物件価格が安くなれば買い時になるという声が多かった。
今後の不動産価格について、「上がると思う」が10.9％（同▲3.9％）、「横ばいで推移」が43.5％（同▲1.7％）、「下がると思う」が26.2％（同1.0％増）となった。
野村不動産アーバンネット（株）

仮に３０００万円の建物を購入する場合、現行では消費税が１５０万円ですが、消費税が１０％になると金額は倍の３００万円になり、１５０万円多く払うことになります。
１５０万円の金銭負担増大は、サラリーマンにとっては大きな負担増となります。
この負担増によって購入層が減ると、建物の価格も下げざるを得ません。そうなるとますます不況になることが予想されます。単に消費税を上げるのではなく、その分所得税を軽減するといったような対策も並行して行うべきではないかと思います。

貸家物件

築年不詳の貸家でお風呂の火がつかなくなったので、ガス屋さんを呼んで修理をしてもらいました。結局は点火プラグの電源である電池が切れたため、点火しなくなっていたのですが、バランス釜の釜が洗い場と反対側に位置しており着火レバーが壁ぎりぎりのところにあり、風呂釜の三方が壁で隙間なく囲まれているため、電池を取り出す作業も大変な状況でした。若し釜の故障であれば、壁を破らなければ出来ない状態でした。しかも、バランス釜でもさらに一昔以上のモデルで今の安全基準を満たしていないものであることも判明して、風呂釜メーカーを呼んでの再点検となってしまいました。
風呂釜をいれてから壁をつけたような構造になっている浴槽で、どのようにして風呂釜を動かすのか見ものですか、古い物件になるとこういう設備も意外と多いのかも知れません。

アットホーム「一人暮らしの実状と部屋探しについて」アンケート結果を発表

不動産総合情報サービスのアットホーム(株)は１月24日、首都圏で一人暮らしをしている18～29歳の学生・社会人計800人を対象に、2011年９月30日～10月5日の5日間に実施した「一人暮らしの実状と部屋探しについて」のアンケート結果を発表しました。
　　▼アンケート調査結果の主な内容
　　
　　・学生・社会人ともに、過半数が「１K」に住む。「ワンルーム」に住む
　　　社会人は15.5％と、学生の28.8％と比べて13.3ポイント少ない。
　　
　　・許容築年数は「10年以内」が最多。学生は「10年超可」も前回調査よ
　　　り増加。社会人女性は築浅にこだわる傾向。
　　
　　・今後の部屋探しでは「設備」の重視度が大幅アップ。なかでも「防音
　　　(遮音)」「大型収納」「追い焚きバス」等のニーズが増加。
　　
　　・環境(立地)については、今後は「駅近」「勤務先(学校)の近さ」「ス
　　　ーパーの近さ」を重視。
　　
　　・部屋探しの際、あって良かった情報のトップは「物件(外観)の写真」。
　　　なくて不便だと感じた情報は「家賃相場」。(日刊賃貸ニュース）

その時々のニーズに合わない物件は、ますます見向きもされなくなってしまいます。
築古の物件は、ニーズにあった物件にリフォームしてゆかないと、空室がつづきますが
費用も増大します。この辺のバランスもよく考えたいところです。

賃貸物件

賃貸物件の内見がありましたが、設備のことで質問され、部屋においてあった取説を見ても
答えが分からなかったので、取説に書いてあった電話番号にダイヤルすると
「その番号は現在使われておりません。」との事。倒産したわけでもなく、現に存在する会社ですが考えてみるとこの建物は出来て築１０年以上が建っています。新築当時に導入された設備の取説も１０年以上も前のもので、そうするとその間に事務所が移転したりして電話番号が変わっていることも十分考えられる訳です。最新の連絡先を取説に書き直しておくことも、入居者には親切なのかなと思います。

契約更新

あるテナントが賃貸契約の更新時期に来て、他の住人よりも大変安い家賃で入っていたため家賃の値上げを連絡したところ、いままで何もクレームをしなかったのに、急に
「共用灯の一つが１ヶ月ほど前から消えっぱなしになっているのはどういうことだ、若しこれでけが人が出たら賠償責任問題だ、こんなことで管理費は払いたくない。」と言い出してきたり「更新料の値上げを拒否したら出て行けというのかそちらの見解を聞きたい。」とかいきなり居状高になってきました。
自分に不利なことに対しては、なりふり構わず難癖をつけて抵抗してきます。
お願い事とは言え、相手の態度によっては、こちらも態度を硬化せざるを得ません。
そこまでするなら、とことんやるだけです。

