有る会合で、中国人研究者が言ったという。
「中国は、昔からたとえ国内では厳しく統治していたとしても、
外とは穏やかな関係を作ってきた」と。
果たしてそうだろうか。
まず、中国のうちと外をどうのように決めるという重大な問題があるのだ。これまで、この問題は、皇帝が決めてきたのが、現実だ。
中国は、力と富で自分の権威に周辺諸国を従わせてきたのだ。基本的には、「朝貢関係」が清朝の時代まで続いた。
中国がなすべきことは、昔を振り返って対外関係を説明することではない。「天下」が名実ともに地球全体に広がった２１世紀においては、世界の国々とともに地球全体に見合った価値観に作り上げて、みてはどうだろうか。
ＴＰＰ交渉に参加する１２カ国による閣僚会合が、
年内合意への道筋を描けないまま終了した。
「重要な進展を得た」という声明とは裏腹に、
早期合意への意欲が失われない状況だ。
交渉全体のカギをにぎる日米両国は、
この協定に参加した原点に立ち返り、
交渉をまとめる努力をすべきだ。
ＴＰＰはアジア太平洋地域で、貿易・投資の幅広い分野を対象に、
高いレベルの自由化を目指す枠みだ。
成長著しいこの地域の活力を取り込むことは、
日米両国の経済成長にとって欠かせないと思うのだが。
どちらか、または両方が妥協しないと、難しい問題だ。
ただし、甘利大臣。よくやってるなあ、と感心している。
私は生きていくための手段（目的も兼ねる）として、
ジャーナリストという仕事をしています。
ＳＮＳの登場で、ＰＣやスマートフォンをお持ちの方で、
ブログやツイッター、フェイスブックなどで情報発信している方も多くいます。
ただ、その垣根はどこにあるのか。
それは「読者に支持されているところにある」あると私は考えます。
ＳＮＳ内と紙の出版とは異なります。
ジャーナリストがプロで有り続けるかどうかは、ジャーナリスト自身で決められるわけではありません。
読者が支持してくれなければ、結局のところ廃業を迫られる。イニシアティブは読者がもっているわけです。
私は毎日新聞社に四捨五入すると２０年、籍を置いてのですが、同業他社との競争（実際は激烈な「戦争」）に明けくれ、そうしたことは考えてもみませんでした。
今は、得意分野で勝負するしかないので、地道にまた出版のため動いています。「読者に支持されなければならない」－－。これは肝に銘じます。
一眼レフカメラは、ジャーナリストにとって、必要不可欠なツールです。
本日、価格.ＣＯＭでニコンＤ５３００の１８－１４０レンズキット買いました。
歳がばれてしまいますが（ばれていますがｗ）、私は新聞社に入社した際、アナログのニコンＦＥ２を買いました。
もうそれも寿命がきたし、今時、フィルムカメラもない時代になってくるので、思い切って買いました。
メーカー希望価格約１２万円のところを１０年保障付きで、
８万２３００円でした。
これから震災の取材に入るので、めいっぱいこのカメラを使う予定です。
明日、届くそうです。来たら、写真を掲載しますね。
前回に引き続き、東京新聞論説副主幹の長谷川幸洋氏の著書
『2020年 新聞は生き残れるか』（講談社）の中の主に、経済に的を絞って、私なりに補足を交えつつ書きたいと思う。
氏は経済部が長かった（私は「肉体労働」の社会部ばかりを歩いてきました）のと、在勤中に、ジョンズホプキンス大学大学院（米国）に留学経験があり、経済を足元から勉強しなおした。かなり、説得力のある文章を書くことに驚かせられた。
氏が言うのには経済部の記者は「勉強していない」と切り捨てる。私の感覚では、朝起きてから寝るまで仕事をしているのだから、などとつい愚痴のようなことが出てしまうのだが、氏は一刀両断に切り捨てる。
一番、論理構成でうなってしまったのは、日銀や財務省の発表のペーパーを、経済記者が垂れ流しで、書いていること。また、国の借金の残高を強調するあまり、国の経済指標が独り歩きしている。それゆえ、消費税増税に道を開こうとする。さらに、それに伴い、経済観測が予断を許さないことにつながることなどをあげている。
こういう論客は、素晴らしいの一言。私ももっと精進して、執筆に励みたい。
東京新聞論説副主幹の長谷川幸洋氏の同名の本を読み返してみました。
昨年の東京五輪決定の大ニュースの翌日は新聞休刊日。
だが、私たちに不都合があったのだろうか？
それでも新聞は必要なのか？
ズシリと重いテーマを投げかけられた。
私自身の考えであるが、ネットで押されている新聞が生き残る余地はひとつある。「調査報道」だ。だいたいの記者は記者ブラブで仕事もするが、ありあまる昼の時間を昼寝をするケースが多い。
別にそれは今に始まったことではないので、敢えて触れない。「調査報道」は毎日新聞大阪本社特別報道部が、初めて本格的に組織だてで行った。続いて朝日新聞も追随した。読売はというと、「医療部」を設置。日本新聞協会賞も受賞した「医療ルネサンス」を柱にしている。
しかし、朝日の一連の「慰安婦誤報」であるが、毎日新聞の同期の女性記者が、朝日に追随する形でやってのけた。元々が記者採用ではなかったため、十分な訓練が少なかったことも考えられる。
まとめになるが、新聞やテレビをうのみにするな、という方がいるが、私はそれは正論だと思っている。だが、人間というものは、いつも自分の考えや意見が正しいと思うと、かなりまずいことになる。人の話を聞けない人は、特にそうだろう。
政治の分野で、批評するのは間違ってはいないが、あまり生産的な行為にならないことの方が多い。政治と宗教の話は、いつの世もタブーと言える。
文部科学省の諮問機関「中央教育審議会」は、
現在、教科ではない小中学校の道徳を教科に格上げるよう、
下村文科相に答申した。
それに伴い、検定教科書が導入されるようになった。
また、今年度中に道徳に関する学習指導要領も出直しされる。
私は大学で「教育学」を専攻したので、最低限の教育談義はできる。
あえて、言わせていただくと、道徳の習熟度などを全面に出すことは反対だ。
評価の軸は、どう学んだということが大事であって、
他の教科とは異なり、相対評価はしないのが、当然と言える。
私自身、道徳の「特別教科」は、あまり情報を持ち合わせていないので、
軽々には言える立場にはないのであるが、
国家権力が、道徳をコントロールして、恣意的に教育現場に介入することは、
反対だ。
いずれにしても、こうも矢継ぎ早に手を打ってくると、
いささか、面をくらってしまうこともある。
