今回の関東ウェーブの会のオフ会で、スタッフの正式な承認を得ないまま、
会場で本の販売をしたことに対して、深く反省をしております。思慮が足りませんでした。
この件で不快な思いをさせてしまったことに対して、お詫びいたします。該当するブログ記事は削除させていただきました。今後、二度ととこのようなことがないよう、肝に銘じます。
また、ブログ記事削除に伴い、付随するコメントは消去させていただきました。ご了承いただきたく存じます。
今回の件に関し、関係者のみな様に多大なご迷惑をおかけすることになりました。平にご容赦いただききますよう、また、謝罪の意をお含みいただくよう、よろしくお願いいたします。
ａｂｌｅ
福島第１原発事故に伴う除染廃棄物を保管する国の中間貯蔵施設建設をめぐり、
望月環境相は、５日、就任後初めて福島県を訪問し、佐藤知事と協議した。
佐藤知事（レイムダック）は、「震災や原発事故」で、
福島県、特に双葉地方は大きな被害を受け、今も約１３万人が避難している。
望月氏は「地元にとって苦渋の決断だった」ことを忘れないで、
とあいさつ。
今、現在、佐藤知事は、「１３万人」もの避難指示者が出ていることに、
言及したのでしょう。
そもそも、それは東電サイドの問題ですが、
こうなると、県を含めて、著者の問題となると思います。
安倍政権の新らしい顔ぶれがそろいました。
各紙の世論調査によると、ほぼ５０％程度の内閣支持率です。
改造による浮上効果は、ほぼなかったといってよいでしょう。
その理由はアベノミクスや消費税増税に伴うものだと思います。
私は、経済は専門家ではありませんが、
識者の意見では、この４月の消費税増税はミスだった、と言っています。
アベノミクスは、マクロ経済的に言って、
大企業が受ける恩恵はすさまじいと言うしかありません。
ですが数字を調べてみると、この１年間で、
働く人の賃金は目減りしているのです。
これは、アベノミクスの功罪と言って良いと思います。
特定非営利活動法人全国精神障害者団体連合会（ぜんせいれん）の、
会報誌１１７号（最新）にて、自著が紹介文の形で、掲載されました。
最近の近況報告ですが、フルタイムの仕事をしていて、
あまった時間を取材、執筆に費やしていますが、
体がついていきません。
ですが、ルーティンワークは軽くこなして、
序々に執筆の仕事にウエイトを移していきます。
今後もよろしくお願いいたします。
明日２９日から９月１日まで、仕事とプライベートな用事のため、
東京に滞在します。
今回はサーフェスを持っていきません。あまりにもランキングにこだわると、
身が持ちません。
話は変わりますが、先日の朝日新聞の政治部番記者による、
「閣僚通信簿」が非常におもしかったです。
被災地への「金目でしょう」発言で大ひんしゅくをかった石原環境大臣は、
当然ながら、５段階評定の「０・５」。
意外だったのは山本特命担当大臣が、「２」でした。
山本大臣は自身のブログで、朝日新聞批判を展開していますが、
そもそも朝日は山本大臣が「野党的立場」で歯に衣着せぬ立ち位置だった
けれど、
大臣になってから、慎重な姿勢が目立ったことを考慮したとのことです。
いよいよ９月３日は安倍改造内閣が正式発表になります。
石破自民党幹事長の処遇が、一番の関心事ですが、
安倍総理と石破幹事長の間には、安全保障をめぐる根強い対立があります。
それだけに、政争の具にはなって欲しくない、と思っています。
長い間、ブログを更新していませんでした。
体調面の問題、家族の問題、諸々ですが、
とりあえず、私も生きていかなくてはなりません。
そのためには、働かなくてはいけません。
次の本は、東日本大震災の関連ですが、ネタを明かしてしまうと、
一巻の終わりですので、現段階ではシークレットとさせてください。
少しだけ述べると、新聞やテレビとは対等に渡り合えませんから、
その網から漏れている、意外性を突くものを目指しています。
そのためには、現地に何十回と通わなくてはなりません。
準備取材として、参考文献はほぼ目を通しましたし、
厚労省のデータも次第に集まりつつあります。
しかし、震災を相手とすると、その壁の厚さに今さらながら、
ため息が出ます。ですが、何とかものにしたいですね。
年内いっぱいは取材が続くと思います。
また、一方で取材費が莫大にかかるので、
保険の意味で非正規の仕事をして、資金が底をつくようなことのないよう、
務めます。是非とも物にしなくてはなりません。
ブログ記事は仕事を優先とさせてください。
悪意でこのブログを読んでいる人が存在することが、
今回の出版で判明しましたが、臆せず、更新していきます。
よろしくお願いいたします。
この問題は、触りだけ、何回か取り上げてきました。
少し時間があったので、いろいろ調べた結果、とんでもないことが分かりました。しかも、新聞やテレビはこうしたことをほとんど取り上げていないのです。
少し、信じられませんでしたが。
２０２０年に東京五輪が開かれることが決まりました。めでたいことです。でも、ＩＯＣ委員によるプレゼンテーションの中で、安倍総理が福島原発事故に関し、「状況はコントロールされている」と大見えを切ったことには、耳を疑う人もいたのではないでしょうか。
大量に出て来る汚染水は貯蔵タンクに埋まるばかり。タンクから漏れた汚染水は海に流れ出していたのに、どうして「コントロールされている」言い切れるのでしょうか。
原発の廃炉計画では、早くて東京五輪が開かれる２０２０年に溶け落ちた核燃料の取り出しが始まります。東京五輪が開催される６年後も、原発問題は処理が終わっていないのです。
