今回書く記事は新聞にも雑誌にも載っていない、独断的なものである。
言いたいことを先にまとめると、
国の財政立て直しにあたって、削減で対応するか、または増税でまかなうかということである。
前者は、小泉政権時によく言われた、いわゆる「構造改革」。
本丸は郵政民営化であった。
いろいろ批判はあるが、この改革は痛みを伴う、聖域なき抜本改革である。
そのため、「聖域」とされてきた、社会保障への部門へも切り込んだ。
小泉元首相は新聞、テレビ、通信社の記者に、いわゆるぶらさがり会見を初めてもうけた。
これが当たった。内閣支持率は４０パーセント程度と、高止まりした。
だから、彼の改革はスムーズに進んだ。
逆のパターンが野田首相が進める、消費税増税を基盤にした、税と社会保障の一体改革だ。
私の個人的な意見だが、もっと、国、その出先機関など、
まだまだ、切り込むべきところはあるものの、増税するにあたって、
私はこういうリストラクティングをしましたよ、という姿勢は見えにくい。
小泉氏との比較だが、最近は少しメディアへの露出はされているものの、
原則、ぶらさがり会見には応じていない。
どういう根拠があるのか、明確ではないが、内閣支持率はどこも２０パーセント程度と低迷している。
野田首相の路線は、管政権時代に比べて、現実的である。
増税はやむを得ない（世論調査では反対多数）ものとしても、
それを納得させるだけのメッセージが足りないように思う。
一日、一回でよいから、ぶらさがりを認めたほうが、自分のためだと思う。
まあ、前回書いた、防衛相、国交相などの追求から逃れたいとの思惑はあるのだろうが。
今の政局を見ると、早くて、夏に解散総選挙があってもおかしくなくなった。
どの党もマニュフェストを掲げて戦うのであろうが、
選挙が終わったら、方針転換ということだけはやめて欲しいと思う。