都市の低炭素化促進法案、衆議院委員会で審議入り

低炭素化社会を目指した「都市の低炭素化の促進に関する法律案」が7月25日、衆議院国土交通委員会で審議入りした。同法案では、国が低炭素化社会に向けた基本方針を定め、都市機能の集約化、公共交通機関の利用促進、建築物の低炭素化などを柱とする「低炭素街づくり計画」を市町村が策定する。また、税制優遇が受けられる「低炭素建築物の認定」も創設される予定だ(住宅新報)。

少子高齢化人口減少化が進んでいくと、限られたエリアの中で人々が集中して生活するほうが効率的にインフラが使用できるメリットはありそうです。
公共交通機関が発達したところでは、車を使う頻度も少なくなり、無駄なエネルギー量も減らせるようです。日本の国も大量消費から効率的なエネルギー消費社会へと変わっていきそうです。