107年とはなかなか凄いことなのでしょうが、
実際赤字なのは、保有株式の特損511億円の
影響で、当期純利益のみ赤字とのこと。
.
連結での業績は
売上1,887,170百万円(対前年▲8.3%)
営業利益43,184百万円（対前年▲23.1%）
経常利益53,363百万円(対前年▲21.5%)
当期純利益▲20,453百万円
.
売上が対前年▲8.3%なのに対して
営業利益が対前年▲23.1%というのは、
売れ残る買切枠等の媒体を、通常よりも
安売りすることで、
売上の減少はなんとか最小限で食い止めるものの
利益の確保が以前よりも厳しくなったということか？
.
保有株式の評価損は、関係会社や保有株式が
多ければ、今年は出ざる得ないものでもあり、
その株式関係があるからこそ、
大きな仕事を得ている部分も大きいので
これはこれで強者の証ではないかとも思うが。。。
参考記事
「性善説」経営 vs 「性悪説」経営。あなたの会社は？
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20090510-00000001-president-bus_all
.
この性善説・性悪説のどちらを重視した経営をするかというのは、
経営において、市場環境（外）を重視するか、企業内部（内）を
重視するかということとリンクしているんではないかなぁ。
.
市場環境を重視する場合、
その市場にあわせられるように
社員を徹底管理しなければならない（性善説）。
.
逆に企業内部、
特に社員のモチベーションを重視する場合、
その社員がやりたいと思う新規事業等に投資し、
そもそもの市場環境を創出していく作業が伴うため
時間がかかる。
.
成長産業の市場の場合は後者のほうがよいかも。
（投資する余裕もあるし）
ただ、衰退産業の場合は、
前者で企業全体の体力を温存しつつ、
戦略的に新規投資する部分に限り、
一部だけ後者のやり方を行うという
考え方がベターではないか。
オーストラリアのハミルトン島の管理人職が
半年で1000万円で、応募者の選考により
英国人男性が選ばれたって報道が世界中に流れた件。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090507-00000049-sph-soci
.
観光ＰＲって、なかなか難しいんだよね。
そもそも何を伝えるべきかの整理も難しいし、
どのように伝えるかってところも
他の観光地との差別化の点で悩むところだし。
あと、観光ＰＲって、地元関係者の利害関係が
対立しがちだから、実施者のまとまりも悪いし、
そもそも予算が結構限られていて、
1000万円出ればいいほうで、
1000万円で何ができるっていうと、
これまた悩ましいところで。
.
その点、このハミルトン島の1000万円の使い方は
とても有意義だよな。
1000万円で世界中にここまで報道された訳で、
今年もっとも優秀な観光ＰＲだろうな。
.
英国人男性に決まったとのことで、
おそらく、英国からの旅行者が
今回のＰＲ戦略のメインターゲットで、
日本から最終選考に残った女性は
「日本もおさえとけ」みたいな
噛ませ犬的ポジションだったんだろうなとか
ついつい裏を読んでしまうのが
悲しいところだ（笑）
これまで、圧倒的なPVを背景に純広告で利益を上げてきたYahoo!が、
成果報酬（アフィリエイト）型の課金体系をとるコンテンツサービスを
拡大させており、運営するYahoo!グルメで掲載する飲食店の支払う初期費用、
ランニングコストを無料にし、１予約あたりの成果報酬のみで運用する。
なお、Yahoo!リクナビ内のシフトワークスも１面接あたりの成果報酬を
既に採用している。
.
景気が悪化し、クライアントが広告の費用対効果にシビアになる中、
このような成果報酬型モデルへのシフトは加速するのだろう。
.
これまで広告は、「人の意識をどう変化させるか」が
重要だったわけであるが、
今後は「人の行動をどう変化させるか」という
“行動の導線の設計”がより重視されてくるわけで、
それは既に広告の範疇を超えてくることになるのだろうが、
そこには例のアドテクノロジーをはじめとする
新しい技術への適応も多分に問われてくると
いうことなのだろう。
最後に、電通のサイバーコミュニケーションズ（以下CCI）の
完全子会社化の目的を整理すると、その目的として
以下の点を挙げている。
.
