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10Jan
- 素人なりに・・・暴動の意味を考えないとね２
  米議会襲撃事件がブラジルに飛び火したのか。トランプ氏は議会襲撃事件の扇動者なのか？水晶の夜（すいしょうのよる、ドイツ語:Kristallnacht、クリスタルナハト）とは、1938年11月9日夜から10日未明にかけてドイツの各地で発生した反ユダヤ主義暴動、迫害である。ユダヤ人の居住する住宅地域、シナゴーグなどが次々と襲撃、放火された。ネット情報より出典「最高権力者が暴動を止めなかった」「阻止行動しなかった」ことに大きな社会的問題があると思っている。上の記事、水晶の夜事件は当時のナチス政権が知っていながら止めなかった。その後の、ユダヤ人蔑視差別社会気運高揚のきっかけとなったと言われている。その意味で、「止めなかった」最高権力者の行為が民主主義体制において圧倒的社会悪なのだと認識している。さて、政権・政府は「信頼される暴力集団（社会学者宮台氏の言）」の意味があると思っている。そのことから、信頼できる政権だから「法に基づいた強制的行為の暴力行使」を委ねている。その信頼は「モラル・倫理」「民衆真意」の同意によって支えられるものだろう。例えば、信頼の起因は「理不尽で非人道・反お天道様」をしないことなのだ。ある意味、人間社会には「法は認めてもお天道様は認めない」的な心理が存在するのだ。そして、さらに、信頼される暴力集団最高権力者が「知っていて止めなかった」行為は不作為ではなく「作為」なのだ。その意味で、止める行為をしなかったトランプ氏は先導者なのだ。これは、政権者としては社会的に✖と言うことになる。議会襲撃事件から社会的なレベルで思考することを認識するのだ。
- 素人なりに・・・暴動の意味を考えないとね
  ブラジル前大統領支持者の議会襲撃世界の指導者が非難AFPBB News-昨日 15:00ネット情報より出典トランプ氏の先導とも認識される米議会襲撃事件。トランプ氏の真意は？さて、歴史をさかのぼるとナチスが政権党だった時、ユダヤ人襲撃を知りながら止めなかった「水晶の夜」事件。民主主義では集団暴力を止めない政権は反民主主義だろう。そして、自由を崇拝する社会ならば、相手の自由を尊重しない限り己の自由も簡単には保障されないのが道理。「相手の意見に耳を傾けない」ことは、「意見者から見たら無視されている」感じがするだろう。これは、体制に関係なく大概の人の心理ではないか。「存在の否定」認識が根付いている民衆社会を実感する。アメリカにもブラジルにもそういった心理の民衆が存在し「暴力行動」の根拠とエネルギーとなているように思える。しかしながら、このことが、トランプ氏やボルソナロ氏が原因とするのはお門違いのように思う。むしろ、民衆心理がトランプ氏、ボルソナロ氏を崇拝したといのが、本質ではないだろうか。さて、日本はどうか。日本は「沈黙の民」の資質もあるので、アメリカ、ブラジルと同じ形になるとは限らないが、「ぼんやりとした不安」はある。「聞く力」を強調し首相を務める権力者岸田氏は民衆の声に「耳を傾けている」だろうか。安倍氏国葬も含めて、これまでは、自民党内の一部の人の意見に「聞く力」を発揮しているように思えるのは私だけだろうか。トランプ・ボルソナロ氏憎しの現状分析に隠れた「暴動の意味」に直感と思考を働かすことを忘れてはならないと思っている。
06Jan
- 素人なりに・・・懸念現実に
  最先端半導体開発支援の政権。米ＩＢＭと連携発表。西村経産相と米レモンド商務省長官会談。半導体生産は台湾に集中が世界の現状。以前、台湾有事論強化によって半導体生産利権を米が狙っているとの私見を投稿した。台湾が有事となれば半導体製造が滞り、世界の産業と経済に多大な悪影響を及ぼす。このことを根拠に米が半導体利権狙ってくるのではないか。との論である。そのことが現実化したのだ。その立役者が日本である。さて、高市氏→安部氏の中国脅威論を皮切りに台湾有事論が加速された。平行するかのように、最先端半導体開発構想が自民党内から湧いてきた。そして、今度はＩＢＭとの連携。本質的利益は米国へとの予測も、商務長官まで出張ってきた現状で真実味を増す。こう考えると、米のジャパンハンドラー説もまんざらでもない。結果、またしても、米のエージェンシーと言う格好の日本なのだ。なんとも、「トホホ」な話ではないか。
