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 3月24日、輸出の増勢が一服する動きが出てきたが、懸念されていたトヨタのリコール問題の影響は限定的。写真はトヨタの工場内を走るプリウス。5日撮影(2010年 ロイター/Toru Hanai)
 [東京 24日 ロイター] 世界的な景気回復傾向を受け加速していた輸出の増勢が一服する動きが出てきた。懸念されていたトヨタ<7203.T>のリコール問題の影響は乏しく、米国向けの輸出は好調だったものの、欧州連合(EU)向け輸出は同地域の景気回復の遅れを反映し、改善度合いの鈍さが目立つ。
 エコノミストの間では、春節などの影響が見られた中国向け輸出の鈍化は一時的なものにとどまると見られているが、EU向け輸出の先行きを警戒する声が出始めている。 
 <トヨタ問題、販促策や市場回復で影響見られず> 
 日銀が24日発表した実質輸出入速報値(季節調整済み)によると、2月の実質輸出は前月比1.2%上昇の111.3となった。11カ月連続で上昇し、2008年10月(125.1)以来の高水準となったが、伸び率は1月(1.5%上昇)から鈍化した。春節向け輸出が1月に急増した反動で、2月はアジア・中国向け輸出が鈍化したことが背景にあるとの見方が多い。 
 財務省の2月貿易統計速報では、輸出額(原数値)がリーマンショック前のピーク時(2007年9月から08年8月)の平均の7割程度の水準に回復。米国向けは前年比50.4%増加で過去4番目の伸びとなった。世界的な景気の減速を受け前年の水準が低かったことが主因。輸出額は自動車や自動車部品、原動機など好調を背景に、リーマンショック前のピーク時の平均の6割超の水準に回復した。
 一方、EU向けは前年比19.7%増と1月(同11.2%増)から伸びが小幅ながら高まったが、リーマンショック前のピーク時の平均の5割超の水準にとどまり、数量ベースでも他地域に比べ回復が鈍い。中国向けは前年比47.7%の増加と1月(同80.0%増)から伸び率が縮小したが、リーマンショック前のピーク時の平均の8割近くまで回復している。
 貿易統計の輸出を品目別にみると、自動車(前年比105.0%増)、自動車部品(同121.7%増)、半導体等電子部品(同69.1%増)などが輸出の前年比押し上げに寄与した。 
 2月の対米自動車輸出については、金額ベースで前年比129.9%増と過去最大の伸びを記録。数量ベースでも前年比97.1%増と1月(99.5%増)に次ぐ過去2番目の高い伸びとなった。前月比も金額ベースで19.9%増、数量ベースで18.6%増となった。トヨタのリコール問題の影響について財務省幹部は貿易統計の数字には表れていないと指摘。明治安田生命・運用企画部のチーフエコノミスト、小玉祐一氏は「トヨタのリコール問題が懸念されたが、2月についてはその悪影響はほとんど出ていない。米国市場でトヨタは苦戦しているものの、他社が比較的健闘しているためと考えられる」と指摘。伊藤忠商事・主任研究員の丸山義正氏も「リコールの悪影響よりも、3月の大規模販促策に備えた在庫手当や自動車市場全体の回復が勝ったと考えられる」との見方を示した。
 <EU向けの回復に遅れ、アジア依存高まる可能性> 
 2月の輸出額は全地域で前年比増加となった。07年8月以来のことで、アジア向けを中心に回復してきた輸出が各地域に波及する形となった。自動車のリコール問題の影響が限定的で、自動車輸出の回復基調が確認できたことは、外需依存度の高い日本経済にとってポジティブとみられている。ただ、EU向け輸出は同地域の景気回復の遅れを反映した姿になっているとの指摘も少なくない。EU向け輸出数量の増勢鈍化に関連し、ドイツ証券・シニアエコノミストの安達誠司氏は「ギリシャのソブリンリスクの問題もあり、欧州景気がスローダウンしつつある兆候かもしれない」と警鐘を鳴らす。
 今後の輸出はアジアへの依存度が一段と高まるとの見通しも出ている。シティグループ証券・エコノミストの劔崎仁氏は「海外景気、特に新興国景気の拡大を背景に、今年1─3月期以降も増加基調を維持する」としながら、「在庫復元の押し上げ効果が一巡し欧米向けが減速する中で、輸出のアジアに対する依存度が一段と高まるだろう」との見方を示した。 
 (ロイター日本語ニュース 武田晃子;編集 石田仁志)



