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 成田空港の年間発着枠が28日から、現行より2万回多い22万回となる。

 さらに30万回への拡大を目指して地元との協議も進む。韓国・仁川(インチョン)との競争に加え、羽田を優先整備する構想も浮上する中、「国際拠点(ハブ)空港」の地位確立に新たな戦略が求められている。

 成田空港第2ターミナルビルで今月、新規就航するエミレーツ航空(アラブ首長国連邦=UAE)、マカオ航空(マカオ)の事務所が相次いで開設された。経営破綻(はたん)した日本航空の関係事務所の撤退で、空室が目立ったビルが活気づいた。

 成田2本目のB滑走路が昨年10月、2500メートルに延びて大型機発着が可能に。誘導路増設もあって増枠が実現した。増枠2万回のうち1万6000回は埋まった。国際線は、新規と増便で9400回。目玉は、急激に経済成長したペルシャ湾岸への直行便で、UAEのドバイとアブダビ、カタールのドーハへ週17便が飛ぶ。

 成田国際空港会社(NAA)の関係者は、昨年11月にUAEの政府系企業が危機に陥った「ドバイショック」に肝を冷やしたが、その後もドバイ空港が利用客を維持しているのを確かめて一安心。予約は好調といい、森中小三郎・NAA社長は「日本は石油を中東に依存しており、ビジネス路線として期待できる」と強気だ。

 もう一つの柱は、地方からの国際線乗り継ぎ客のための国内線充実。既存8路線のうち小松、広島線などで増便し、全体では6600回多い2万1000回となる。路線数倍増も目指す。

 しかし、ライバルの存在感は増すばかり。仁川空港の発着実績は成田と同じ約20万回だが、発着枠は41万回。最短の国際線乗り継ぎ時間は45分と成田の60~90分より短く、成田、中部、関西を除く日本の25地方空港に路線網を張る。着陸料は、成田の3分の1程度だ。NAAは民営化後の2005年に平均21%の着陸料値下げをしたが、まだ高い。

 羽田は今年10月の第4滑走路完成で国際線が1万回弱から6万回に飛躍。路線は近距離限定から北米、欧州にも広がる。さらに前原国土交通相が昨年10月に「国際線は成田、国内線は羽田」の原則を廃止し、羽田を24時間のハブ空港として優先整備する考えを示した。成田側も理解を示した「成田、羽田の一体運用」から踏み込んだ発言で、成田の地位は揺らいでいる。

 ◆30万回構想も◆

 「午後11時~午前6時の発着禁止ルールを見直せるか検討しよう」。町域の7割が成田空港の騒音地域に当たる千葉県芝山町の相川勝重町長が提案した。前原構想に慌てた周辺9市町長らが集まった昨年12月の会議。町長は空港反対派出身で、ルールを国に認めさせた本人だけに周囲は驚いた。

 空港の生む雇用は5万人規模。景気後退と新型インフルエンザで利用者が落ち込んだ影響で、2010年度は成田市の法人市民税は前年度比40・1%減となる見込みだ。相川町長は「地元から何か提案しなければ地盤沈下は止められない」と言う。地元自治体が空港との「共栄」を模索し始めたのを受けNAAは昨年12月、「地元の合意があれば、早くて2014年度に30万回が実現可能」と表明した。

 その3か月前、NAAの森中社長は北京で開かれた「ルーツ会議」に参加した。世界の航空会社に空港を売り込む場。ブースを訪れる航空会社に「ぜひ成田へ」と訴えた。「早晩押し寄せる航空自由化の波」(NAA幹部)を見据えた初めてのトップセールス。2国間協定で路線や便数を決め、順番待ちを国がさばいた時代は終わり、空港が路線獲得に奔走することになる。

 NAAは経済成長が見込めるベトナムやインドに注目するが、仁川、上海、シンガポールなどとの競争激化は必至。NAA幹部は「今までのような殿様商売ではやっていけない」と、待ったなしの覚悟を示す。(成田支局 河合良昭)

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 金融大手ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド(RBS)は、2008年に政府の金融支援を受けてから、再生可能エネルギー向けの融資を大幅に削減していることが明らかになった。ブルームバーグが19日報じた。
 
 これはブルームバーグの新エネルギー金融調査で明らかになったもの。それによると、同行は昨年に幹事行として、計6件で総額4億9,900万ドルの再生可能エネルギー向けシンジケートローンを組成したが、2006~2008年の融資実績(年20億ドル以上)を大幅に下回っている。同行は世界の主要金融機関の上位10傑からも脱落している状況だ。
 
