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自分道場(副題:ゴルフ 100への道)

世の中のニュースについて、思うところ・新たなアイデアを思いつくままに書いてみます。それが自分のアピール力にもつながると思うので。("ゴルフ100への道"も継続します)

japan.internet.comより。


http://www.japan.internet.com/research/20060721/1.html


インターネットコムgoo リサーチ が行った調査によると、1日あたりの訪問者数50人以下の Blog が7割以上を占めることがわかった。ただ、これが「50人-100人未満」になると8.10%、「100人-300人未満」では3.04%だ。1日50人以上という数字が一つの壁となっているのだろうか。


Blog の更新頻度は、「週に2-3回」がトップで25.57%。以下、「ほぼ毎日」(21.01%)や「週に1回」(14.43%)など、頻繁に更新する人が多い。合計すると約6割のブロガーが週に1回以上の頻度で Blog を更新していることになる。

皆さんも気になる、ブログの訪問者数ですが、50人/日というのが一つの壁になっているという結果です。

ただ、この数字だけでは、推し量れないところも多くあると思います。


たとえば、ブログの利用目的です。

外に向って何かを表現したい、という目的で、トラックバックや読者機能なんかをフル活用している人にとっては、たしかに50人とか100人という区切りは、一つの壁なのかもしれません。

でも、日記代わりに使っている人、身近な人だけに見てもらえればいい、という人にとっては、50人という読者数は、壁でも何でもないかもしれません。


私は、ブログの更新頻度がある程度、訪問者数と連動するのでは、と思っているのですが、週一以上のペースで行進する人が6割いるにもかかわらず、7割のユーザーは、訪問者数50人の壁を破れずにいます。

これは逆に「50人を超えなくても良い」、という裏返しなのではないでしょうか?


また、別のデータで、約半数のブロガーが「炎上」しているブログを見たことがあり、不愉快に感じた、というものがありました。

あまり訪問者を広げると、こういう問題もあるので、身内や、本当に信頼できる人だけに見てもらえれば良い、というスタンスの人も多いのではないでしょうか?


ブログが流行する以前、個人の情報発信の手段は、個人ホームページであり、掲示板やメーリングリストでした。ただ、これらはその書き込み内容が販促にそぐわない、ということで広告媒体としては非常に厳しいものでした。


ブログを使ったマーケティングが非常に注目を集めていますが、それはブログのもつ双方向性や、口コミのような広がりだけでなく、ブログの内容自体が広告媒体としてみても問題の無いものにレベルアップしてこともあると思います。


せっかく質の高い媒体に育ちつつあるブログ、「荒らし」行為を行なう心無い訪問者には自制を促したいものです。

CNETより


 Microsoftが米国時間7月21日、Apple ComputerのiPodに対抗するためのブランド「Zune」を準備中であることを認めた。

 Microsoftによれば、同社ではZuneブランドの下、音楽ソフトウェアおよびプレイヤーを提供していく予定であるという。MicrosoftがiPod対抗デバイスを準備しているという噂 は何週間も前から流れており、同社は今回その噂を認めた格好だ。だが、同社はまだ詳細については情報を伏せている。


 以前、このブログでも紹介した、マイクロソフトのiPod対抗商品ですが、「Zune」という名前で出る模様です。

 また、発売も、2006年中に第一弾を発売する、ということですので、近々家電量販店で見ることが出来そうです。


 マイクロソフトなので、当然、売りは「Windowsとの連携」だと思います。

 ただ、iPodはすでに一つのブランドを作り上げていますし、それこそ「iPodイコール携帯音楽プレーヤー」という立場を作り上げていると思います。

 それを崩す方策は何なのか、iPodのシェアを奪う戦略は何なのか、非常に興味があります。


 当然のことながら、大量のCM投下は間違いないと思いますが、イメージ重視のiPodに対して、どのような訴求をするのでしょうか?

 iPodのようなクールなイメージを、マイクロソフトの「Zune」に求めることができるのか?

 iPodに勝るアドバンテージをZuneはもっているのか?


「Zuneのあるライフスタイル」を訴求できれば、Zuneにも十分チャンスがあると思います。

機能面の訴求に終始することなく、それを使えば、こんなことができる、ということを消費者に伝えられるかどうかがキモになると思います。


ただ、「Zune」という名前はどうなんでしょうか?おそらく「ズーン」ですよね?