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 3月24日、東京市場ではユーロ(写真)売りが止まらず、株価の上値を抑えている。2002年1月撮影(2010年 ロイター/Danilo Krstanovic)
 [東京 24日 ロイター] 24日の東京市場は貿易統計で世界経済の回復基調が続いていることが確認された、として、株価が支えられているものの、ユーロ売りが止まらず、上値を抑えている。
 短期の投機筋だけでなく実需筋からもユーロ売りが出ているとされ、こうした動きが一巡しない限り、リスク資産を積極的に買っていく地合いにはなりにくい。
 <米株高・輸出好調を好感、リスクも抱える>
 株式市場では日経平均が反発。米ダウ平均が終値ベースで約1年半ぶりの高値をつけたことを受けて主力株を中心に買いが先行した。市場では欧州系から主力株に150億円、中小型株に50億円のバスケット買いが観測されるなど海外勢の買いが継続し相場をけん引しているとみている。
 朝方発表の2月貿易統計速報で輸出が前年比45.3%増と好調だったことも買い安心感につながっている。地域別では米国向け輸出は前年比50.4%増加、中国向け輸出は同47.7%増加した。前年の金額がリーマンショック後の景気悪化で低水準だったことの反動で高い伸びを示した。
 「アジア向けだけでなく米国向けも回復しており、今後も堅調な輸出増加が期待できる。米国は金融緩和と減税など政策効果で消費が回復している。FRB(米連邦準備理事会)が早すぎる利上げさえしなければ今年いっぱいは回復基調が継続するだろう。日本株も輸出回復を原動力に強い展開が続く見通しだ」(マネックス証券チーフ・エコノミストの村上尚己氏)と強気の声が出ている。
 もっとも、日本経済の輸出依存度の高さを改めて確認する内容であり、「為替動向が株価に与える影響も大きくなりそうだ。現状で内需の底上げがみえないだけに、もう一段の円安に振れないと株価の上値も重くならざるを得ないだろう」(コスモ証券エクイティ部次長の中島肇氏)との見方も出ている。
 みずほ総研シニアエコノミストの武内浩二氏は「ギリシャの財政問題への懸念が払拭されないと、日経平均は1万0700―0800円のレベルを上抜けられないのではないか。前日からユーロ売りが続いており、ユーロ/円の下落が日本株の上値を抑えている」と指摘している。
 <ユーロ売りに勢い>
 外為市場では、ドル/円が90円半ば付近で動意薄だったのに対し、ユーロが対スイスフランで過去最安値をつけ、対ドルでも3週間ぶりの安値を更新するなど、ユーロ売りが勢いを増した。
 市場では、「とりたてて新しいニュースはなく、ギリシャ国債のCDSスプレッドはむしろ狭まっているが、ファンド勢やリアルマネーなどから、狼狽売りを含むユーロ売りが続いている」(ファンドマネジャー)という。ユーロは対円では機関投資家によるヘッジの買い戻しが観測されたというが、「ユーロ/ドルでの売りの規模が大きいので、(ユーロ/円は)反発のきっかけをつかめていない」(邦銀)という。 
 テクニカル面からも、ユーロ売りが入りやすい状況で「1.3430ドルや1.3400ドル付近にはストップやダブル・ノータッチ・オプションのトリガーがあるといわれている」(外銀)という。
 一方、「蚊帳の外」に置かれたドル/円は、90円半ばを中心とする底堅さを保ちつつ、値幅の狭い値動きとなった。
 <円債には打診買い>
 円債市場はしっかり。亀井静香郵政改革担当相が同日、郵政改革法案の概要を発表したが、円債市場では消化難だった。
 3月決算期末が迫った模様眺めムードが続いている。「買い遅れ組が、打診的に現物買いを入れる程度だった」(国内金融機関)との指摘があり、先物取引に絡んだ売り・買いの仕掛けも観測されなかった。
 郵政改革法案の影響について、日興コーディアル証券の末澤豪謙・国際市場分析共同部長は「ポジティブ要因とネガティブ要因が両方同居している。ポジティブ要因は、ゆうちょ銀行の国債投資が拡大する可能性が考えられる。一方で、民間金融機関からの国債投資が減ることも否定できない。しばらくの間、資金移動などをもう少し見守る必要がある」と話した。
 クレディスイス証券の河野研郎・債券調査部長は「すでに資金のリスク選好性が落ちているために資金の流出は止まっている。どの程度貯金が積み上がるかが注目」と述べている。
 (ロイター日本語ニュース 橋本 浩)



