米NY市場、クリスマスのサプライズ・プレゼントは株価急落となりました。
NY株式市場は前週比で653ドル17セント安、去年2017年9月以来、2万2千ドル割れに。
原因は22日から始まった予算が議会承認されないことによる政府機関の一部閉鎖と、FRBの利上げをトランプ大統領が繰り返し批判、トランプ政権の先行き不安が拍車を掛けているよう。
アメリカが風邪を引けば、日本は肺炎の法則は現在も健在。
日経平均も大幅安中、2万円割れでどこまで下がるのでしょう?
インドネシア・スンダ海峡で発生した津波、ジャワ島、スマトラ島の被害はさらに拡大、死者281人、行方不明57人、負傷1016人、避難1万1687人に。被害の全体像が把握されず、救助活動が進んでいないことから、今後も被害拡大は続く模様。
インドネシア気象当局は、海峡にある火山噴火が津波の引き金になったとの見解を正式に表明。噴火から24分後に津波が観測されたとし、津波の高さは最大4mと見られるが、2度に渡って襲来したとしました。
クラカタウ火山は今年6月から火山活動を活発化させ9月以降はほぼ毎日、噴火が確認されている状況。
インドネシア気象当局は、今後も津波が起きるおそれがあるとして、沿岸部に近づかないように警戒を呼びかけています。
クラカタウ火山は過去に世界の気象に影響を与えるレベルの噴火を複数回に渡って起こしている巨大な活火山。
今後の火山活動は遠く離れた日本も警戒が必要です。
マティス国防長官に三行半を叩きつけられ、更迭の報復人事を行ったばかりのトランプ大統領、一転、撤退は急がず慎重に行う考えとか……
これはトルコ・エルドアン大統領との電話会談でシリアからの米軍撤退を受け、力の空白が生まれないよう緊密に調整で合意……
これは米与野党から、米軍撤退でISイスラム国が息を吹き返すことや、イラン・ロシアの影響力が増す恐れに懸念・批判が出たことから見直したよう。
一番の被害者は、これを機会にシリア領内のクルド人勢力を殲滅するつもりでヤル気満々だったエルドアン大統領でしょう。
トランプ大統領、まさに四面楚歌となってきたよう。
10月の徴用工訴訟で日本側に韓国最高裁が賠償を命じる判決が出て以来、初となる局長級の日韓協議が今日2018/12/24、ソウルで行われました。
日本側は金杉アジア大洋州局長、韓国側は金容吉・東北アジア局長が出席。
しかし、議論は直前に発生した海自P-1に韓国海軍艦艇が射撃管制レーダーを使用した問題が焦点になったようで、前の記事に書いたような言い訳を韓国側は繰り返し、金杉アジア大洋州局長も『現時点での韓国側の考え方が示された』としましたが……
『協議した結果、引き続き防衛当局を含め日韓両政府で意思疎通をしていいくことになった』として、日本側は今後も説明を求める姿勢を示したとか。要は日本政府は韓国側の説明に納得していないってこと。
一方、徴用工問題については、その後、責任が韓国政府にも波及、検討中となったようですが、金杉局長は『韓国側からは日程に関する具体的な言及はなかった』とのこと。したがって、日本政府側も見守るしかなくなりました。
この状況を受けてか、新日鉄住金に勝訴した弁護団も、回答期限が過ぎたものの、差し押さえなど最終手段は取らないことにしたとか。
何やら北朝鮮に接近しすぎたムン政権の支持率が低下、韓国経済も悪化中で、反日遊びをしている状況ではなくなってきたよう。
日本政府は、相当待たされることになりそう。