- 素人なりに・・・国民国家の民主主義制度は日本では無理
  民主主義制度の確立は「民主主義は実現するもの」という意味を含んでいると思っている。「実現するもの」なので「そこに、元々あるもの」「与えてもらうもの」というような受動性を持ったものではない。能動性を持っていて「行動とか表現」行為・過程が伴うことで成立する制度だ。国民国家を支えている選挙制度において、いろいろな理由はあるにしても投票しない行為は「行動しない・表現しない」ことになるので民主主義社会にそぐわない行為と言うことになる。つまり、投票や表現などの行動によって変化と方向転換・修正を実現できる社会が民主主義社会であり「民主主義は実現すもの」と言う概念がある。同調的・因習的・怠け者・面倒くさがり者社会には適さないのが民主主義なのだ。日本人の「沈黙の民」「長い物に巻かれよ」「十把一絡げ」などの性質からは確立不可能な社会制度なのだ。結果、元気とやる気喪失の雰囲気日本。民主主義制度と遠く距離を置く中国、北朝鮮などは選挙がなく、一部のエリート主導制度なので国民国家とは言えない。現在日本社会は、むしろ「なんちゃって民主主義国家」で、自民党という政治エリートによる「見た目は民主主義。されど実態は独裁」の半民主半専制主義社会と化している。民主主義を実現するなら「行動と表現」を実行し変容可能な社会の雰囲気・気分を産出すことが第一歩ではと思う。
05Jan
- 素人なりに・・・影武者と妄想
  世界の要人には影武者なるものが存在するらしい。国家元首ともなれば数人の影武者の存在は想像できる。影武者とはいわゆる「そっくりさん」である。お向かいさん北朝鮮の金正恩の露出度は高い。日本海向けミサイルとかＩＣＢＭ・核実験予報の関係もあるだろう。さて、ＴＶ報道に映し出される金正恩氏の顔が微妙に違うと思えることが多々ある。具体的には頬のふくらみや目から伝わってくる感じに違いがある。はたして、「影武者はどっちか」と思ったりする。こんなことを考えても素人には何ら影響ないのだが。だが、おもしろい。「妄想する」ことに価値がある。少なくとも妄想は脳ミソを使う。思考停止ではないのだから。
- 素人なりに・・・抵抗精神に学ぶ
  抵抗の手段に沈黙と行動があるとすれば、ウクライナ市民の抵抗は行動の抵抗なのだろう。イラン市民の抵抗も行動の抵抗ではないだろうか。ウクライナの戦争に関して和平を主張する人もいる。先の見えない市民の悲惨な生活現状を考慮しての意見とも思う。だが、筋から言って武力制圧を実現しようとしたのはロシアである。そのロシアは現況の国際システム下では大国である。和平は武力制圧の有意義性を認めることになるとも思える。この理不尽な武力行使に抵抗しているのだ。そして、この抵抗は沈黙ではない抵抗である。イランの市民抵抗からも同様のものが伝わってくる。抵抗精神の伝播、力に対する抵抗の伝播を直感した。目に見える抵抗である。さて、瀬古利彦氏、モーニングショーで玉川氏不在をツッコむ「ど素人おじさんがいない」2023年1月4日 11時4分ディリースポーツネット情報より出典瀬古氏の本意は解らないが、これも、ユーモアーに乗っかった世相を皮肉ったある種の抵抗のように思える。
30Dec
- 素人なりに・・・防衛３文書。前提となる社会環境は３
  防衛3文書。防衛予算ＧＤＰ比２％を主張。いつの間にか42兆円の金額確定で発表。そもそも、ＧＤＰが低下している状況で２％の増強の意味があまりにも曖昧模糊（あいまいもこ）な話。それならと、実額指標で提示したのか？そんなに、増額したければ、ＧＤＰを上昇させる政策で軍事費増額を果たす方が現実的ではないのか。ＧＤＰ上昇は国民生活の向上を意味し、国民の願望でもある。徴税増も意味する。その状況下での２％は防衛予算の増額につながるという論が成り立つ。どうも、予算の増額を増税とか国債とか内向き、固定的因習思考となって伝わってくる。すなわち、そこからは、防衛予算増額と強武装・強軍事が国民生活向上につながらないことを直感できる。なんとも「残念」で「頓馬」な話なのだ。
