財務省（旧大蔵省）の事務次官など幹部が、相次いで大学教授への転身をはかっている。民主党政権が出身官庁による国家公務員の「天下り」のあっせんを全面禁止する方針を打ち出したからだ。ただ、斉藤次郎元大蔵事務次官を日本郵政社長に登用するなど民主党の天下り禁止にはちぐはぐな面も多く、現役官僚には反発する向きも強い。
今年１月、東京大学公共政策大学院教授に就任したのが杉本和行前財務次官。財務省出身の佐藤隆文前金融庁長官も４月、一橋大学大学院商学研究科の教授に就く。自ら就職活動に励んだ結果という。
次官や局長経験者の「指定席」とされた政府系金融機関への天下り先は「ないも同然」（政府関係者）。官僚ＯＢの受け入れに前向きだった外資系を含む金融機関には「リーマン・ショック」以降、余裕がなくなった。
財務省ＯＢが大学教授に転身した例はあるものの、あくまで次のポストが見つかるまでの「つなぎ」が多い。杉本氏や佐藤氏のように財政・金融のゼミや講義を担当する本格的な転身に、天下りへの逆風の強さがうかがえる。現在、民間企業に転じた場合、「民主党からその企業との『関係』を詮索（せんさく）されかねない」（経済産業省ＯＢ）との声も出るほどだ。
一方、少子化による学生数減で社会人教育に力を注ぐ大学には「歓迎ムード」が漂う。東大大学院などで客員教授をつとめる野村総合研究所の大崎貞和主席研究員は「財政や金融問題は机上の空論に陥りやすい。実務的な講義のできる人を求める」と解説する。
４月からの授業を前に杉本氏と佐藤氏の表情は「在任中より明るい」（財務省幹部）とされるが、収入減は避けられそうにない。官僚ＯＢの教授には「企業の顧問や研究員を兼務して補（ほ）填（てん）する」（関係者）ケースもあるという。
「官庁の中の官庁」と呼ばれる財務省。「斉藤元次官が登用されるならば幹部の行政経験も国のために役立てるべきだ」（中堅官僚）との声が、ジワジワと広がっている。
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