11年の首都圏建売住宅、月間契約率が10Pダウン／不動産経済研究所調査

（株）不動産経済研究所は19日、2011年の首都圏建売住宅市場動向を発表した。
11年1月～12月に首都圏で発売された建売住宅は、前年比▲2.5％の5,027戸であった。都県別供給量は、東京都が1,553戸（前年比21.0％増）、千葉県1,634戸（同▲3.8％）、埼玉県1,114戸（同3.3％増）、神奈川県718戸（同▲26.9％）、茨城県8戸（同▲92.9％）。
1戸当たりの平均価格は4,577.2万円（同▲1.5％）。地域別では、東京都5,559.5万円、千葉県3,898.4万円、埼玉県3,664.7万円、神奈川県5,422.1万円、茨城県3,793.5万円。
新規発売戸数に対する初月契約戸数は2,439戸、年間契約率は48.5％（同▲10.0ポイント）。
（株）不動産経済研究所

ここのところ、店周辺の新築販売は落ち着きを見せていますが、今日来店した業者さんの
物件は、売出しから１～２ヶ月で９０％以上販売しているそうです。
新築の着工件数が減っているとは言え、新築物件は根強い人気があるようです。

建物管理

先日、管理物件で排水管から汚水が逆流してきたため、調べると、階下にあるトラップに長年の汚れが溜まり、排水管内にこびりついてしまい、水が流れなくなったのが原因でした。緊急事態だったので階下にあるトラップをはずして直結させ、階上に臭いが上がらないように蓋をする処置をしました。
給水管とは違い、様々なものが流れる排水管、定期的に管の清掃がされていたら、こういう事態はもっと先送りできたかも知れません。設備を長持ちさせるためには、定期的な清掃やメンテナンスは必要と感じます。

マンション管理士向け賠償責任保険 「第三者管理者」特約付きプランが登場

一般社団法人日本マンション管理士会連合会(東京都千代田区)はこのほど、同会に所属するマンション管理士向けの賠償責任保険に「第三者管理者特約付きプラン」を新設した。管理者の不注意で余計な支出が発生した場合などに、損害額が補てんされる。プライバシーの侵害や個人情報漏えいに対する損害も含まれる。「理事会を設置していないマンション管理組合の第三者管理者として行う業務」が対象。管理組合との間で業務委託契約書を取り交わしていること、また会計や出納といった基幹事務を管理会社などの外部に委託していることが条件だ。保険料(1年間の掛け捨て)は7万円と8万円の2種類があり、保険金額はそれぞれ500万円、1000万円。なお理事会が存在し、第三者管理者として役員理事などを務める場合は既存の保険で対応可能だという。
同会には現在約2100人のマンション管理士が所属しており、このうち約600人が賠償責任保険に加入済み。今回のプラン新設によって、マンション管理士の第三者管理者業務受注を後押ししたい考えだ。

資格は、持っていても、実践能力がなければ、無意味であります。
コンサルタントと称しても、管理規約をないがしろにしたり、管理費や修繕積立金の私的流用を容認するような輩もいるのが現状であり、資格者の質の向上が喫緊の課題ではないでしょうか。

賃貸物件

賃貸もシーズンインとなり、空き室物件も続々と出始めていますが、ここのところ
出てくる物件の偏りが顕著で、駅から遠い物件や、交通アクセスのあまり良くないエリアの物件が殆どです。また築古物件も多く出ています。条件のいい物件は出ればすぐ決まってしまう状況です。
今回も、広告を開始して、１週間も経たないうちに契約予定となった物件もありました。
賃貸物件は、これから益々選別されてゆきそうです。

家選び、「職近・親近」がトレンドに リクルート予測

「職近（しょくちか）・親近（おやちか）」が今年の住宅選びのキーワード。リクルートは、２０１２年のトレンドのひとつをそう予測して発表した。東日本大震災の教訓から、職場や親元に近くて安心できる家が好まれるとみている。実家が近くにない場合は、多少狭くても職場から徒歩で帰宅できる「職近」のマンションが、実家が近ければ「親近」の二世帯住宅が、それぞれ選ばれる傾向が強まると予想。震災時に帰宅に苦労した経験から、万一の際に家族を守れる生活スタイルに注目が集まっているからという。
特に「職近」の場合、住居の狭さを埋め合わせるため、大きな荷物を貸倉庫に預けたり、両親が遊びに来た時にはマンション内の共用ゲストルームを利用したり、と外部の施設を活用する「クラウド発想」もあわせて強まるとみている(asahi.com)。

つかず離れずといった距離感覚が、何かと都合がいいのかも知れません。
大きな出来事があると、考えたかも変わるものです。