１０月の徴用工訴訟で日本側に韓国最高裁が賠償を命じる判決が出て以来、初となる局長級の日韓協議が今日2018/12/24、ソウルで行われました。
日本側は金杉アジア大洋州局長、韓国側は金容吉・東北アジア局長が出席。
しかし、議論は直前に発生した海自P-1に韓国海軍艦艇が射撃管制レーダーを使用した問題が焦点になったようで、前の記事に書いたような言い訳を韓国側は繰り返し、金杉アジア大洋州局長も『現時点での韓国側の考え方が示された』としましたが……
『協議した結果、引き続き防衛当局を含め日韓両政府で意思疎通をしていいくことになった』として、日本側は今後も説明を求める姿勢を示したとか。要は日本政府は韓国側の説明に納得していないってこと。
一方、徴用工問題については、その後、責任が韓国政府にも波及、検討中となったようですが、金杉局長は『韓国側からは日程に関する具体的な言及はなかった』とのこと。したがって、日本政府側も見守るしかなくなりました。
この状況を受けてか、新日鉄住金に勝訴した弁護団も、回答期限が過ぎたものの、差し押さえなど最終手段は取らないことにしたとか。
何やら北朝鮮に接近しすぎたムン政権の支持率が低下、韓国経済も悪化中で、反日遊びをしている状況ではなくなってきたよう。
日本政府は、相当待たされることになりそう。