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 経済産業省は23日、日本、インド両政府が推進するインドのデリー・ムンバイ間の環境配慮型都市開発構想で、東芝▽三菱重工業▽日立製作所▽日揮--がそれぞれ中心となる4企業連合が4月以降、4都市で事業化調査を始めると発表した。いずれの計画も太陽光発電やIT(情報技術)による交通網敷設など日本の技術を活用した最先端のインフラ整備が柱で、早ければ12年度の着工を目指す。

 経産省の公募で選ばれた4企業連合のうち、三菱重工業、三菱商事、Jパワー(電源開発)などの連合は、ムンバイ北側のグジャラート州で天然ガスを使った高効率発電やITを活用した都市交通網などを構築する。日立の連合(東京電力、北九州市など)は、同州で太陽光発電やITを駆使したスマートグリッド(次世代送電網)、水処理システムなどを含む総合開発を行う計画だ。東芝の連合にはNECや東京ガス、日揮の連合には日本IBMや横浜市などが参加する。

 鳩山由紀夫首相とインドのシン首相は昨年12月、デリー・ムンバイ間を貨物専用鉄道で結び、周辺都市のインフラを整備する「デリー・ムンバイ産業大動脈構想」推進に合意しており、都市開発はその一環。直嶋正行経産相は23日の会見で「成長戦略の柱となるシステム輸出の先行事例」と期待を示した。【柳原美砂子】