29Dec
- 素人なりに・・・防衛３文書。前提となる社会環境は２
  防衛3文書閣議決定。強武装、強軍事の方向は、その行使の段階で議会審議、行使の正当性検証が必須だ。「暴力の暴走」阻止の意味があるからだ。議会制民主主義政治を支えるのは、民衆の合意である。しかし、国政選挙の投票率からは「合意」を実感することは不可能な現状だ。心ある方々の政治的無関心をなげく声も少なくない。ところで、「沈黙は金」「長い物に巻かれよ」等の言葉から日本人の気質には「沈黙・従順」に生活的価値があると実感している。「弱い者に強く出て、強い者にひれ伏す」が現在社会性質を成しているようだ。民主主義は、そこに存在するものではなくて「実現するもの」だと思っている。固定的ではない変容可能な意味を持つ概念。変容を可能とする唯一のものは「表現行動」であると思う。その意味で「沈黙の民」は対岸にあると言える。この社会環境下で強武装、強軍事は「暴走」の未来を予想する。そして、次なるもの「増税」そして「徴兵」そして「行使」。その時、沈黙は従順という社会的価値を深めることになるのではと最悪のシナリオを危惧する。
- 素人なりに・・・防衛３文書。前提となる社会環境は？
  防衛3文書閣議決定。憲法に関わる軍事力増への方向転換。強武装・強軍事を主張する国会議員や学者もいる。ロシアのウクライナ軍事侵攻でその風潮が広がっていることを実感。ＮＡＴＯ加盟国が軍事費増の傾向をその根拠とする発言もある。中国脅威論と称する論もある。ところで、日本の「政治は」とみると安倍政権以来閣議決定が多くなっていて、結果、国会議席多数の与党が国会審議軽視を現実にしている。議会をすっ飛ばし閣議で政策・方針を決めている現状は、武力行使も閣議決定で決める下地をつくっていることを実感している。それなりの論があって強武装・強軍事を主張しているのであろうが、その前提として、武力行使に当たっての議会審議や行使の正当性の検証制度が確立されていることが条件と思っている。「暴力の暴走」阻止の意味を持つからだ。はたして、日本政治と日本社会の現状は、嘘とごまかしを実感する政権に強武装・強軍事の行使権をゆだねることの危険性を自覚しなくてはならない。強武装・強軍事の社会環境が整ってないということだ。
27Dec
- 素人なりに・・・まことに「頓馬」なこと
  12月16日岸田内閣防衛３文書閣議決定。防衛予算ＧＤＰ費2％とか？敵基地攻撃論とか？安易な武力行使の可能性は？強武装・強軍事を主張する国会議員や学者。しかし、日本政治の現況は圧倒的に反民意傾向である。強武装の行使決断が閣議決定の議会無視で成される可能性は安倍政権以来の自公政権の姿勢と態度が証明している。加えて、その行使が閣議決定なら民意レベルで正当性に乏しい。なお且つ、その行使の正当性を検証する法的システムも無いか、曖昧なままではないのか。民主主義とは言わないが、民衆的・生活者的な社会・政治でない現状日本で強武装・強軍事の危うさを直感する。少なくとも、個人としては自信と決意・意思が伴う武力行使でなければ反抗武力の意味も持たない３文書となると思ている。軍事政権とそれを支えた民意の結果の、先の東南アジア・太平洋戦争の二の舞えではないか。宮台真司氏の言葉を借りれば、まことに「頓馬」なことである。
20Dec
- 素人なり・・・「言論封殺」の予感・・それとも
