先日、医療関係者を対象読者としている「日経メディカル」さんからインタビューを受けました(*^_^*)
今回は資格マニアとしてでは無く、法律専門家である弁護士として、4月施行の改正障害者差別解消法の影響と対策についてお話しさせていただきました。
医療関係の資格者などでないと会員登録できないようで、わたしは該当資格がなかったので(>_<)、鍼灸師資格のある母に登録してもらって読みました苦笑
来月からは、改正障害者差別解消法の施行により、民間事業者にも障害がある人への合理的配慮の提供が義務化されるわけで、わたし自身昨年心臓の手術をして、幸い後遺症等はありませんでしたが、真の共生社会の実現のためには、適切な合理的配慮の提供が大切であると感じるところ。
一方で、過剰要求をするクレーマーやペイシェントハラスメント、カスタマーハラスメントも増えそうで、これらから医療関係者や従業員を守ることも大切。
最近のクレーマーは、「個人情報保護法違反だ！」とか「合理的配慮義務違反だ！」などと、何かと法律用語を持ち出してきますから、法概念の正しい理解が必要でしょう(^^;)
そのような見地から、インタビューでは、合理的配慮義務の範囲や線引きを考えるヒントとなる、リーガルマインドの必要性を語りました。
インタビューを受けながら、ふっと疑問が。
「そういえば、『合理的配慮』に関する資格ってないんだろうか？」と。
調べてみると、「合理的配慮民間アドバイザー」なるものを発見！
あらゆる機会を資格に結び付けスキルアップするために、合理的配慮アドバイザ－にも早速申し込んでみましたが、どのような資格か楽しみですね(^^)/