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 3月22日、米下院で21日可決された医療保険改革法案は、恩恵が先でコスト負担が後と約束しており、経済への影響は長期化する可能性がある。写真は21日、会見後のオバマ大統領(右)とバイデン副大統領(2010年 ロイター/Jonathan Ernst)
 [ワシントン 22日 ロイター] 米下院本会議で21日可決された医療保険改革法案は、恩恵が先でコスト負担が後の「バイ・ナウ・ペイ・レイター」を約束している。政治的には目先賢い選択と言えそうだが、経済への影響は長期化する可能性がある。
 法案がまだまだ勢いづかない米経済に重過ぎるコストを押し付けるものだという批判は、増税の大半が2012年以降に発動されることを考えれば誇張されているかもしれない。同様に、今回の改革によって米財政赤字が削減されるという法案支持派の見通しも過度に楽観的かもしれない。
 11月に厳しい中間選挙を控える議員にとって同法案は、初年度から実施される既往症による加入拒否の禁止など、即効性のある条項が盛り込まれており、有権者の共感を得られる可能性が高い。
 増税と歳出削減の先送りは、中間選挙の終了後ずっと先まで不愉快な措置が現実のものとはならないことを意味するものの、議会に対してこれらの不人気な措置を覆し、財政赤字削減の公約を取り消すに十分過ぎる時間を与えることにもつながる。
 有権者にとってもオバマ大統領にとっても失業が経済面での最優先課題であることには変わりなく、従って法案を取り巻く大きな疑問は、法案が雇用の支援要因になるか阻害要因になるかだ。
 法案の成立によって、特に今回の改革が福利厚生コストに与える意味合いの明確化を望み、雇用拡大に消極的だった中小企業オーナーが抱えていた不透明感は1つ取り除かれることになる。
 しかし、もっと大きなハードルが残されている。全米独立企業連盟(NFIB)の調査によると、中小企業の景況感は依然弱く、最大の懸念は引き続き売上高の低迷だ。
 BMOキャピタル・マーケッツ(シカゴ)のストラテジスト、アンドリュー・ブッシュ氏は「中小企業が躍り上がって『素晴らしい』と叫ぶことはないだろう。法案は、中小企業が弱気のままで、雇用の是非に慎重になっている時期にコストが増加することを示している。雇用コストの上昇を意味している」と指摘した。
 <中小企業>
 米国では中小企業が雇用創出の大部分を担っており、その雇用に関する消極姿勢が9.7%近くの失業率と今後5年間の失業率高止まり観測の決定的要因になっている。
 企業向け給与計算サービス会社のオートマチック・データ・プロセッシング(ADP)が集計した月次の中小企業雇用リポートによると、2月時点の中小企業雇用者数は1億0670万人で、リセッション(景気後退)が始まった2007年12月の約1億1500万人から減少している。
 医療保険改革法案は中小企業に医療保険の提供を奨励する減税措置が即時開始で盛り込まれている。
 2014年になると、医療保険を提供していない従業員1人当たり最高2000ドルの罰金が課される。ただし対象企業は従業員50人以上の企業に限られる。ADPのデータによれば、中小企業による雇用の約55%をそうした企業が占めている。
 ウニクレディト・リサーチ(ニューヨーク)のエコノミスト、ハーム・バンドホルツ氏は「不透明感が払しょくされたとはいえ、コスト増加は現実問題だ。多くの企業が雇用を躊躇(ちゅうちょ)しているが、医療保険改革は理由の1つにすぎない。最大の問題は引き続き、景気回復力についての不透明な見通しだ」と言う。
 個人に医療保険への義務的加入を求める条項も2014年に罰金が発動する。エコノミストは低所得者層と青年層への影響が最も大きいが、その多くは税額控除の対象となり、コストがカバーされるため、個人消費に対する影響は軽微とみている。
 <今買って支払いは後(バイ・ナウ・ペイ・レイター)>
 長期的に10年間で1380億ドルの財政赤字削減という議会予算局(CBO)の見通しは、法案に書かれた増税と歳出削減を議会が貫き通すという前提に依存している。一部のエコノミストは議員の対応に懐疑的だ。
 一部のサービスに対する課税を例外に、コスト上昇分の大半は将来に先送りされている。高額所得者のメディケア(高齢者向け公的医療保険)への増税は2013年から始まり、高コストの医療保険プランに対する消費税は2018年まで発効しない。個人の無保険に対する罰金が課されるのは2016年からだ。
 LPLフィナンシャル(ボストン)の主任市場ストラテジスト、ジェフリー・クライントップ氏は財政赤字削減について、恐らく希望的観測だと話す。
 また、たとえ実現したとしても、1380億ドルという金額は、ホワイトハウスの財政赤字見通しに比べれば微々たる数字に見える。ことしの赤字は1兆5000億ドルを上回る見込みで、少なくとも2015年までは7000億ドルを上回って推移する可能性が高い。
 クライントップ氏は「赤字の拡大幅がどの程度かが問題だ。無保険者への医療保険拡充は社会的に素晴らしい側面もあるが、非常に高くつく。われわれ全員がどのようなコスト負担方式を望んでいるか、歳出削減を通じてなのか増税を通じてなのか、財政赤字の拡大を通じてなのかを決定する必要がある」と語った。
 (Emily Kaiser記者;翻訳 関佐喜子 ;編集 村山圭一郎)



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 「今日は日曜日ではありません。勝負の日(ゲーム・デー)です」

 日曜日の3月21日、CNNのベテラン政治記者キャンディス・クラウリーがこう宣言した。医療保険制度改革法案が下院で可決され、オバマ政権最大の公約である法案成立への道筋がつくかどうか、天下分け目の日だった。

 下院議員がイエス、ノー、いずれの票を投じるのかは、11月中間選挙を目前に、各地元有権者の意向が大きく左右する。

 では、有権者はどうやって、議員に己の主張を伝えるのか。それは意外にも、「電話」と「手紙」という、極めてアナログな手段が今でも主流だ。

 それを物語るのは、オバマ氏の元大統領選挙対策本部が今でも日々送ってくるメールだ。私は取材の一環として、2008年の大統領選挙中、バラク・オバマ・コムからメールを受ける登録をした。この選挙本部が、現在ではホワイトハウスとメールリストを共有し、政権の主張を伝え、政策を遂行するために有権者がいかに行動すべきかを日々訴えてくる。

 投票に先立つ3月19日、オバマ大統領の元選挙対策本部長デビッド・プラウフから一斉メールが来た。

 「ケイコ、日曜日に下院で投票が行われる。歴史を作り、とうとう市民が医療保険を手にするチャンスが到来する。君の選挙区のキャロリン・マロニー議員(民主党)に電話をして欲しい。ワシントン事務所の電話がビジーなら、ニューヨーク事務所に電話しよう」

 メールには、同議員の電話番号が記載され、どうやったら電話作戦に参加できるのかガイドするウェブサイトを紹介。サイトには、議員事務所に電話をする際の注意が書かれている。