  宮台真司襲撃「ニット帽180センチ男が捕まらない」理由「週刊文春」編集部-昨日 17:10（2022/12/19）ネット情報より出典直感として「言論封殺」の匂いがする。凶悪犯罪未解決で思い起こすのは、22年前、2000/12/30発生の世田谷一家殺人事件である。勿論、宮台氏は一命を保ったが、行為自体は傷の状況から殺害を目的としたものに違いないことが伝わってくる。ビデオカメラに犯人の全身像、歩き方、顔は隠されていると言っても一部は見えていて、22年前とは大きく違っていて、今日の改造技術を持ってしたら相当の確率で犯人像が視覚認識できるのではないかと思う。記事では、捕まらない理由を余談なく、恣意なく報じているように思える。しかし、「なぜ捕まらないか」の点を考えると、そこには「ある種の恣意」を直感する。伊藤詩織氏にかかわる事件で山口敬之氏未逮捕事件の指示者中村至警察庁次長は本年、安倍元首相死亡後の８月に辞任しているが、「未逮捕」には「政権への忖度」が警察の思考として伝わってくる。その、傾向は現在も五輪汚職、外苑再開発などに関する、検察の動向も含めた警察組織の思考を感じる。宮台氏は社会学者、哲学者などの観点から社会の矛盾を論理的に述べることも多く、時としては、政治批評の言及ある。そのことが、「的確」にして実態的であることを「よし」としない人たちがいてもおかしくないと感じている。それが、「ある組織権力」であるとするなら、検察・警察の忖度による「犯人隠ぺい」行為があっても不思議ではない。「視覚的証拠」があるにもかかわらず「捕まらない理由」はそこにあると推測もできる。その意味で「言論封殺」を実感できる。だが、そういった、組織的陰謀説・都市伝説論でないとして「視覚的証拠」があるにもかかわらず捕まらないとしたら、日本の検察・警察の「体たらく」を意味するともいえる。忖度に能力を使うあまりに、本質的な社会的責任を忘却してしまっている結果なのだ。
13Dec
- 素人なりに・・・安全保障と言うけれど Ⅲ　ロシアによるウクライナ武力侵攻の本当の問題点
  「軍事力増強が戦争抑止になる」と主張する国会議員がいる。ロシアによるウクライナ武力侵攻から考えたのだろ。だが、問題点は武力侵攻に隠れている本当の問題は、大国が小国を武力で侵攻したことである。御承知のようにロシアは国連の常任理事国で拒否権を有する国家である。国連組織の権威でいったら圧倒的に大国である。この現状に、和平やウクライナ敗戦という終焉を迎えたら、大国による小国のへの侵略が「悪しき正義」となることだろう。だから、要・軍事力増強なのだというのが先の国会議員たちの論なのだろう。しかし、「だから・・・」は「悪しき正義」とその現実を肯定する考えであり、なんら、ロシアの行為を非難することなど、お門違いであることを自覚していないことになる。すでに、国連の機能不全を発言する国もある。国際連合の国際秩序の嘘が露呈し、それでもなお、戦勝国中心の常任理事制度に固執する現状が生み出した「悪しき正義」への不安なのだ。安全保障と言うなら、その前に国連改革に連帯する国を募り、真っ当な国際機関になるよう改革の中心となって活動してはどうかと思う。安全保障を願い望み求める国は日本だけではないはずだから。
- 素人なりに・・・安全保障と言うけれど Ⅱ　食糧とエネルギー自給は地縁に由来する
  「安全保障と言うけれど」の投稿文で最重要インフラと指摘した食糧とエネルギーの自給は、その地域の自然や地理的、文化的環境に由来する。グローバル化は世界化を進める中で「価値の共有」を地域に迫って来た。その一環とも思える、食物生産と電気エネルギーの大規模集中生産方式は、温暖化による災害や地震災害、人為的災害（ロシアのウクライナ武力侵攻は最悪な例だが）は、その依存性質から不合理を露呈した。つまり、食とエネルギーの危機が安全保障の秩序を揺さぶっているのだ。この大規模集中生産方式からの脱却は、地産地消思考への移行チャンスであり、未来の食とエネルギーの安全確保の手段のように思える。地域の自然環境とゆっくりとした生活文化の変容に適した食物生産と消費。地域の地理的条件に適したクリーンエネルギー開発は地産地消の可能性を含んでおり国家全体でみても災害や人為的危機にも頑丈なシステムとなり得るはず。安全保障と言うなら、まずは最重要インフラ構築システムが第一歩だと思う。それこそ、経済的還元性の皆無な軍事装備に１０兆円かけるなら、最重要インフラシステム構築に１０兆円使ってはと思う。
- 素人なりに・・・安全保障と言うけれど Ⅳ　攻撃されない、攻撃しない秩序