 かつて、RBSは2004~2009年までに110億ドル以上もの再生可能エネルギー向けローンの幹事行として、ブラジル国立経済社会開発銀行(BNDES)に次ぐ世界2位、また、商業銀行としては世界最大の実績を誇っていた。
 
 RBSの広報担当者は、世界的な金融危機に対処するため、事業規模を縮小し、バランスシート上の融資リスクを大幅に削減する必要があったとし、石油・天然ガスや再生可能エネルギーを含むすべてのエネルギー関連の新規融資額は減少傾向にある、と話している。



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 大学生の生活費がピーク時の2000年度と比べて3割減少していることが、日本学生支援機構の調査で分かった。

 特に下宿生の平均は年104万7000円で、1か月換算8万7000円。専門家は、「親が経済的に苦しく、生活費を切りつめざるを得ない学生が増えている」と話している。

 調査は隔年実施で、今回はリーマンショック2か月後の08年11月、全国の国公私立大の学生ら約4万人から回答を得た。学費と生活費をあわせた支出合計は、185万9000円で、過去最高だった00年度から19万9000円(9・7%)減っていた。

 支出のうち、生活費は00年度比26万円(27・8%)減って67万6000円。下宿生だけみると家賃含めて104万円ほどで、食費、住居費、娯楽費などいずれも私立大生が国立大生より1万~3万円少なく、学費や下宿代がかかる分、そのほかの生活費を切りつめている一端が浮かんだ。

 一方、学費は1968年度の調査開始以来、増え続け、今回は00年度比6万円増の118万3000円だった。親の平均年収が822万円と00年当時から130万円落ち込んだ影響とみられ、東京大の小林雅之教授(教育社会学)は、「家庭に学生を支える経済的余裕がなくなっている。個々の状況に応じたきめ細かい支援が一層必要になる」としている。

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 大塚耕平内閣府副大臣は21日、テレビ朝日の番組に出演し、消費税の税率について次期衆院選までに議論すべきだとしたうえで「10%台半ばのどこかに決めなければいけない」と述べ、最終的に10%台半ばを念頭に置くべきだとの考えを明らかにした。

 消費税に関する議論については菅直人副総理・財務相が「3月から始める」と明言しているが、税率に関する目安が提示されるのは異例。社会保障費の自然増に加え、子ども手当ての支給などマニフェスト(政権公約)で示した主要政策の実現には「歳出膨張が避けられない」との見方に傾きつつあるもようだ。

 また、法人税率について大塚副大臣は「30%を切るところまで持っていきたい」とし、7月の参院選のマニフェストに法人税減税を盛り込む考えを示した。地方税を含む日本の法人税の実効税率は40・69%だが、英仏では30%前後。企業の負担を減らし、経済成長につなげたい考えとみられる。



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19日、環境緑書「中国環境発展報告」によると、中国は環境汚染や健康被害の多発期に入っており、今後数年も頻発する可能性が高いという。写真は赤く染まった武漢市内の湖。工業排水が原因とみられている。
2010年3月19日、中国の環境NGO「自然の友」がまとめ、社会科学文献出版社が同日発表した環境緑書「中国環境発展報告(2010)」によると、中国は環境汚染や健康被害の多発期に入っており、今後数年も頻発する可能性が高いという。北京晩報が伝えた。

報告によると、09年に中国各地でさまざまな汚染事件が起きた。江蘇省塩城市では水源汚染のため20万人の飲み水に影響。湖南省瀏陽市ではカドミウム汚染により509人の尿から基準値を超えるカドミウムが検出され、市民の抗議活動に発展した。陝西省鳳翔県では児童615人の血液から基準値を超える鉛が検出され、湖南省武岡市でも市民1354人に基準値を超える鉛検出の疑い、「鉛の都」と称される河南省済源市では児童1088人が鉛中毒の治療を受けた。

【その他の写真】

報告は、09年にこれらの健康被害が多発したのは偶然ではなく、30数年間に及ぶ急速な経済発展が招いた環境汚染のツケだと指摘。今後数年以内にも同様の事件が頻発する可能性があるとした。

また、ごみ問題も岐路に立たされており、農村では家電の普及などにより、放射能や細菌、化学薬品といった「新型汚染」にも直面していると指摘した。(翻訳・編集/中原)



