菅が福島瑞穂という反日反米イデオロギーに凝り固まった売国議員との協力を優先したせいで防衛大綱に載せるはずだった武器輸出三原則見直しを先送りした。
国防を考えず、また国防を支えている防衛産業の窮状を考えずに政権運営を優先した菅の責任は重い。存在意義の全く無い社民党にまたしても振り回された。
では話題に登る武器輸出三原則とは何か。それは日本が生産する武器を原則として海外に輸出できないとするものである。
この原則自体、日本が先の大戦で悪いことをしたから海外に武器輸出はしてはいけないという発想から来る自虐的な原則だ。しかし本当に武器輸出は悪なのだろうか。
また、日本の防衛産業の窮状を考えれば武器輸出は必要ではないか。
確かにアメリカがアフガンゲリラに携帯地対空ミサイルを供給したりソ連がカラシニコフ自動小銃や地雷を世界中にばらまいたため紛争地帯でそれらの武器による殺傷が起こっている。そのため無秩序な武器輸出は慎まなければならない。
しかしそれであっても日本の武器輸出三原則はあまりにもきつすぎる。
基本的に日本で使用する武器は国産だが日本の自衛隊向けの需要しかないので武器の単価が極めて高騰してしまう。そのため自衛隊の装備品が各部隊にいきわたるまで20年もかかったりする。
また、国際共同開発に参加出来ないため技術的に国際水準から取り残されてしまう。さらに自衛隊向けの需要しかないので企業の犠牲的協力でかろうじて国内の防衛産業は成り立っている。
このままでは防衛産業は国が直轄で買い取りかつての砲兵工厰のようにするしかなくなってしまう。
であれば武器輸出三原則を見直して武器を輸出できるようにするとともに国際共同開発に参加できるようにするのがベストだ。
自動小銃や携帯地対空ミサイルのような流出しやすくゲリラにも扱いやすい武器は輸出してはならないが、人道的に使える装備や同盟国向けに武器を輸出することはよいはずだ。
たとえばUS-2飛行艇やC-X輸送機、地雷処理装置や野外手術セットやイラク派遣でも活躍した浄水装置などは人道的な支援でも十分使用できる。US-2飛行艇は漁業の盛んな国や津波被害の想定される国に輸出して水難救助に使用できるし、地雷処理装置は地雷被害に悩まされている国での地雷処理に使用。また野外手術セットや浄水装置は発展途上国や紛争地帯、災害時に十分活躍できるだろう。
しかし人道的に使用できる装備も自衛隊向けとして開発されるため、輸出することができない。多くの命を救える装備も輸出できないのはおかしいだろう。むしろそういう装備は積極的に輸出するべきである。
また、護衛艦や哨戒艦、装甲車などの輸出も検討してみてもいいのではないか。これら正面装備は地域の軍事バランスをひっくり返す威力を持つため輸出には慎重であるべきだが検討の価値は十分ある。
たとえば海賊被害に悩まされているインドネシアに護衛艦や哨戒艦を輸出するとメリットとしては、現地での海賊対策に役立ちインドネシアの平和に貢献できるし、資源輸出大国の日本にしてもシーレーンの安全確保につながれば利益は大きい。つまり両国の国益に合致している。
またインドネシア以外にも東南アジア各国は中国の軍拡におびえているため、日本の高性能な武器を売却して東アジア各国の軍事力を強化すれば中国への抑止力も強化される。であれば東南アジアの安定にも繋がり、日本と東南アジアの連帯強化にもなるだろう。
ただ武器輸出三原則見直し反対派が懸念するような地域の紛争助長に繋がるような輸出はしないようにしなければならない。
であれば、政府に専門家と議員による検討チームを立ち上げてみたらどうだろう。そこでどこに武器を輸出するか、また輸出しても問題はないかを検討する。そこで許可を得てはじめて輸出ができるようにする。そういうシステムを作ればよいのではないか。そこで紛争地帯や武器管理の甘い国、また輸出すると地域の軍事バランスに大きな影響を与え外交問題に発展するような武器の輸出はできないように判断すればよい。
上記の通り武器輸出は必ずしも悪ではない。福島瑞穂のような左翼の屑がヒステリックになって見直しに反対しているだけである。現実をみれば必要な武器や人道的に活躍できる装備は積極的に輸出すべきである。
防衛大綱への明記は先送りになったが政治主導を宣言する菅がここで思い切って決断すべきだ。政治主導を唱えるなら当然ではないか。
しかし目先の政権運営に目を向けて社民党に配慮した菅はまことにアホである。政権運営よりも国防のことを真剣に考えねばならない。であれば当然ながら武器輸出を決断するべきだ。
それも出来ぬ形だけの政治主導なら総辞職せよ！