  「軍備増強論」に反して「攻撃されない」外交論・国際環境成立論がある。何れも安全保障論だ。攻撃されない安全保障とは「攻撃されたら、攻撃した方も困る」と言う状況をつくるというものでしょうか。すぐに想像できることは、外交努力です。①互いの経済交流を盛んにして、例えば、戦争によって日本の製品が国内から無くなる。日本企業と連携していて日本企業が引き揚げたら廃業やむなし。など、日本との関係が経たれたら生活に圧倒的悪影響があり、国民からの反発で国家経営が行き詰まるくらいの関係ということ。②小国同士の連帯機構の樹立。軍事力、経済力の小国同士が経済的相互扶助を基本に交流を進め、深め理不尽な大国の圧力に対して連帯して対応する仕組みです。反国際連合常任理事国拒否権対策と言うことです。すでに、国際環境は人間界でも日進月歩の変容を呈し、温暖化、マイクロプラスチック影響など自然界にも後戻りできない状況を呈していると実感しています。安全保障は軍事抑止力と大国の庇護の下が本筋と認識する前に、各国の政治リーダーには、世界の庶民、民衆の真情を実現できる外交を駆使してもらいたいものです。本筋の安全保障とはそういったものではないでしょうか。
- 素人なりに・・・安全保障と言うけれど
  インフラを「下支えするもの」と定義するなら、人間の生存存続の最重要インフラは、食料とエネルギーではないだろうか。社会生活を支える基盤のようなものである。生命と生活を支えるという意味では大国であろうと小国であろうと、この基本は世界的に不変のように思える。その逆説的論拠として、食料とエネルギーが危機になると生活に悪しき変化・不安と猜疑による悪しき影響が社会に蔓延することはロシアのウクライナ侵攻戦争によって世界にもたらした現状が明らかにしている。したがって、食糧とエネルギーの安定供給が安全保障の出発点であり、軍拡が安全保障を確立できるものではないと思う。端的に、最重要インフラが無いままで軍拡などあり得ないおかしな話なのだ。
10Dec
- 素人なりに・・・取引国会が日本を堕落させている
  敵基地能力保持等の防衛方針に平和の党・福祉の党公明党が自民党に歩み寄り合意。一方で救済法案本日参議院で可決成立の見込み。容易に見えてくる自民党と公明党の裏取引。公明党は敵基地攻撃能力保持に賛成する代わりに、党の成立要因に関わる可能性のある救済法の弱体化を勝ち取った格好。こんなやり取りが、政治に留まらず経済でも管制経済の形で日本の未来を固定化し閉塞感を社会に根付かせていると実感する。これが、日本堕落の根源。まことに恐ろし世の中である。
- 素人なりに・・・「配慮義務」って何？
  被害者救済新法衆議院通過。自民・公明・維新・立憲の賛成。維新・立憲は「配慮する」を「十分に配慮する」に修正させたことを手柄のように思って賛成したように見える。だが、寄付にあたって「十分に配慮したかどうか」誰が判断するのか。寄付要請した方と不当を感じつつも寄付した方では「配慮感」に大きな隔たりが出てくるのは予想できる。つまり、「十分に配慮する」の文言を付けたために、かえって合法的に寄付要請・強制寄付しやすくなる。何故なら「十分配慮しました」との主張が法的にも可能となるからだ。結果、旧統一教会や悪しき団体に金銭的収入源を法的に保障したことになるのではと危惧する。本来は、「寄付要請禁止」とし「自由意思による寄付のみ」とすることが正当なもの。被害者・弱者の側に立って、その現実や精神的状況に思いを巡らせてつつ、この法律の「良し悪し（よしあし）」を考えたい。
02Dec
- 素人なりに・・・このタイミングで永岡文科相への疑惑報道
  永岡文科相代表の自民支部生協から199万円寄付法抵触の恐れ12/1（木）8:46 配信毎日新聞より出典旧統一教会への「質問権行使」の最中の報道に疑念。メディアは真実、事実の報道が使命。だが、これまで、真実の報道が「偏った正義」となる可能性を考慮するかのような「政権忖度報道」を感じさせていたメディア。このタイミングの疑惑報道が「質問権行使」の世論変容に悪影響をもたらす可能性はないのだろうか。報道における「忖度」の使い方を誤っている感が安倍政権以続いていると実感している。今回の文科相への疑惑が社会の公正感（性）育成へのマイナスにならないことを願っている。
