たまには自分流に書く

今回書く記事は新聞にも雑誌にも載っていない、独断的なものである。

言いたいことを先にまとめると、

国の財政立て直しにあたって、削減で対応するか、または増税でまかなうかということである。

前者は、小泉政権時によく言われた、いわゆる「構造改革」。

本丸は郵政民営化であった。

いろいろ批判はあるが、この改革は痛みを伴う、聖域なき抜本改革である。

そのため、「聖域」とされてきた、社会保障への部門へも切り込んだ。

小泉元首相は新聞、テレビ、通信社の記者に、いわゆるぶらさがり会見を初めてもうけた。

これが当たった。内閣支持率は４０パーセント程度と、高止まりした。

だから、彼の改革はスムーズに進んだ。

逆のパターンが野田首相が進める、消費税増税を基盤にした、税と社会保障の一体改革だ。

私の個人的な意見だが、もっと、国、その出先機関など、

まだまだ、切り込むべきところはあるものの、増税するにあたって、

私はこういうリストラクティングをしましたよ、という姿勢は見えにくい。

小泉氏との比較だが、最近は少しメディアへの露出はされているものの、

原則、ぶらさがり会見には応じていない。

どういう根拠があるのか、明確ではないが、内閣支持率はどこも２０パーセント程度と低迷している。

野田首相の路線は、管政権時代に比べて、現実的である。

増税はやむを得ない（世論調査では反対多数）ものとしても、

それを納得させるだけのメッセージが足りないように思う。

一日、一回でよいから、ぶらさがりを認めたほうが、自分のためだと思う。

まあ、前回書いた、防衛相、国交相などの追求から逃れたいとの思惑はあるのだろうが。

今の政局を見ると、早くて、夏に解散総選挙があってもおかしくなくなった。

どの党もマニュフェストを掲げて戦うのであろうが、

選挙が終わったら、方針転換ということだけはやめて欲しいと思う。

国交・防衛相の問責可決

読者の方に、まず、お詫びをしたい。

私はこのブログを一日一回は更新することに決めている。

ところが、急に東京で取材することになった。

私のＰＣはデスクトップなので、持ち運びができない。

なので、久しぶりに更新する。

前田武志国土交通相と田中直紀防衛相に対する問責決議案が参議院本会議で、

すべての野党の賛成多数により可決された。

共産党さん、めずらしいですね。

自民党は両氏が辞任するまで衆参両院の審議を全面拒否することを宣言。

野田佳彦首相が両氏を続投させたため、野田政権が、

最重要課題に掲げる消費税法案の実績的な審議入りは５月の連休明けにずれこむ、

可能性が強まった。

ところがである。４月２６日に予定されている小沢一郎民主党元代表の政治資金規正違反事件の、

東京地裁判決を見極める思惑も与野党双方に働き、

「消費税国会」は当面、空転状態が続く。

いよいよ、政局か？

尖閣購入

尖閣諸島の記事は以前、ここで書かせていただいた。

だが、今回は、賛成か、反対を留保しなくてはいけない微妙なことになっている。

というのは、訪米中の石原慎太郎・東京都知事は、

ワシントンで講演し、沖縄県・尖閣諸島の一部を都が購入することを明らかにした。

具体的には、民間の土地所有者と基本合意までいっている。

都議会の承認を得たうえで、年内に購入手続きに入りたい考えという。

尖閣諸島は中国も領有権を主張しており、波紋を広げそうだ。

私は石原氏と会ったことはないが、

政治的スタンスが気にいらない。思想信条も異なる。

ただ、小説家としては、次々と名作を残し、私も何冊か読んだが、いい作品ばかりだ。

芥川賞の選考委員からはずれるにあたっても、石原さんらしいな、と思った。

話を尖閣に戻す。

これに対しては、大阪市長の橋下徹氏や名古屋市の河村たかし市長が評価。

神奈川県の黒岩祐治知事が反対にまわった。

もちろん、中国側は、抗議のメッセージを発表した。

安保理・議長声明を採択

まず、連日、北朝鮮の話題で恐縮だが、国連・安保理まで動いたのだから、

あえて、書かせていただく。

北朝鮮による「人工衛星打ち上げ」名目の長距離弾道ミサイル発射について、

国際連合安全保障理事会は、「強く非難する」という、

議長声明を全開一致で採択した。

ここで、個人的な意見を述べさせていただくと、

これまでだったら、中国、ロシアは拒否権を発動しただろう。

だが、北朝鮮は、ジョンイルからジョウンへの首脳交代に際し、

「暴走」している。

だから、中国、ロシアとも決議に回ったのだろう。

声明に戻るが、北朝鮮が再び発射や核実験を行った際には、

安保理の「行動する決意」を明記。

挑発行為を繰り返さないないように、北朝鮮に対して、

強いメッセージを伝えるとともに、

核実験を実施した場合には、厳しい内容の決議を採択する意思を、

示したといえる。

ただ、一部報道によると、北朝鮮の新型ミサイルの実験台は、

中国製ではないか、と指摘されている。

中国は侮れない。

スクープの毎日

北朝鮮の新指導者、キム・ジョウン第一書記が、

今年1月、朝鮮労働党幹部に対し、同国最大のタブーの一つ、

資本主義的手法の取り入れを含めた経済改革論議を促していることが分かった。

北朝鮮は国家による統制経済を敷いているが、これまでの政策の不調が響いて、

長年にわたって深刻な経済危機が続いている。

その脱却の糸口を探るために、キム・第一書記が近い将来、