もう少しスッキリした名前の方が良いのではないかと思いますが。


完全に私見ですが。。。

CNETより


子ども向けインターネットサービスの開発を手がけるローハイド. は、7月21日より子ども専用のソーシャルネットワーキングサービス(SNS)「トイスタ 」のベータサービスを開始する。18歳未満を対象とし、カードゲームと組み合わせた点が大きな特徴だ。

 オンライン上のカードを使って、ほかのユーザーと対戦ができる仕組みにした。カードは同社のポイントを使って購入する。ポイントは1ポイント1円で、100ポイントを3枚のカードと交換できる。また、月額200円(ただし15カ月契約)の有料会員になると、1カ月ごとに300ポイント付与される。カードはキャラクターのほか、武器などの道具や能力などが用意される予定だ。

 サイト内では日記を付けたり、友だちとメッセージをやりとりする機能などが盛り込まれている。また、個人間で対戦するだけでなく、友達とチームを組んで対戦できるようにする予定だ。


 私はカードゲームをやったことが無いので、イマイチよくわかりませんが、子供たちの間では結構盛り上がってましたよね。


 私も子供の頃には、筋ケシやビックリマンチョコのシールとか流行っていましたので、そのあたりがカードゲームに変わったという感じですね。


 いまや、カードをWeb上で購入して、Web上でコミュニティを構築する、という世の中になりました。


 インターネットプロモーション、という観点からも、このコンテンツに関心があります。

 ・果たしてキッズ層はビジネスになるくらいに存在するのか?

 ・また、このサイト(カードの販売が主な収益)にてビジネスが成り立つのか?

 この2点について、見守ってみたいと思います。


 子供向けの商品については、少子化の中で父母、両方の祖父母を合わせた「6ポケット」ということで、販売単価が上がることがよく言われています。

 たとえば飲料では、子供向けの飲み物、ということで「こどもびいる」 なんかが大流行しています。


 そういう商品のプロモーションをインターネットでしようとしても、なかなか手段がないのが現実です。

 こういうコンテンツが成功してくれれば、キッズ向けのプロモーションについても新たな展開が見えてきそうです。


 また、こども向け飲料についてはこちら もご覧下さい。

 変り種では、「こどもめんつゆ」 などもあります。

CNETより。


通信社のAFXによれば、台湾のCommercial Times紙が、PLAYSTATION 3(PS3)の製造が開始されたと報じたという。同報道によると、ソニーは2006年7月末までにPS3の最初の納入として20万台を受け取るという。


前回、7/5の

「次世代ゲーム機、ソニーはトップ転落か--調査会社DFCが予測」

で、非常にアクセス数も多く、みなさんの関心も高かったようですので、今回のPS3の記事を載せてみました。


 初回出荷(日本だけでなく、欧米も含め、でしょうが)で400万台の確保をするようです。


 PS3にはいろいろと厳しい意見もありますし、「値段が高い!」ということはみなさんが思っていることだと思います。

 それでも、400万台を発売時にそろえると言うことは、在庫切れの心配は無い、ということで間違いないと思います。

 前回のPS2の時は、ちょうどインターネットでのショッピングが始まった頃で、「playstation.com」で本体を買った記憶があります。

 ただ、その時は日中にアクセス集中で購入できず、朝の4時頃、購入した思い出があります。

 (夜中にトイレに起きたついでにアクセスしたら、偶然購入出来ただけなんですけどね。)


 今回は、どうもPS2の時のような盛り上がりが、「今のところ」ありません。

 これから、11月の発売に向けて、ソニーがどのような仕掛けをしてくるのか、プロモーションに長けている会社ですから、非常に関心があります。


 前回も話をしたのですが、ゲーム好きの私にとって、新しいハードの発売は非常にワクワクさせるモノです。


 是非とも、いろいろな前評判を吹き飛ばして頑張ってもらいたいと、思います。

CNETより


 シリコンバレーのあるリクルーターが2006年5月末、GameSpotに対して、Appleが秘密裏にゲーム部門を設立中であるようだと語った。関係者筋によれば、LucasArtsで技術ディレクターを務めていたMike Lampell氏が、iTunes部門内部であるグループのリーダーとなり「『ゲーム分野での経験を持つ』C/C++プログラマー」を探しているところだという。

 そして、米国時間7月18日、今後の「iPod」がゲーム機能を搭載することを示唆する証拠がさらに浮上してきた。その証拠は、調査会社American Technology Research(ATR)がグラフィックチップメーカーNvidiaを「中立」から「買い」に格上げしたニュースに基づいている。


 iPodにゲーム機能が追加される、という噂があるそうです。

 次世代のiPod、ということですので、今すぐに、というわけではないようですが、携帯端末で、ユーザーの利用時間を増やす方法に動いているということでしょうか?

