ペットボトル再生 暗雲晴れず

ペットボトル再生技術の最先端技術を持つリサイクル事業会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　の経営破綻(はたん)が全国で相次いでいる。

神奈川県内でも川崎市の「ペットリバース」が６月に経営破綻。

以前は、ゴミとして自治体が持て余していたペットボトルが、

今や経済発展著しい中国などとの間で争奪戦となっており、

原材料コストが重荷となっている。

国内での循環型システムを構築するために不可欠といえる

リサイクル事業の行く末は――。（河野越男）

「委託料をもらって採算が合うはずだった。ペットボトルの

仕入れコストが生じたうえ、高騰したのは往復ビンタだった」。

ペットリバースの矢島聡社長は残念そうに振り返る。

２００１年に設立された同社は、使用済みボトルを化学分解し、

再び、飲料用ボトルの原料となる樹脂に戻す「唯一の特殊技術」を持ち、

０４年、川崎市臨海部の「エコタウン」に再生プラントを稼働させた。

当時、コンビニ店などでペット飲料の取り扱いが急増し、

自治体に持ち込まれる空きボトルも急増。

同社は、０４年度、“ゴミ”を引き取る代わりに、

１トン当たり平均３万７８００円の委託料を受け取っていた。

だが、０５年ごろ、ペットボトルを砕いたチップを再利用する

繊維の生産量が多い中国向けなどの需要が増え、

自治体が有償で売却するようになった。

以前なら収入となっていた原材料の調達に、

１トンで約３万円のコストがかかるようになり、経営環境が激変。

０８年３月期は売上高３０億円に対し１４億円の経常赤字。

大手飲料メーカーへの販路開拓に望みを託したが、

「最終的に資金繰りがつかなくなった」として６月、自己破産を申請した。

今年７月には、ペットボトルから衣料品を製造するなど

意欲的な事業展開で知られた大阪府堺市の「根来産業」も、

民事再生法の適用を申請した。

リサイクル事業者向けに自治体から一括して空きボトルを

購入している「日本容器包装リサイクル協会」によると、

現在、国内で販売されるペットボトルの約４割が、

中国など海外に輸出されており、値段の高騰が続いている。

同協会では、高騰が続けば、リサイクル事業の基盤が揺らぐ

恐れがあると危惧(きぐ)しており、

４月からは価格安定を目的に、協会を通さない取引量が多い横浜、

川崎、藤沢市などを協会幹部が訪問して一元処理を呼びかけている。

一方、容器メーカーの東洋製缶が９月末、全額出資の子会社を設立し、

ペットリバースの事業を継承すると発表した。１２月から工場を稼働する。

年間売上高４０億円を見込んでおり、「将来性の高い、

ほかにはない技術であり、経営再建のため、コストダウンを図りたい」としている。

関連　http://ameblo.jp/3r2/entry-10124339469.html 　など

●東洋製缶がペットtoペットを継承するとは初耳だ。

　国内循環の危機と騒いでいるが、

　使い捨て容器のペットボトルのリサイクルを

　そうそう、過保護に、心配する必要があるのだろうか。

●今や、リサイクル費用の飲料メーカー負担はほとんどなく

　税金におんぶに抱っこの状態。

　容リ協会も、元容器関係やスーパーなど事業者で構成されている。。

　もたいないとか、エコが叫ばれるご時世に、こんなにペットボトルで飲む必要があるのかという、

　そもそも論も忘れずにと、いいたい。

横浜市ごみ分別罰則条例/半年で罰則適用ゼロ

10月7日19時0分配信 カナロコ

横浜市は七日、五月にスタートしたごみの分別違反者から 二千円の過料（罰則）を徴収する制度で、 九月末までに罰則を適用した例がなかったことを明らかにした。 市は昨年九月、関係条例を改正。市職員が分別されずに 取り残されたごみ袋を開封し、違反者を特定した上で指導。 違反が是正されない場合は勧告、さらに命令し、 命令から一年以内に違反した場合は 二千円の過料を徴収する仕組みを導入した。 市はこれまで、約六万カ所のごみ集積場所のうち 約六千八百カ所を調査。 指導は千六百八十二件あったが、勧告は二件のみで、 命令は一件もなかったという。 ●条例の効果があったということか。 ●2005年に、プラスチックごみの全量焼却から 　プラスチック製容器包装の資源化に転換した同市。 　焼却施設が7から5に減ったのはいいが、 　最大規模の都市で分別徹底は至難の業だろう。 ●どこの自治体も、人手を使い、 　キャラクターを駆使し、　いろんな媒体を使い、 　とにかく、啓発が大変だ。 　いずれにしても、税金がかかるわけだから、 　まず有料化をすればと思うが、横浜市はどうなのか。

廃プラ施設操業差し止め住民側敗訴(大阪・寝屋川)

サンケイ08.9.18

大阪府寝屋川市にある２カ所の廃プラスチック

リサイクル施設から有害な化学物質が排出され、

目やのどの痛みなどの健康被害が生じたとして、

周辺住民２８人が操業差し止めを求めた訴訟の判決が

１８日、大阪地裁であった。

村岡寛裁判長は「健康に影響を及ぼす程度の

化学物質が排出されている証拠はない」と述べ、

原告側の請求を棄却した。

操業差し止めを求められたのは、寝屋川、枚方、四條畷、

交野の計４市でつくる「北河内４市リサイクル施設組合」と

民間会社「リサイクル・アンド・イコール」。

判決は原告側の敗訴としながらも、居住地域に両施設や

ごみ焼却場など化学物質を発生させる施設が集中し、

住民に不安があることを指摘。

「（施設側は）可能な限り情報を公開し、化学物質の排出を

最小限に抑制する努力を継続して大気汚染が生じないよう

注意すべきだ」と述べた。

●問題視されているのは、プラスチックの圧縮梱包工程で、

　有害な化学物質が排出されるということだが、

　プラスチック製容器包装のリサイクルには欠かせない

　施設ということで、判決が注目されていた。

●寝屋川市の場合は、他の自治体から搬入されることや

　廃棄物処理施設が集中していることなど他の要因もあるようだが、

　全国には同様の施設が約５００あり、何の問題もなく稼動している。　

　一方、東京都町田市は住民の反対で建設を見送り

　未だに、プラスチックごみを焼却している。