 「有権者すべての電話が重要です。ビジーだったらまたかけ直そう」

 「君が議員の選挙民であることを知らせるために、名前と住所を先に言おう」

 さらに、電話で述べる内容の台本まで用意されている。「医療保険制度を改革するために、議員が奮闘されていることにお礼を言いたいと思います。ニューヨーク州の有権者は、60万2623人/時間を、ボランティアで捧げてきました。投票が近づいていますが、有権者はあなたのような議員とオバマ大統領の味方です」。

 同日、ホワイトハウスのデビッド・アクセルロッド大統領上級顧問からも一斉メールが来た。

 「今日、大統領は医療保険改革がなぜ必要なのか、主張を述べた。ビデオを見よう」

 Organizing for Americaは、同じくオバマの選挙戦メールリストを共有する医療保険制度改革の活動主体だが、メールで電話バンクへの参加を呼びかけてきた。2時間で2000本の電話を目標にし、ニューヨーク・マンハッタンのアイリッシュ・バーなどに集まって、携帯電話で下院議員に片っ端から電話するという作戦だ。

 このため、賛否どちらに投票するのか決めていない民主党議員の事務所の電話はパンク状態になった。

 また、ホワイトハウスには医療保険制度改革を求める手紙がこれまでに4万通集まった。オバマ政権は、医療保険の適用を十分に受けられないなどの苦情をこの手紙から拾い出し、大統領演説に利用している。 

 21日夜遅く、医療保険制度改革案を下院が可決。最後まで抵抗していた、人工中絶反対派の議員を同日夕方という土壇場でオバマ大統領が取り込み、法案成立に必要な賛成多数を確保した。

 日付が変わった22日午前零時8分、バラク・オバマから一斉メールが来た。「サンキュー、ケイコ」。

*****************

津山恵子(つやま・けいこ) フリージャーナリスト

東京生まれ。共同通信社経済部記者として、通信、ハイテク、メディア業界を中心に取材。2003年、ビジネスニュース特派員として、ニューヨーク勤務。 06年、ニューヨークを拠点にフリーランスに転向。08年米大統領選挙で、オバマ大統領候補を予備選挙から大統領就任まで取材し、AERAに執筆した。米国の経済、政治について「AERA」「週刊ダイヤモンド」「文藝春秋」などに執筆。著書に「カナダ・デジタル不思議大国の秘密」(現代書館、カナダ首相出版賞審査員特別賞受賞)など。



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 3月22日、ECB理事会メンバーのウェーバー独連銀総裁は、歳入に見合わない財政運営を行ってきたユーロ圏諸国は経済改革を徹底する必要があると発言。写真は3月9日、フランクフルトでの記者会見で(2010年 ロイター/Johannes Eisele)
 [コペンハーゲン 22日 ロイター] 欧州中央銀行(ECB)理事会のウェーバー独連銀総裁は22日、歳入に見合わない財政運営を行ってきたユーロ圏諸国は徹底した経済改革を実施する必要がある、との認識を示した。
 総裁は当地で講演し、ユーロ圏加盟16カ国間の経済活動の不一致に対処する必要があるとし、過去10年でドイツなど一部の国の競争力が高まる一方、ギリシャ、イタリア、スペイン、ポルトガルなどの多くの国では競争力が後退した、と指摘した。
 「分不相応な財政運営を行い、ユーロ圏内に不一致を引き起こしてきた国々は、根本的かつ広範にわたる変化に取り組む必要がある」と述べた。
 経済活動の不一致への取り組みがなければ、経済成長の減速や市場での信頼失墜につながるほか、ECBの金利政策決定を困難にする可能性がある、と指摘した。
 「堅調な世界経済やユーロ圏の成長力が問題を覆い隠している間、これらの問題は軽視されてきた。しかし、金融危機はこの状態が持続可能でないことを浮き彫りにし、この問題に関連するリスクへの意識を高めた」と述べた。
 総裁はさらに、改革について、生産性・労働市場の柔軟性向上やコスト削減、さらに理想的には政府支出の抑制を通じた財政赤字縮小に主眼に置くべき、との認識を示した。



