都市の低炭素化促進法案、衆議院委員会で審議入り
低炭素化社会を目指した「都市の低炭素化の促進に関する法律案」が7月25日、衆議院国土交通委員会で審議入りした。同法案では、国が低炭素化社会に向けた基本方針を定め、都市機能の集約化、公共交通機関の利用促進、建築物の低炭素化などを柱とする「低炭素街づくり計画」を市町村が策定する。また、税制優遇が受けられる「低炭素建築物の認定」も創設される予定だ(住宅新報)。
少子高齢化人口減少化が進んでいくと、限られたエリアの中で人々が集中して生活するほうが効率的にインフラが使用できるメリットはありそうです。
公共交通機関が発達したところでは、車を使う頻度も少なくなり、無駄なエネルギー量も減らせるようです。日本の国も大量消費から効率的なエネルギー消費社会へと変わっていきそうです。
少子高齢化人口減少化が進んでいくと、限られたエリアの中で人々が集中して生活するほうが効率的にインフラが使用できるメリットはありそうです。
公共交通機関が発達したところでは、車を使う頻度も少なくなり、無駄なエネルギー量も減らせるようです。日本の国も大量消費から効率的なエネルギー消費社会へと変わっていきそうです。
内閣府「近年の家賃の動向について」を公表
内閣府は７月23日、マンスリー・トピックスの最新号で、「近年の家賃の動向について」を公表しました。
マンスリー・トピックスは、毎月の経済を見る上で関心の高いトピックスについて、背景の調査や分析結果を公表しているもの。
その中で、賃貸住宅の家賃の傾向を分析。下落傾向が続いている家賃について、地価下落の長期化、若年人口の持続的減少といった構造的な下押し圧力のもとでは、反転上昇は容易には想像できないかもしれない。
しかし一方で、復興需要等を背景とした現在の景気状況のもとで、賃貸住宅の需給も改善していけば、循環的な家賃の上昇が生ずる可能性は十分考えられる、として家賃の先行きを占うため、現状の分析を行っています。
そして、まとめとして次のように述べています。
家賃の動向を左右する賃貸住宅市場需給の動向を見ると、都区部において需給バランスが緩やかに改善してきたことが示唆される。
供給面では、貸家の新規供給が減少し、需要面では、雇用環境が改善してきていることなどが、成約ベースの家賃を下支えしているものと考えられる。
住宅地地価の上昇・下落は、維持費用の増減等を通じて成約ベースの家賃に大きな影響を与えるとみられる。
成約ベースの家賃と住宅価格の動きは近年乖離しているが、これは、住宅価格の景気との連動性が比較的強いのに対し、家賃が景気に遅行する傾向のある雇用環境の影響を受けることが背景の一つとして考えられよう。
通勤・通学に便利で生活環境も悪くない場所の需要は、依然としてあり、賃料や地価が下がれば街の中心部へ人が移動してゆくのは、自然な流れと思います。
それを見越しての新築賃貸住宅の建設も増えていて、既存の賃貸住宅も価格競争がますます激しくなりそうです。
マンスリー・トピックスは、毎月の経済を見る上で関心の高いトピックスについて、背景の調査や分析結果を公表しているもの。
その中で、賃貸住宅の家賃の傾向を分析。下落傾向が続いている家賃について、地価下落の長期化、若年人口の持続的減少といった構造的な下押し圧力のもとでは、反転上昇は容易には想像できないかもしれない。
しかし一方で、復興需要等を背景とした現在の景気状況のもとで、賃貸住宅の需給も改善していけば、循環的な家賃の上昇が生ずる可能性は十分考えられる、として家賃の先行きを占うため、現状の分析を行っています。
そして、まとめとして次のように述べています。
家賃の動向を左右する賃貸住宅市場需給の動向を見ると、都区部において需給バランスが緩やかに改善してきたことが示唆される。
供給面では、貸家の新規供給が減少し、需要面では、雇用環境が改善してきていることなどが、成約ベースの家賃を下支えしているものと考えられる。
住宅地地価の上昇・下落は、維持費用の増減等を通じて成約ベースの家賃に大きな影響を与えるとみられる。
成約ベースの家賃と住宅価格の動きは近年乖離しているが、これは、住宅価格の景気との連動性が比較的強いのに対し、家賃が景気に遅行する傾向のある雇用環境の影響を受けることが背景の一つとして考えられよう。
通勤・通学に便利で生活環境も悪くない場所の需要は、依然としてあり、賃料や地価が下がれば街の中心部へ人が移動してゆくのは、自然な流れと思います。