「CCIが長きにわたって蓄積したインターネット広告に関する知見、
プランニング能力、先端的アドテクノロジー及びデジタル事業開発力は
今後の電通グループ全体の成長を目指すにあたって欠くことのできない
重要な資源であり、これらを電通が提供する総合的な
コミュニケーション・サービスと有機的に組み合わせることで、
メディアとクライアントの双方の課題解決に向け、より
効果的かつ創造的なソリューションの提案とデジタル領域での
新収益獲得に向けた事業推進体制を整えることができると
考えております。（中略）電通グループのデジタル事業領域における
体制再編を円滑かつ迅速に実行するためにも、CCIの完全子会社化が
必要であると考え、本公開買付けの実施を決定するに至りました」
.
とのこと。
長くてわかりにくいが、
アドテクノロジーやプランニング能力を
既存事業と今後、掛け合わせていくために
体制変更もありうるので
その体制変更を行いやすくするため
完全子会社化してやったぜといったところか。
.
Ｍ＆Ａの見地からいえば、
成長力のある会社を完全子会社として取り込むことで、
会社の企業価値を上げるという考え方でもあるのだろう。
.
ところで。
日本の広告代理店のセリフにも
最近ちょくちょくみられるようになってきた
「アドテクノロジー」という言葉。
.
ニューロマーケティングやフューチャリスト
なんて言葉とともに、今後のこの言葉の
動きを注視していきたい。
で、その株式公開買付けの制度を使って、
電通は今回、サイバーコミュニケーションズ（以下CCI）を
完全子会社化しようとしている。
.
なぜ、完全子会社化するのかは次回の話として、
今回は、どうやって完全子会社化するかの
プロセスをたどることとする。
.
そもそも電通は、CCIの発行済み株式の47.49%を
保有し、連結子会社としていた。
.
そして、今回のTOBにより、
株券の所有割合は84.59％となった。
.
このことにより、株主総会で特別決議が必要となる
「株式交換」を議決できるだけの議決権（出席株主の議決権の2/3以上）
を確保できるようになった。
.
「株式交換」とは、既存の会社A社が既存の他の会社B社の
完全親会社になるための制度で、具体的には、
B社の株主の有するB社 株式を株式交換の日に株式交換によって
A社に移転し、B社株主にはA社が株式交換に際してA社株式を割り当て、
同日にA社株主になります。
.
で、電通は、その「株式交換」を、5月頃を目処に行う
予定とのこと。
.
これに伴いCCIは上場廃止となる見込み。
2月2日～3月16日の期間で、
電通がサイバーコミュニケーションズの
株式公開買付けを行っている。
.
そもそも株式公開買付けとは何なのかを
WIKIPEDIAから引用しておく。
.
株式公開買付けは、ある株式会社の経営権の取得などを目的に、株式等の買い取りを希望する者が、「買付け期間・買取り株数・価格」を公表して（公告して）、不特定多数の株主から株式市場外で株式を買い集める制度である。
.
買収や子会社化などの株式会社の経営権の取得以外では、市場に流通する「自社の株式」（自己株式）を購入するために使われることもある（購入後は、消却または金庫株化）。
.
なお、あくまで買い付ける側の取得比率によるが、公開買付けの結果として、取引所の定める上場廃止基準に抵触して上場廃止になる場合がある。例えば、東京証券取引所の場合、少数特定株主持ち分比率が90%を超えると上場廃止となる。上場を続けることに、上場維持のためのコストがかかるほか、投資決定について株式を公開していることで制約を受け経営者の自由度が下がる、あるいは買収されるリスクがある、などの問題点が指摘される。また成長力のある会社を完全子会社あるいは社内事業部門に取り込むことで、親会社の企業価値を上げるという考え方もある。
.
日本においては公開買付けを略してTOBと言うことが多い。
.
有価証券報告書の提出が義務付けられている株式会社等（証券取引所に上場する株式会社など）の「株券等」[1]（エクイティ証券と理解してよい）を発行者以外の者が市場外で一定数以上の「買付け等」（有償の譲受けその他）をする場合などには、原則として公開買付けによらねばならない（金融商品取引法27条の2第1項）。
.