25Nov
- 素人なりに・・・よく解らない
  米有名俳優コロナワクチン接種拒否で１２億円超がパ～映画契約を逃すよろず～ニュース-昨日 18:00ネット情報より出典ワクチン接種してないことで仕事や社会生活に不利益を生じる現象です。報道等の情報によれば、ワクチン接種は重症化対策に最も有効価値があると言うのが現時点での評価のようです。ならば、個人の生命と健康を守るというのが大きな目的と考えられます。個人に関したことは個人で決めることが出来る社会が、少なくとも自由に価値を置く社会での原則ではないでしょうか。「他人の命も大切」と言うことでしょうか。しかし、重症化はその数の増大に伴って医療機関の崩壊につながる可能性があり、人類の生命と健康・社会生活に存続に悪影響をもたらす恐れがあるという見方もあります。そのことが、個人レベルで納まらないことを意味しています。なので、「ワクチン接種をすべきである」との意識が高まるのでしょう。一方で、感染拡大を防ぐ対策の一環との意見もあるようです。ワクチン接種で軽症が可能なら世の中に無症状者が増大することにならないのでしょうか。陽性判定者は軽症であってもＮＯウイルスではないはずです。軽症であろうとなかろうと陽性はウイルス保持を意味しているのです。むしろ、ワクチンの御陰で軽症なので出歩きウイルスを拡散してしまう現象は起きないのでしょうか。さらに、ワクチン自体の安全性の問題はどうでしょうか。確かに、報道などによるとＲＮＡワクチンの安全性は高いようです。しかし、数の確率から見たら圧倒的に安全数値を示しているようですが、「安全性が高い」と言うことと「まったく安全である」と言うのとでは本質的に違っています。みんなが大丈夫でも「私」は「みんな」の中に入るかどうかわからないのです。アレルギー反応や血流・持病などの変容との因果関係が未知なのも現状です。それでも、ワクチン接種がベストな選択と考える人が圧倒的に多いのでしょうか。全体ではなくて個人レベルに落とし込んだときに「ワクチン安全」は成立するのでしょうか。あくまでも、社会活動・社会機構維持レベルで「ワクチン神話」なるものが成立しているように思えるのです。
15Nov
- 素人なりに・・・はたして、先端か末端か？
  トヨタ、ＮＴＴ、ソニーなど日本企業のトップが「国産先端半導体」開発・生産担う新会社設立の報道。「日の丸半導体」とも称されるようだが、はたして、「先端」となり得るのか。日本の国際的経済力低下、低迷は現実で、物価、雇用、活気感など日常生活からも実態感がある。現在半導体がメカに欠かせない部品である点においては、先端製品と言えるのだろうが、この先も先端製品であるとは限らないし、先端的役割を担っている、あるいは、将来的に担うであろう製品、技術は他にもあるのではと思う。「日の丸〇〇」ともなれば資金力と開発能力において世界トップクラスの印象は強い。しかし、これまで日本経済をけん引してきたと称されるトップクラスの大企業集団をもってしても、日本経済は低迷しているのであることに疑問がある。そこで、なぜ「半導体」なのかである。例えば、世界的課題でもあるエネルギー・環境・食糧などで最先端になりうる製品とは無いのだろうか。素人なりに考えると・・・・。低迷する日本経済・産業に現在・未来に求められているものは製品の改良的発想ではなくて創造ではないのだろうか。国産先端半導体構想からは新しいとか独創とかを感じさせる「わくわく感・やる気感」が伝わってこない。元気感がないのである。これで、若者とは限らないが、将来を担う才能とか能力が育つのだろうか。元気投資こそが、「日の丸〇〇」が投資すべきことだと思う。その意味で、「先端」が「末端」に過ぎないことになるのではと直感する。今年、政界などで「老害」と言う言葉が揶揄され使われたことがあったが、「日の丸先端半導体構想」が産業界の老害と言われることになるのではないかと危惧する。