大幅な経済改革を実施する可能性が出てきた。

これは、毎日新聞が入手したキム第一書記の発言録（1月28日）で判明した。これ、スクープ。

毎日新聞の記事は原則、署名入りとなっている。

だが、一連の記事には、まったく署名が入っていない。

おそらく、北朝鮮問題を専門にしている鈴木琢磨編集委員によるものと思われる。

彼とは一緒に仕事をした間柄なのだが、最近は連絡をとっていない。

鈴木記者は、おそらく、国内の北朝鮮問題を扱う記者の中では、

指折りだろう。

他紙などによると、北朝鮮の軍事費は国家予算の半分。

加えて、キム・ジョンイルからジョウンへの後継祝賀行事に同四分の一という。

普通の国なら、クーデターが起こってもおかしくない。

というか、この国、普通ではないしね。

こういう国に生まれてこなくてよかった、とつくづく思う。

懇親会

久しぶりに、プライベートな話題を書かせていただく。

昨日、私が通っている、スポーツクラブのメンバー4人が集まり、

懇親会を開いた。

まあ、クラブに通っている会員は、お金持ちばかり。

私がたぶん、貧乏な方だと思う。

4人のなかで、私が一番、年下なので、幹事をした。

私は、基本、酒もたばこはやらない。

でも、こういう時は無礼講だ。

二次会までやった。

で、帰りに24時間営業のデニーズに行ったらしく、

不覚にも眠ってしまい、店員に怒られた。

自宅に戻ってきたのは、朝の7時だった（汗）

再び・朝日新聞が危ない

障害事件で無罪判決が確定した元被告の男性（４０）が、大阪府警に逮捕された、

際の報道で名誉を傷つけられたとして、

府と朝日新聞社に損害賠償などを求めた判決で、

大阪地裁は「真実でない記事を掲載したことにについて過失がある」

として、朝日新聞社のみに２２万円の支払いを命じた。

私は、二年間、司法担当をしたことがあるのだが、常々、日本の名誉毀損事件では、

賠償額が欧米と比べて低すぎると思う。

欧米とは十倍以上の開きがあるからだ。

さらに、四国電力橘湾火力発電所（徳島県阿南市）を巡り、

朝日新聞は今月9日に掲載した記事で主要部分に誤りがあったとして、

全文を削除するおわびを掲載した。

記事は9日夕刊に掲載。ニュースサイトによると、

橘湾火力発電所について、

「ボイラーにつながる配管内部の劣化や損傷を、少なくとも年2回、

チェックすることになっている」と報じたが、

電気事業法には自主点検の時期や回数などの規定はなかった。

また「法令や火力発電所の点検の仕組みについて記者の認識に誤りがあった」とした。

猛省を求めたいと思う。

速報

本日、午前７時４０分ごろ、北朝鮮は「人工衛星」（事実上、弾道ミサイル）を、

発射した。

が、81秒後、複数に分かれ、南洋上にて落下。

防衛省などからの情報では、日本領海上においては、

被害などはない模様だ。

キム・ジョンウン、第１書記に

北朝鮮の朝鮮労働党代表者会が、ピョンヤンで開かれ、

新指導者のキム・ジョウンは、新たに設けられた党の最高ポストである、

「朝鮮労働党第１書記」に就任した。

昨年、死去したキム・ジョンイル総書記は「永遠の総書記」とすることも発表した。

15日の故キム・イルソン国家主席誕生１００年を前に、

ジョンウンは実質的な北朝鮮の最高指導者としての地位を確立した。

以下は、かつて、一緒に働いた、毎日新聞政治部編集委員の中川佳昭君の解説記事。

日本政府は、キム・ジョウンの「総書記」就任はない、との情報を事前につかんでいた。

政府高官は「父親のキム・ジョンイルの代わりは務まらないからだ。

若年のジョウンに権力を持たせすぎてはいけないという指導部の判断も、

動いたのではないか」との見方を支援した。

ただ、別の政府関係者は「ジョンウン体制は安定してきている。

ジョウンを支える高齢の軍幹部が発生するまでジョウン体制は揺るがない」と分析。

「第１書記」という名称が、権威を弱めることにならないとの認識を示した。

北朝鮮がミサイル発射に対する国際社会の批判への対抗手段として核実験を強行すれば、

国際環境を一層厳しくするのは必至。

日本政府は、米中露韓の４カ国との連携を密にし、

「キム・ジョウン指導部の動向を憂慮をもって見守っている（外務省幹部）」状況だ。

北朝鮮。性懲りも無い国だと思うのは、私だけだろうか？

仮設住宅

東日本大震災で１年１カ月たった被災地で、仮設住宅の入居希望者が増えている。

毎日新聞などの報道によると、４月、宮城、岩手、福島３県の沿岸と、

原発事故で避難区域となった計４１自治体に尋ねたところ、

２１自治体で少なくとも計１４００所帯が入居待ちの状態だ。

避難の長期化に伴い、古里や職場の近くに移りたい人が増えているためだ。

宮城、岩手と福島の一部では空室がほとんどなく、

生活再建に支障も出ている。

確かに、この記事は的を得ていると思う。

私の自宅近くにも仮設住宅があるのだが、

そこへ入居しているほとんどが、原発事故の警戒区域にいた人らしい。

なんとか、寒い冬を乗り切ったが、本当に生活再建は厳しいようだ。

後日、また触れるが、こうした社会的弱者を「自業自得」と言って、はばからない人が、

このブログの読者にいる。私が前述したケースだ。

私はジャーナリズムの末席にいる者として許すことができない。

蛇足ながら、また阪神勝ちました。イエーイ！