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 財務省(旧大蔵省)の事務次官など幹部が、相次いで大学教授への転身をはかっている。民主党政権が出身官庁による国家公務員の「天下り」のあっせんを全面禁止する方針を打ち出したからだ。ただ、斉藤次郎元大蔵事務次官を日本郵政社長に登用するなど民主党の天下り禁止にはちぐはぐな面も多く、現役官僚には反発する向きも強い。

 今年1月、東京大学公共政策大学院教授に就任したのが杉本和行前財務次官。財務省出身の佐藤隆文前金融庁長官も4月、一橋大学大学院商学研究科の教授に就く。自ら就職活動に励んだ結果という。

 次官や局長経験者の「指定席」とされた政府系金融機関への天下り先は「ないも同然」(政府関係者)。官僚OBの受け入れに前向きだった外資系を含む金融機関には「リーマン・ショック」以降、余裕がなくなった。

 財務省OBが大学教授に転身した例はあるものの、あくまで次のポストが見つかるまでの「つなぎ」が多い。杉本氏や佐藤氏のように財政・金融のゼミや講義を担当する本格的な転身に、天下りへの逆風の強さがうかがえる。現在、民間企業に転じた場合、「民主党からその企業との『関係』を詮索(せんさく)されかねない」(経済産業省OB)との声も出るほどだ。

 一方、少子化による学生数減で社会人教育に力を注ぐ大学には「歓迎ムード」が漂う。東大大学院などで客員教授をつとめる野村総合研究所の大崎貞和主席研究員は「財政や金融問題は机上の空論に陥りやすい。実務的な講義のできる人を求める」と解説する。

 4月からの授業を前に杉本氏と佐藤氏の表情は「在任中より明るい」(財務省幹部)とされるが、収入減は避けられそうにない。官僚OBの教授には「企業の顧問や研究員を兼務して補(ほ)填(てん)する」(関係者)ケースもあるという。

 「官庁の中の官庁」と呼ばれる財務省。「斉藤元次官が登用されるならば幹部の行政経験も国のために役立てるべきだ」(中堅官僚)との声が、ジワジワと広がっている。



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19日、人民網は記事「人民元レート切り上げに焦点」を掲載、米国が20年前に日本をもてあそんだのと同じように中国を扱えると思うのは大間違いだと主張した。資料写真。
2010年3月19日、人民日報サイト・人民網は記事「人民元レート切り上げに焦点」を掲載、米国が20年前に日本をもてあそんだのと同じように中国を扱えると思うのは大間違いだと主張した。以下はその概略。

米議会では中国の人民元レート不正操作問題が注目を集めている。16日には民主、共和両党の議員130人が中国を「為替操作国」として認定し、中国製品の反ダンピング税を課税するようオバマ政権に求めている。興味深いのは日本がちょうど今、国を挙げてバブル崩壊後の20年を反省している時期と合致した点にある。

【その他の写真】

1990年3月、当時の大蔵省は総量規制を実施し、金融機関の不動産業に対する融資を制限。バブル崩壊をもたらす要因の一つとなった。そのバブルをふくらませたのは1985年のプラザ合意。米国、イギリス、西ドイツ、フランス、日本の先進5か国が協調してドル安円高を誘導することで合意し、バブルに火をつけた。今、米国は日本円レートを誘導して日本を打ち破った喜びをかみしめている。そしてあるいは人民元レート問題で同じことを繰り返そうとしているのかもしれない。

だが、米国には、「そうはうまく行かない」と告げざるを得ない。中国人を威嚇することはできないのだ。中国は世界で最も潜在力がある消費市場であり、連年の豊作で食糧も自給可能。他国の顔色をうかがわなければならなかった日本とはまったく異なる。何より重要なのは、グローバリゼーションの時代において、また世界金融危機の影響が色濃く残る今日において、世界経済は中国から離れることはできないという点だ。もし米国が中国を20年前の日本と同じようにもてあそぼうとするならば、間違いなく失敗に終わるだろう。

中国経済の発展においても、世界経済の基盤安定のためにも、人民元レートの安定は必要だ。レートの安定は世界経済の回復にきわめて重要な影響をもたらした。人民元レートの体制について、温家宝(ウェン・ジアバオ)首相は「いかなる時であっても、外部の圧力により自国の発展と世界経済を傷つける道を中国は選ばない」と説明している。(翻訳・編集/KT)



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