 マイクロソフトも携帯音楽プレーヤーを発売する、という情報もありましたし、何か新しいことを提案しつづけないと現在のシェアも厳しいということだと思います。


 また、この秋には、(私にとっては)待望のナイキのシューズとの連動で、ジョギングデータを取れるようになりますし、携帯「音楽」プレーヤーという枠組みを少しずつ外していくのがAppleの考えだと思います。


 たとえば、電車に乗ってる時間ですが、音楽を聴きながら

  ・簡単なゲームができる

  ・(画面は小さいですが)小説をダウンロードして読める

  ・ワンセグ放送を見れる

  ・(日経新聞とか)ダイジェスト版をダウンロードして見れる

 ということができれば、電車の時間の退屈さがまぎれるのでは、と思います。


iPodは、多数の人が長時間携帯している、という意味では、そこに送り込むコンテンツがよければ、十分にビジネスとなるということでしょうし、これからもさまざまなコンテンツやサービスが発表されて、私たちをいろいろと楽しませてくれそうですね。

CNETより


 ナショナルウェルネスマーケティング本部は7月18日、東京工業大学と共同で進めてきた「オキシライド乾電池・有人飛行プロジェクト 」において、15日、16日の2日間にわたるチャレンジの結果、市販用筒型乾電池を動力源に使用する有人飛行に世界で初めて成功したと発表した。


 同プロジェクトは、1月16日よりスタートし、オキシライド乾電池を使用して、有人飛行することに挑戦してきた。7月16日、埼玉県桶川飛行場にて飛行記録会を実施し、当初目標(オキシライド乾電池単3形100本)より少ないオキシライド乾電池96本使用での世界初の乾電池による有人飛行に成功した。記録は、飛行距離269.3m、飛行時間39秒、最大高度1.42m(初動に人による補助あり)だった。


 pana


 この話は、テレビでも特集をやってましたですね。

 電池でクルマを走らせるCMとかは見ていましたが、本当にやっているのかどうか、信じられないところが多々ありました。(CMでウソは出来ないでしょうから、本当なのでしょうけど)


 今回のこの取組みを見て、本当にやってるんだ、というのがわかって、なんだか感動してしまいました。

 松下電器と一緒に取り組んだ東京工業大学の学生も、良い思い出が出来たことでしょう。


 ところで、今、パロマの湯沸し機が大きな問題になっています。

 あの事件を見ると、昨年末からの松下電器の暖房機の事故を思い出します。


 やはり、初動の動きの違いが、明暗を大きく分けています。

 松下の場合は、まず謝罪ありきであったと思いますが、今回の件では、「不正改造」ということで謝罪はありませんでした。

 当然、最初の時点では自社に責任があるかどうかははっきりしていないので、謝罪しない、というのも間違いではないと思います。

 ただ、「自社の製品で被害が出ている以上、謝罪をした上できちんと対応・原因究明をする」というのが筋ではないでしょうか?


 パロマの危機管理体制について、非難が集中するでしょうし、そうなることは予想されますが、危機管理体制だけの話ではないと思います。

 管理体制を作って、それを標準化するということは、結局はマニュアル化するということです。

 ただ、クレームについてはどんなことが発生するか予想がつかない、というのが正直なところだと思います。(松下も販売してから長期間経っている暖房器具で死亡事故が起こると思っていたでしょうか?)


 その際に大事なのは、会社として、問題を起こしてしまったときに何を一番重要視するのか、ということを常日頃から考えておくことだと思います。

 それは企業理念なのかもしれません。


 本当にお客様のことをずっと考えつづけていれば、松下電器のような対応になるのかもしれません。

 いくら大企業だからとはいえ、240億円もの費用を回収にかけるのは非常に厳しいと思います。

 それでも企業としてこれ以上の被害を出すわけに行かないので、それだけ巨額の費用をかけたのだとおもいます。

 

 問題が発生したときに、少しでも自社の利益を考えたら、被害者の不信感を増大させたり、広報の未徹底でまた新たな問題を起こしてしまうかもしれない。

 

 「自社にとって、本当に重要なもの」それを日々考えつづけることはすごく重要なことだと思います。

 これからスタートする私の会社はB To Bのビジネスなので、直接消費者を傷つけることは少ないかと思います。

 でも、請け負ったプロモーションで人を傷つけることがあるかもしれない、プロモーションをした商品で誰かが嫌な思いをするかもしれない、その時にプロモーションを請け負った人間として、何をすべきなのか、それを考えつづけていきたいと思います。

CNETより。


Microsoftは米国時間7月17日、「Windows Vista」のテストバージョンを若干変更してリリースしたことを明らかにした。ただし、このバージョンは新OSを試用中の消費者までには公開されなかった。