TOBの制度を支える仕組みが大量保有報告書の提出ルールで、その原則は5%超取得後、あるいは5%取得後1%以上の増減があった場合は、5営業日以内に報告を義務付けるというものである。
ゲームを用いた広告手法というのが、
ここ数年のモバイル等をみていると、
急拡大しているのではないかと思われる。
.
広告入りゲームをアドバゲームと呼ぶらしいが、
無料のモバイルゲームの中におけるアドバゲームの
存在が、最近は一層増えている。
.
またモバイルだけではなく、
日本が世界に誇るブランド「任天堂」をはじめ、
ゲーム機器のネットワークというのは
将来のメディアやライフスタイルの動きを考える上で
忘れてはならない構成要素の一つであろう。
.
昨年12月に、任天堂と電通は、
世界で4000万台以上普及しているWiiを用いて
番組や広告を配信する事業を2009年春に
開始すると発表している。
.
＜参照＞電通リリース
http://www.dentsu.co.jp/news/release/2008/pdf/2008114-1225.pdf
.
音楽コンテンツを核にしたネットワーク（ex.Apple,Napster）や
ゲームコンテンツを核にしたネットワーク（ex.任天堂）、
無料映像コンテンツを核にしたネットワーク（ex.You tube、ニコ動）、
無料情報コンテンツを核にしたネットワーク（ex.リクルート）が、
現在のマスメディアが持つネットワークに対して
今後、オルタナティブとしてのネットワーク勢力となるのであろう。
リクルートが地域限定で、週刊テレビ情報誌と
地域のチラシを1週間分まとめて、
毎週金曜日に無料で宅配するというサービスの
テストマーケを行っている。
.
2008年3月に、東京都町田市、神奈川県相模原市で先行実施しており、
09年1月には横浜市、川崎市に拡大、5月からは東京都世田谷区、
中野区、杉並区、目黒区、品川区、大田区でサービスを
開始する予定だそうだ。
.
参考記事 ダイヤモンドオンライン
http://diamond.jp/series/inside_e/09_04_25_003/
.
R25で、「無料の雑誌」を創り出し、イノベーションを
起こしたリクルートであったが、
今回のこの新事業も台風の目になることは
間違いないだろう。
ネットの普及で「情報は無料」という概念に
慣れ親しんだR25と呼ばれた世代にとって、
新聞にお金は払えなくても
このサービスは活用しそうである。
.
そもそも新聞を定期購読せずに、ネット・モバイルで
番組表やチラシを見ている人は、ここ数年で大幅に増加
しているのではないか。
.
とはいえ、例えば、i Tunesで音楽を購入したりと、
自分の価値観に合うものをお金を出して、
手軽に購入するのも、このR25と呼ばれた世代。
.
この世代が30代にそろそろなり、
社会の軸になろうとしているこれからにおいて、
有料で情報を提供している雑誌や新聞は
新しいビジネスモデルを模索しないと
ビジネスは先細りするばかりである。
.
産経新聞は i Phone 向けに、無料で全紙面を閲覧できる
アプリケーションサービスを展開しはじめた
（http://www.sankei.co.jp/iphone/qa.html
）が、
新聞そのものが無料になる時代も近いのかもしれない。
問題は誰が「ひきがね」を弾くかである。
4月21日付Googleによると、
利用者のウェブサイトのコンテンツを分析し、
検索で実際に使用された検索用語と照合して、
関連性の高いキーワードを提示する
「Google キーワード最適化ツール」が
日本でも利用できるようになったとのこと
＜説明＞
http://adwords-ja.blogspot.com/2009/04/search-based-keyword-tool.html
＜ツールページ＞
http://www.google.co.jp/sktool/#
.
せっかくなので、僕も試用してみたのだが、
最初、設定が「英語＆世界＆米ドル」設定になっているので、
調べたいサイトのアドレスを入力しても
何も表示されず、苦戦したので
使用される方は要注意。
.
せっかくなので、
いくつかの広告代理店等のサイトを
入力して分析してみたんだけど、
こういったツールを用いる企業は
戦略そのものがニッチで尖っている
企業の方が活用しやすい気がする。
.
何はともあれ、
これで日本の広告業界における
Do it yourself はまた少し進行した
ということでしょうか。
