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テレビと同じ番組を映し出すドコモのアンドロイド携帯（写真：産経新聞）
２０１１年夏にも始まる携帯端末向けマルチメディア放送に向け、ＮＴＴドコモとＫＤＤＩが火花を散らしている。携帯端末向け放送は、同年７月の地上デジタル放送への完全移行後に空くアナログテレビ放送の電波を利用するもので、リスナーの減少に苦しむラジオ局や広告収入の減少にあえぐ地方テレビ局にとっても、ビジネスチャンスを虎視眈々と狙っている。
ＫＤＤＩは、子会社と共同でカーナビに地図や走行ルート、交通情報などを音声と動画で伝える実証実験に乗り出した。対するドコモも、試作機を使った新サービスを初公開し、前哨戦を繰り広げている。
総務省は空き電波のうち、「ＶＨＦ－Ｌｏｗ帯」（９０～１０８メガヘルツの周波数帯）は地域ブロックごとの放送に、「ＶＨＦ－Ｈｉｇｈ」（２０７．５メガ～２２２メガヘの周波数帯）は全国向けの放送サービスに割り当てる方針だ。
総務省は全国放送について、早ければ４～５月にも１陣営に絞るとみられている。
同省の試算によると、空き電波の有効利用による経済効果は、２０１１年からの１０年間で約２兆円にも上る。
ＫＤＤＩは、子会社「メディアフロージャパン企画」とともに、沖縄県で実証実験を開始。端末の画面に交通情報をテロップで流すほか、周辺のお店情報なども配信する。
これまでのカーナビは情報をリモコンを使って自分で操作する必要があったが、「つねに情報が流される。必要な情報を選択すればいいので便利」とメリットを強調する。
一方のドコモ民放などとタッグを組み、映画や音楽ライブ、ニュース、電子書籍などのコンテンツを週３００本程度配信する計画を打ち出した。
配信したデータを端末に保存する仕組みを採用。電波の受信が難しい場所でも映像を視聴できるのが特徴だ。
このほか、ゲーム大手のセガサミーホールディングスも、全国放送サービスへの参入を表明しており、“空き電波争奪戦”がヒートアップしそうだ。
一方で、地域ブロック放送では、地方のテレビ局やラジオ局も新たな視聴者の獲得や広告収入の増加につながると期待を寄せる。
ただ、資金不足などを背景に実現を危ぶむ声も出ている。総務省も、地域ブロック放送の事業者選定を先送りせざるを得ない状況にある。
地域ブロック放送を行うにも、設備投資に約４００億円もの資金が必要とされており、疲弊した地方局には捻出できないためだ。
１６日に都内で開かれた地域ブロック放送の推進を目指す「ＶＨＦ－ＬＯＷ帯マルチメディア放送推進協議会」の会見で、羽鳥光俊代表は「（資金力が豊富な）ＮＨＫの参加がカギ」と述べ、苦しい台所事情を明かした。
このままでは、せっかくの空き電波が空いたままという事態にもなりかねない。
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