現在、東京電力は、大量の汚染水を貯蔵タンクに入れて保管しています。高度液体処理装置が本格的に稼働して汚染水が浄化されるようになるまで保管するという戦略なのです。
ところが、全てがうまくいくわけではありません。運転を開始したところ、部品の一部に腐食が見つかり、点検のため停止。２０１３年１１月よりようやくフル稼働態勢に入りましたが、その後も停止が相次いでいます。
政府は除去装置に１５０億円、凍土遮水壁に３２０億円の計４７０億円を投入し、汚染水問題を解決しようとしています。とはいえ、これで地下水が建内に流れ込むのを一時的に防げても、抜本的な解決にはなりません。
今後は、原子炉内にある使用済み核燃料を取り出し、さらに溶けて落ちた核燃料を取り出す必要があります。それが始まるのは、早くて２０２０年。華やかな開会式の陰で、原発事故の処理が進む。これが６年後の苦い現実なのです。
歴史上の出来事を、どう評価すべきか。これは難問です。
安倍晋三総理は「歴史の定義は定まっていない」と答弁するなど、どうもかつての日本の「侵略」を認めたくないようです。当時の日本は、列強のアジア侵略や大国ロシアの脅威から自国を守ろうと朝鮮半島や中国大陸に「進出」した。欧米はそんな日本に経済制裁攻撃をかけてきた。日本は自衛のために反撃したーー。そういう理屈なのでしょうか。
当時の日本には、それなりの論理もあったのでしょう。でも、たとえば日中戦争の戦場はどこであったのか。日本列島ではなく、中国大陸でした。
そう考えると、歴史的には他国から「侵略」と呼ばれても仕方のないことでしょう。ただし、私個人の歴史観になりますが、日本の軍部が独走したとするおしなべての見解には、疑問符がつくのです。
東條英機（東京裁判でＡ級戦犯として絞首刑）のような人も確かにいましたが、連合艦隊司令長官だった山本五十六は、日米開戦を最後まで阻止しようとしました。彼は米国の当時の国力を知り尽くしていましたし、日本海軍は、陸軍と違ってまだリベラルに物事を判断していました。
ですから、太平洋戦争は無謀な戦争だと考える良識ある軍幹部が一部ではいたわけです。精神論で米国を倒すという教条主義は、竹やりで米爆撃機Ｂ２９を撃ち落とすというところまで発展しました。実に愚かな思想です。
歴史の評価には二通りあります。「当時は仕方がなかった」と、当時の状況を分析すること。もう一つは「現在の価値観から見て許されるかどうか」ということを評価することです。
現代に生きる世界各国の政治家たちは、現在の視点から歴史を断罪します。ですから歴史家でもない安倍総理が、「当時は必要だったことは誰でも分かる」と発言すると、猛反発を受けるわけです。
彼は苦労を知らないおぼっちゃまですが、小泉純一郎以前の自民党から出た歴代総理の見識を今一度、みつめるべきです。と言ってももうすぐポスト安倍が騒がれるでしょうが。
政治家が歴史を語る時は、謙虚であるべきでしょう。私は政治家に、次の警句を送ります。「歴史は歴史家に語らしめよ。政治家は、現代を見よ」。
今日は６９回目の長崎原爆投下記念日でした。犠牲者に合掌。
いろいろデータを調べているうち、おもしろい数字に遭遇しました。
国内企業で２０１４年３月期の個別の役員報酬が高かった上位１００社を調べた調査で、役員と一般社員の平均年収の格差が４４倍に達したとのことです。
また、年収格差が１００倍を超えた企業は９社あることも判明。１億円以上の役員報酬の個別開示が義務付けられた４年前より格差は広がり、経営者に比べ、一般社員の給与が増えにくい実態が明らかになりました。
※読者のみなさま、あらためまして、暑中お見舞い申し上げます。たくさんのお便りをメッセージの形でいただき、ありがとうございます。諸々、個人的な事情があり、体調が万全ではありません。ご心配をおかけして、すみません。今は夏休みという形で、養生しています。ブログを書くのは、仕事ではなく、楽しみの一つですが、これまで通り、一日一回の更新を目指します。まとめレスの形ですみませんが、今後ともよろしくお願いいたします。
２０１３年７月の参院選で自民党が圧勝した後、安倍晋三総理は内閣法制局長官に小松一郎・前駐仏大使を起用した。集団的自衛権の閣議決定の地ならしをするためだった。
では、内閣法制局とはどんなものなのか。分かりやすく言うと、これは内閣に置かれている国の役所だ。局という名称であるが、トップは局長ではなく、長官。内閣が任命する。
しかし、長官は大臣ではなく、公務員。組閣された時に名簿に必ず名前が掲載され、毎週二回の閣議には必ず出席する。特別な存在である。
仕事の内容は、内閣に対する法律面でのアドバイザーだ。内閣が法律案や政令を作成したり、外国との間で条約を結んだりする際に、現在存在する法律と矛盾することがないか、憲法に違反することがないか、などを検討する。内閣法制局がＯＫを出して初めて、法律案は国会に提出することができる。
よくニュースになるのは、意見事務。憲法や法律に関して、首相や大臣に述べるという重要な役割があり、こちらを担当するのは第一部という組織。集団的自衛権に関する政府見解をまとめたのは、この部である。
内閣法制局は、いわゆるキャリア官僚は独自採用していない。各省庁から参事官以上を出向で受け入れている。この中で、局長級以上の幹部になるのは原則、法務省、財務省、総務省、経済産業省の四省の出身者だけというのが不文律だった。
この点でも小松氏は外務省出身だから、異例と言える。そこまでしても、安倍総理は集団的自衛権への閣議決定にこぎつけたかったという意図がみてとれる。目的のためには手段は選ばす、と言ってもよいだろう。