それを見越しての新築賃貸住宅の建設も増えていて、既存の賃貸住宅も価格競争がますます激しくなりそうです。
「災害等緊急時の費用支出は管理者が意思決定」の方向へ／国交省「マンションの新たな管理ルール検討会
国土交通省は20日、「第7回マンションの新たな管理ルールに関する検討会」（座長：政策研究大学院大学教授・福井秀夫氏）を開催した。
今回の会合では、専門家活用に関する論点の整理、改正の骨子案を報告。また災害時の管理ルール、反社会的勢力対策等に係る規定についての議論が行なわれた。
マンションの新たな管理ルールについては、専門家活用について、外部の専門家の関与割合が大きい順に報告。委員からは、管理者を理事会の中に置くべきか、外に置くべきか等に意見が割れ、次回それを踏まえて再検討することとなった。
また、反社会的勢力の排除に係る管理規約、災害など緊急時の合意形成・費用支出のルールについての論点整理と議論がなされ、災害など緊急時の合意形成・費用支出のルール等については、一定の権限で管理者が意思決定できるという事を規約に加える方向でまとまった。
次回の検討会は7月31日を予定。今回の議論を踏まえ、論点整理および改正骨子をまとめた上で8月以降にパブリック・コメントを実施する予定。
国土交通省（R.E.PORT)
世の中が変化することで、今まで想定されなかったことも発生してきます。
事前に対策を打って、事態に備えることが大切です。
今回の会合では、専門家活用に関する論点の整理、改正の骨子案を報告。また災害時の管理ルール、反社会的勢力対策等に係る規定についての議論が行なわれた。
マンションの新たな管理ルールについては、専門家活用について、外部の専門家の関与割合が大きい順に報告。委員からは、管理者を理事会の中に置くべきか、外に置くべきか等に意見が割れ、次回それを踏まえて再検討することとなった。
また、反社会的勢力の排除に係る管理規約、災害など緊急時の合意形成・費用支出のルールについての論点整理と議論がなされ、災害など緊急時の合意形成・費用支出のルール等については、一定の権限で管理者が意思決定できるという事を規約に加える方向でまとまった。
次回の検討会は7月31日を予定。今回の議論を踏まえ、論点整理および改正骨子をまとめた上で8月以降にパブリック・コメントを実施する予定。
国土交通省（R.E.PORT)
世の中が変化することで、今まで想定されなかったことも発生してきます。
事前に対策を打って、事態に備えることが大切です。
メガソーラーめぐり「土地争奪戦」激化 孫正義社長は絶対の自信
再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が始まり、発電事業の参入企業が殺到する中、全国に１１カ所の発電所を稼働させる計画を掲げた孫正義社長率いるソフトバンクが同分野では頭ひとつ抜けた格好だ。この“孫旋風”に負けてはいられないと、さまざまな企業が熾烈（しれつ）な競争を繰り広げており、なかでも発電に適した広大な土地を他社に先駆けて取得するための「土地争奪戦」が激しさを増しつつ
ある（産経新聞)。
太陽電池事業で、土地の需要が高まるようです。
過疎化や人口減少で廃校となった学校や公共施設、廃墟となった田舎の
レジャー施設やゴルフ場、スキーのゲレンデ跡地など、
活用できる土地はありそうです。
こういった土地活用で、地方の経済活性化に結びつけばいいですね。
ある（産経新聞)。
太陽電池事業で、土地の需要が高まるようです。
過疎化や人口減少で廃校となった学校や公共施設、廃墟となった田舎の
レジャー施設やゴルフ場、スキーのゲレンデ跡地など、
活用できる土地はありそうです。
こういった土地活用で、地方の経済活性化に結びつけばいいですね。
管理物件
ほど郊外の住宅地にある管理物件、駅から離れてバス便のエリアで、自転車やバイクの利用者が多いファミリーマンションのため、自転車やバイクが道路に溢れ出しています。その整理をしていると、会社が発行した駐輪ステッカーの貼っていないものが全体の３割位、中にはステッカーを貼って入るものの数年間置きっぱなしになっているものもあります。
乗らないようになってそのまま置きっぱなしにしているのか、以前住んでいた入居者が
転居のときに置き去りにしていったものかも知れません。時間が経つと、所有者不明の自転車が増えています。これを整理してきれいにするのは随分と時間がかかりそうですが、これも管理の仕事です。きれいにします。