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 3月22日、米セントルイス地区連銀のブラード総裁は米FRBが金利を長期間にわたり低水準にとどめると確約することは、FRBの政策運営の柔軟性を制限すると発言。写真はセントルイス地区連銀提供(2010年 ロイター)
 [ワシントン 22日 ロイター] 米セントルイス地区連銀のブラード総裁は22日、CNBCに対し、連邦準備理事会(FRB)が金利を長期間にわたり低水準にとどめると確約することは、FRBの政策運営の柔軟性を制限すると述べた。
 また景気回復について「勢いのある回復にはならないものの、穏当な回復になる」と述べ、米経済がリセッション(景気後退)から脱却するにつれ、雇用はすぐに増加し始めるとの見通しを示した。



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 3月22日、OECDのBoucher事務次長は、OECDが人民元の再評価問題をめぐり中国と協議していることを明らかに。写真は2月12日、カトマンズの米国大使館で(2010年 ロイター/Gopal Chitrakar)
 [バンガロール 22日 ロイター] 経済協力開発機構(OECD)のRichard Boucher事務次長は22日、OECDは人民元の再評価問題をめぐって中国と議論していることを明らかにした。
 OECDは経済的な観点から中国と話をしており、インフレを抑制するためには人民元の切り上げが一つの手法だと考えているが、実際に切り上げるかどうかは中国次第だとしている。
 事務次長は、当地で行われているインド準備銀行とOECDによる金融関連イベントの合間に「長期的なインフレ圧力を抑制する手段の一つは通貨を上昇させることだ。われわれは中国に関する経済調査の中で、その点を明確に示した」と述べた。
 さらに「事務総長は先週中国の当局者と会った際、そのことについて明確に話した。それは中国との継続的な話題となっている」と述べた。



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テレビと同じ番組を映し出すドコモのアンドロイド携帯(写真:産経新聞)
 2011年夏にも始まる携帯端末向けマルチメディア放送に向け、NTTドコモとKDDIが火花を散らしている。携帯端末向け放送は、同年7月の地上デジタル放送への完全移行後に空くアナログテレビ放送の電波を利用するもので、リスナーの減少に苦しむラジオ局や広告収入の減少にあえぐ地方テレビ局にとっても、ビジネスチャンスを虎視眈々と狙っている。

 KDDIは、子会社と共同でカーナビに地図や走行ルート、交通情報などを音声と動画で伝える実証実験に乗り出した。対するドコモも、試作機を使った新サービスを初公開し、前哨戦を繰り広げている。

 総務省は空き電波のうち、「VHF-Low帯」(90~108メガヘルツの周波数帯)は地域ブロックごとの放送に、「VHF-High」(207.5メガ~222メガヘの周波数帯)は全国向けの放送サービスに割り当てる方針だ。

 総務省は全国放送について、早ければ4~5月にも1陣営に絞るとみられている。

 同省の試算によると、空き電波の有効利用による経済効果は、2011年からの10年間で約2兆円にも上る。

 KDDIは、子会社「メディアフロージャパン企画」とともに、沖縄県で実証実験を開始。端末の画面に交通情報をテロップで流すほか、周辺のお店情報なども配信する。

 これまでのカーナビは情報をリモコンを使って自分で操作する必要があったが、「つねに情報が流される。必要な情報を選択すればいいので便利」とメリットを強調する。

 一方のドコモ民放などとタッグを組み、映画や音楽ライブ、ニュース、電子書籍などのコンテンツを週300本程度配信する計画を打ち出した。

 配信したデータを端末に保存する仕組みを採用。電波の受信が難しい場所でも映像を視聴できるのが特徴だ。

 このほか、ゲーム大手のセガサミーホールディングスも、全国放送サービスへの参入を表明しており、“空き電波争奪戦”がヒートアップしそうだ。

 一方で、地域ブロック放送では、地方のテレビ局やラジオ局も新たな視聴者の獲得や広告収入の増加につながると期待を寄せる。

 ただ、資金不足などを背景に実現を危ぶむ声も出ている。総務省も、地域ブロック放送の事業者選定を先送りせざるを得ない状況にある。

 地域ブロック放送を行うにも、設備投資に約400億円もの資金が必要とされており、疲弊した地方局には捻出できないためだ。

 16日に都内で開かれた地域ブロック放送の推進を目指す「VHF-LOW帯マルチメディア放送推進協議会」の会見で、羽鳥光俊代表は「(資金力が豊富な)NHKの参加がカギ」と述べ、苦しい台所事情を明かした。

 このままでは、せっかくの空き電波が空いたままという事態にもなりかねない。



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