 Microsoftによると、ビルド5472という新バージョンは、品質とパフォーマンスが向上しているはずだという。だが同バージョンは、特定の企業、技術系テスター、MicrosoftのMSDNおよびTechNetデベロッパプログラムのメンバーなど、Windowsアップデートをテスト中の一部に限定されて提供された。


 今回のバージョンは、ベータ版よりも改善された、いわば製品版に近づいた物であるようです。

 今回のリリースアップは、Vista発売に合わせて、各メーカーのデバイスやソフトウェアの対応を促進させるという意味があるようです。

 また、不具合を少しでも少なくしよう、そういうことです。


 ただ、Windowsに対しての期待感というんでしょうか、そういう物がバージョンを経るごとに少なくなってきていますね。

 Windows95の時は社会現象にまでなったのですが、その後のバージョンはあまりユーザーの期待を受けられなかったのでは無いかと思っています。


 とはいえ、OSであるWindowsが表に出てアピールするよりも、存在自体があまりわからないが、きちんとバックヤードで仕事をしている、という方が良いのかもしれませんね。

 Windowsが目立つときって、画面が青一色になる時か、バグが見つかった時ですから。


 今、Web2.0の話も出ていて、オープンソースで、世界中の人が日々絶え間なく品質を改善し続けているサービスはたくさんあると思います。

 そういう環境の中で、Windowsをはじめとするアプリケーションソフトは、非常に厳しい状況になっているのではないでしょうか?

 

 そもそも、私たちはパソコンを使って様々な情報を集めたり、その情報を報告書の形式にしたり、そういうことをしたいのであって、Windowsそのものを使いたい訳ではないと思います。

 「パソコンを使って、ユーザーは何をしたいのか」をつかみ取る力が、これからのソフトメーカーにも求められるのではないでしょうか?


 ところで、昨日、大阪でセミナーに行ってきました。

 エクスペリエンス・マーケティングの藤村 正宏さん のお話でした。


 ・顧客は、あなたの商品をほしがっているわけではない。

 ・それどころか、顧客はあなたの商品があることすら知らない。

 ・だから、当社・当社の商品を使ったら、どんな生活になるか、それをイメージしてもらうんです。


簡単、かつ乱暴に言うと、こういう内容です。


事例としては、小売店や旅館などのB To Cビジネスが中心でしたが、これはB To Bのビジネスにも当てはめられると思います。


たとえば、私の始めるプロモーション事業ですが、


・まず、お客さんは、私の会社の存在、何をやっているかは知らない。

・わざわざ私の会社に頼む必要を感じていない。

・お客さんは「広告」が欲しいわけではない。


では、お客さんは何が欲しいのか、「自社の商品が売れること」であったり「自社の商品をより広く知ってもらうこと」であったりするのでしょうか?


そのために、当社は何を伝えていけばいいのか?また、そのことはお金をかければ誰でもまねできることでは決してないのか?そういったことをしっかりと考えていくのに、すごく良い機会・体験になりました。


一度、藤村さんの本を読んでみたいと思います。

(書店で、これまでも気にはなっていました。ただ、面白い話ですが、この方の本は大阪ですごく売れているそうです。やっぱり、大阪人気質に合っているのでしょうか?)

CNETより


 景気が回復基調になるにつれ、売り手市場となってきた就職戦線。大手企業も積極的に採用活動に力を入れはじめた中、ベンチャーはいかにして優秀な人材を確保しているのか。5月に開催されたNew Industry Leaders Summit(NILS)のセッション「The war for talent」では、サイバーエージェント 代表取締役社長の藤田晋氏とワークスアプリケーションズ 代表取締役最高経営責任者の牧野正幸氏が、それぞれの人材確保戦術について語った。


「企業は人なり」ということがよく言われます。

とくに創業直後の企業において、採用でミスをすると、致命傷にもなりかねません。


私の会社も、当初は1名でスタートしますので、採用については、一番頭を悩ませています。

ただ、プロモーションを行なう会社において、費用のほとんどは人件費であるため、当社に合わない人材を採用した場合、おそらく、うちの会社はダメになるでしょう。


ただ、採用について、成功しても、失敗しても、責任は社長にあるので、誰にも文句はいえません。

常識的に考えると、ある程度企業規模を大きくして、内部留保を大きくしてからの採用、ということになりそうです。


でも、右腕になる人材がいないので非常に不安です。

当面は、「キレイなオフィスに入れること」と「人材採用して、ある程度の組織にすること」の2つの物欲を満たすべく、頑張っていきたいと思います。


みなさん、おはようございます。


ゴルフの練習に、ここのところ熱が入りません。

暑いし、毎週土曜日はセミナーがあって、日曜日を打ちっ放しで使ってしまうのはどうか、とも考えてしまいます。


お盆の頃にでも、ゴルフのお誘いがあれば、それに向けてがんばれるのですが、今のところその予定も無く、(というか、徐々に企業の設立準備で忙しくなりそうですし、ゴルフ行っている暇があるのか?という気もします。)モチベーションもあがりません。