乗らないようになってそのまま置きっぱなしにしているのか、以前住んでいた入居者が
転居のときに置き去りにしていったものかも知れません。時間が経つと、所有者不明の自転車が増えています。これを整理してきれいにするのは随分と時間がかかりそうですが、これも管理の仕事です。きれいにします。
ネクスト、６月度の「HOME'Sマーケットレポート」を発表
不動産・住宅情報ポータルサイト『HOME'S』を運営する（株）ネクストは７月19日、2012年６月度の「HOME'Sマーケットレポート」 首都圏：賃貸版と京阪神：賃貸版 を発表しました。
レポートの主な内容は次の通りです。
▼ 首都圏掲載・賃貸物件
・ マンション、アパートともに平均坪賃料が対前月比下落。
・ マンション、アパートで平均礼金、平均敷金ともに対前月比下落。
・ 問合せ物件は、マンション、アパートともに、敷金０物件割合、敷金礼金０物件割合が対前月比減少。
▼ 京阪神掲載・賃貸物件
・ マンション平均坪賃料が対前月比上昇、平均賃料、平均敷金、平均礼金が対前月比下落。
・ アパート平均坪賃料が対前月比下落、平均賃料、平均敷金、平均礼金が対前月比上昇。
・ マンション問合せ物件は、礼金０物件割合、敷金礼金０物件割合が対前月比下落。
・ ・ アパート問合せ物件は、敷金０物件割合、礼金０物件割合、敷金礼金０物件割合が対前月比上昇。(日刊賃貸住宅ニュース)
ターミナル駅から一駅ほど離れた場所の管理物件が苦戦しています。
ターミナル駅周辺の賃貸需要が落ち込み、その影響を受け、バス・トイレ別の１Rの賃料レベルがこれまでのバス･トイレ同室まで下がっています。中には築年や内装・設備が古いだけで、１万円以上も家賃の差が出ている物件もあります。バス・トイレ同室ですが、他の設備は、それほど陳腐化もしていないため、極端な賃料値下げはしたくありません。需要と供給がバランスする一番高いところを模索しています。
レポートの主な内容は次の通りです。
▼ 首都圏掲載・賃貸物件
・ マンション、アパートともに平均坪賃料が対前月比下落。
・ マンション、アパートで平均礼金、平均敷金ともに対前月比下落。
・ 問合せ物件は、マンション、アパートともに、敷金０物件割合、敷金礼金０物件割合が対前月比減少。
▼ 京阪神掲載・賃貸物件
・ マンション平均坪賃料が対前月比上昇、平均賃料、平均敷金、平均礼金が対前月比下落。
・ アパート平均坪賃料が対前月比下落、平均賃料、平均敷金、平均礼金が対前月比上昇。
・ マンション問合せ物件は、礼金０物件割合、敷金礼金０物件割合が対前月比下落。
・ ・ アパート問合せ物件は、敷金０物件割合、礼金０物件割合、敷金礼金０物件割合が対前月比上昇。(日刊賃貸住宅ニュース)
ターミナル駅から一駅ほど離れた場所の管理物件が苦戦しています。
ターミナル駅周辺の賃貸需要が落ち込み、その影響を受け、バス・トイレ別の１Rの賃料レベルがこれまでのバス･トイレ同室まで下がっています。中には築年や内装・設備が古いだけで、１万円以上も家賃の差が出ている物件もあります。バス・トイレ同室ですが、他の設備は、それほど陳腐化もしていないため、極端な賃料値下げはしたくありません。需要と供給がバランスする一番高いところを模索しています。
月極駐車場
陸運局へ行ってきました。
無断駐車に警告を送るため、車の所有者名と住所を調べにいってきました。
警察から注意をしたにも関わらず、厚顔無恥にもまた無断駐車をしていました。
所有者は、車の販売会社です。何かありそうです。
無断駐車に警告を送るため、車の所有者名と住所を調べにいってきました。
警察から注意をしたにも関わらず、厚顔無恥にもまた無断駐車をしていました。
所有者は、車の販売会社です。何かありそうです。
東日本レインズ／4-6月期の「首都圏不動産流通市場の動向」
東日本不動産流通機構（東日本レインズ）が17日にまとめた4～6月期の「首都圏不動産流通市場の動向」によると、中古のマンションと戸建住宅、新築戸建住宅、土地のいずれも成約件数が前年同期を上回った。成約価格の平均は中古と新築の戸建住宅がともに上昇し、中古マンションと土地が下落した。中古マンション市場の4～6月の成約件数は7653件（前年同期比12.9％増）となり、３期連続で前年同期を上回り増加率も1割を超えた。すべての都県で前年同期を上回った。成約価格の平均は、2459万円（前年同期比1.9％下落、前期比3.2％下落）となった。価格帯別では、1000万円未満の価格帯の比率が拡大し、3000万円以上の比率が縮小。平均専有面積も縮小傾向で64.82平方メートルだった。登録から成約までの日数は76.3日で長期化の傾向にあるとした。
