内閣府「近年の家賃の動向について」を公表

内閣府は７月23日、マンスリー・トピックスの最新号で、「近年の家賃の動向について」を公表しました。
マンスリー・トピックスは、毎月の経済を見る上で関心の高いトピックスについて、背景の調査や分析結果を公表しているもの。
その中で、賃貸住宅の家賃の傾向を分析。下落傾向が続いている家賃について、地価下落の長期化、若年人口の持続的減少といった構造的な下押し圧力のもとでは、反転上昇は容易には想像できないかもしれない。
しかし一方で、復興需要等を背景とした現在の景気状況のもとで、賃貸住宅の需給も改善していけば、循環的な家賃の上昇が生ずる可能性は十分考えられる、として家賃の先行きを占うため、現状の分析を行っています。
そして、まとめとして次のように述べています。
家賃の動向を左右する賃貸住宅市場需給の動向を見ると、都区部において需給バランスが緩やかに改善してきたことが示唆される。
供給面では、貸家の新規供給が減少し、需要面では、雇用環境が改善してきていることなどが、成約ベースの家賃を下支えしているものと考えられる。
住宅地地価の上昇・下落は、維持費用の増減等を通じて成約ベースの家賃に大きな影響を与えるとみられる。
成約ベースの家賃と住宅価格の動きは近年乖離しているが、これは、住宅価格の景気との連動性が比較的強いのに対し、家賃が景気に遅行する傾向のある雇用環境の影響を受けることが背景の一つとして考えられよう。

通勤・通学に便利で生活環境も悪くない場所の需要は、依然としてあり、賃料や地価が下がれば街の中心部へ人が移動してゆくのは、自然な流れと思います。
それを見越しての新築賃貸住宅の建設も増えていて、既存の賃貸住宅も価格競争がますます激しくなりそうです。