来週、セミナーが最終日となります。

再来週からは、一応、土日と休めることになりますので、連休が取れる時には、また頑張って練習に励もうと思っています。


せっかく、この間ドライバーを買って、クレジットの引き落としも終わったところなので、しっかりと練習をしたいと思います。

CNETより


Intelは今週、自社の競争力強化を目指す取り組みの一環として、全世界合計で約1000人の管理職を削減する措置に乗り出す。

 最高経営責任者(CEO)のPaul Otellini氏は米国時間7月13日、社員あてにメモを出しており、CNET News.comが入手したそのメモには、「自社の効率分析を行った結果、管理階層が多すぎることなどが原因で、意志決定が遅く、非効率的であることが明らかになった。今回の措置はこの問題に対応する重要なものだ」とあった。

 Intelの広報担当Chuck Mulloy氏も13日、「コストの削減と、意志決定およびコミュニケーションの改善」につながるとし、レイオフの実施を正式に認めた。同氏は、この措置の必要経費も削減のメリットも明らかにしていないが、Intelでは7月19日に行う四半期決算報告の場で詳細を公表する予定だという。


Intelでの大規模なリストラの発表です。


Intelがリストラが必要なほど、業績が悪いとは思えないのですが。

AMDに猛追されているということですが、それも昨日今日の話ではないですし、パソコン売り場を見てもまだまだIntel製CPUのパソコンが多いように感じます。

(ただ、それは日本国内の話であって、海外では違うのかもしれません)


リストラすることで、意志決定のプロセスが単純になりスピーディに経営判断を下すことが出来れば、メリットかもしれません。

(たとえば、リストラ前の日産は、稟議書のはんこ欄が20個以上あったという噂です。)


ただ、当然ながらリストラをすることで、管理職クラスのノウハウが失われてしまう危険性もありますし、また各部門でモラル・モチベーションの低下を招くおそれがあることも事実です。


ただ、今回の記事では、どの部門を対象としてリストラを実施するのかは明確ではありませんが、「○○部門のノルマは○人」という決め方は非常にまずいと思います。


また、こういう場合、生産側・品質管理側からリストラ要員を多数選定する事が多いと思います。

販売スタッフなどに比べると、生産側の人数は多く、生産シフトのやりくりで、人数を減らしてもこれまで通りの生産体制を組める、という判断に至ることが多いからです。

また、品質管理スタッフについても同様です。


うちの会社でもあったのですが、生産スタッフ・品質スタッフに対するリストラを実施した後は、非常にモチベーションが下がります。

結果、これまで考えられなかったようなケアレスミスによるクレームが多発する、という事態に発展しました。


品質の悪化→(クレーム対応に時間を取られることによる)営業力の低下→生産側での更なる品質管理の徹底(スタッフがいないにもかかわらず)→更なる問題の発生→・・・

という負のスパイラルに入り込むことが目に見えています。

ただ、うちの会社はリストラを断行して、昨年はここ数年で最高益を出しました。


リストラは、利益を上げる、という観点からは一番手っ取り早い方法です。

ただ、リストラは良くたとえられますが、ぞうきんと一緒で、絞れる間は良いのですが、そのうち水分を全て絞りきってしまって、乾いたぞうきんを絞るようになってしまいます。

その時にすぐに新技術・新商品などで市場に打って出られればよいのですが、果たしてリストラで人件費や余分な経費を削減しながら、研究開発も積極的に行う企業がどれだけあるでしょうか?


事業は「継続性」が最も大事だと思います。

「ビジョナリーカンパニー2」 という本でも書いてあったのですが、事業を行っていくことは、重い歯車を回すような物だ、というようなことが書いてあります。

つまり、最初は非常に重く、一生懸命に回そうとしても、数ミリしか動かないかもしれません。

ただ、少ししか動かなくても、あきらめずに回し続けることで、その動きは少しずつ大きくなり、最終的には停められないくらい早く動き出す、ということです。


当然、Intelもメーカーですし、かつ、CPUなんかの世界は非常に速いスピードで動いていると思います。

その中で、Intelが、リストラだけでなく、きちんと技術開発をたゆまずにやっていることを願います。