依然として、価格が下落傾向です。
こういう状況だと、まだ下がるだろうという様子見で、成約も長期化しているのではないかと思います。中古マンションの価格はどこで下げ止まるでしょうか。
依然として、価格が下落傾向です。
こういう状況だと、まだ下がるだろうという様子見で、成約も長期化しているのではないかと思います。中古マンションの価格はどこで下げ止まるでしょうか。
首都圏分譲マンション賃料、6ヵ月連続の下落／東京カンテイ調査
（株）東京カンテイは17日、2012年6月の三大都市圏（主要都市別）における分譲マンション賃料月別推移を発表した。
同月の首都圏分譲マンションの1平方メートル当たり平均賃料は、2,462円（前月比▲1.1％）と6ヵ月連続の下落。都県別では、東京都が2,904円（同▲0.4％）、神奈川県が2,018円（同▲1.2％）、埼玉県が1,587円（同▲0.9％）、千葉県が1,522円（同0.3％増）と、千葉県を除くエリアでは引き続きマイナスとなった。神奈川県は平均築年数が18.4年から19.0年に進んだ影響で弱含んでおり、直近1年間では平均築年数が最も進んでいる。
都市圏別では、全域的に弱含んだことで東京23区が3,011円（同▲0.3％）となったが、都心部での底堅い動きは継続している。横浜市が2,162円（同▲0.8％）、さいたま市が1,757円（同▲0.5％）と下落したが、千葉市は1,497円（同0.8％増）と、平均築年数の若返りによって唯一の上昇となった。
近畿圏は主要エリアが揃って下落したことで、1,690円（同▲1.1％）と引き続きマイナス。中部圏は1,497円（同0.7％増）で、今年2月以降続いてきた下落傾向にようやく歯止めが掛かった。
（株）東京カンテイ(R.E.PORT)
設備や内装が新しく、時代のニーズによりマッチングしている築浅の分譲マンションに対抗する築古マンションの競争力はますます厳しくなります。建物の構造上、最新設備の追加ができなかったり、莫大なコストがかかってしまう物件もあります。
限られた条件の中で他の物件にない特徴をアピールできる物件に如何にするか、
中古物件の課題です。
同月の首都圏分譲マンションの1平方メートル当たり平均賃料は、2,462円（前月比▲1.1％）と6ヵ月連続の下落。都県別では、東京都が2,904円（同▲0.4％）、神奈川県が2,018円（同▲1.2％）、埼玉県が1,587円（同▲0.9％）、千葉県が1,522円（同0.3％増）と、千葉県を除くエリアでは引き続きマイナスとなった。神奈川県は平均築年数が18.4年から19.0年に進んだ影響で弱含んでおり、直近1年間では平均築年数が最も進んでいる。
都市圏別では、全域的に弱含んだことで東京23区が3,011円（同▲0.3％）となったが、都心部での底堅い動きは継続している。横浜市が2,162円（同▲0.8％）、さいたま市が1,757円（同▲0.5％）と下落したが、千葉市は1,497円（同0.8％増）と、平均築年数の若返りによって唯一の上昇となった。
近畿圏は主要エリアが揃って下落したことで、1,690円（同▲1.1％）と引き続きマイナス。中部圏は1,497円（同0.7％増）で、今年2月以降続いてきた下落傾向にようやく歯止めが掛かった。
（株）東京カンテイ(R.E.PORT)
設備や内装が新しく、時代のニーズによりマッチングしている築浅の分譲マンションに対抗する築古マンションの競争力はますます厳しくなります。建物の構造上、最新設備の追加ができなかったり、莫大なコストがかかってしまう物件もあります。
限られた条件の中で他の物件にない特徴をアピールできる物件に如何にするか、
中古物件の課題です。
建物管理
賃貸ビルで、共同トイレの改修検討を始めています。
数十年前に建てられた当時の仕様のまま。便器は和式でビルを訪れる来店客、
特に女性の方から何とかして欲しいとの要望が多くあります。
限られたスペースの中で、如何に快適な用を足せるスペースに仕上げるか、
アイデアを練ります。
数十年前に建てられた当時の仕様のまま。便器は和式でビルを訪れる来店客、
特に女性の方から何とかして欲しいとの要望が多くあります。
限られたスペースの中で、如何に快適な用を足せるスペースに仕上げるか、
アイデアを練ります。