ペットボトルの有償入札に係る収入を市町村に拠出！

4月4日付で財団法人「日本容器包装リサイクル協会」（容リ協）から、ペットボトルの有償入札に係る収入が全国の市町村に拠出されたという通知が出ました。3月末に支払われたのは平成18年度4月～2月収入発生分から総額約19億8千万円。平成18年度3月収入分からの拠出は5月末に予定しているということです。拠出金の算定方法など詳細は　http://www.jcpra.or.jp/00oshirase/fr_pet_yusho.html

　容リ法での廃ペットボトルリサイクルは、飲料メーカーなど特定事業者が指定法人である容リ協に委託料を支払い、リサイクル業者はその委託料を受け取ってリサイクルを行ってきました。委託先は自治体ごとに行う入札で決まります。 

ところが、経済成長が著しい中国の需要が高まって大量の廃ペットボトルが輸出され、国内のリサイクル業者は廃ペットボトルの買い付けに奔走するようになり、06年度はリサイクル業者の大半が有価で落札しました。

その結果、全国の平均落札単価は、05年度のトン当たり13600円からマイナス17400円と急降下。1997年に入札が始まって以来、初めて事業者が容リ協から廃ペットボトルを買取る事態になったのです。

リサイクル業者が容リ協に支払った金額は約26億円と想定され、容リ法を所管する環境省や経済産業省は検討した結果、ペットボトルを協会に引き渡した各市町村や一部事務組合に対して、それぞれの落札価格に応じて分配することに決めていました。と、ここまでがこれまでの経緯です。

さて、気になるのは2007年度の結果です。審議会では『国内循環をどう維持するか』議論になりました。指定法人に引き渡せば国内でリサイクルされるのは確実ですが、財政的なことを考えると、独自で売却した方がいいのか、市町村は迷うところです。申し込み状況を06年度と比べた『赤塗りの地図』をみると、地域の傾向が分かります。
http://www.jcpra.or.jp/07news/no_36/fr_page07.html

落札単価はマイナスですが、公表はもう少し先です。

ごみ処理の税金負担から、受益者負担へ

初めまして

プラスチック製容器包装チームでは

プラスチック製容器包装、およびプラスチックに関する情報を

多くの方々と共有していきたいと思います。

奮って、情報や意見をお寄せください。

当面の目標は、できるだけ多くの自治体が廃プラスチックの資源化に

転換することです。が、まだまだ準備が足りません。

2006年度全国1884自治体のうち、プラスチック製容器包装を

分別収集しているのは約1000自治体です。

10年も前に、容リ法が施行されたにもかかわらず、

残りの市町村はいまだに燃やしたり、埋めたりしています。

これらの自治体にとって、改正問題は他人事です。

このように自治体の足並みが揃わない状況で、

「払いたくない」利害が一致している事業者に、

「払わせよう」としても、難しいものがあります。

職員の雇用確保で、税金処理にしがみついている、という

職員組合と自治体も多いと思います。

こうした自治体は

改正が思うようでなかったので、と言い訳するかもしれません。

今は、選別保管施設に交付金が出ますので、理由にはなりません。

4月の上旬に

環境省は2005年度廃プラスチックを分別収集している

自治体と収集量を、HPに公開します。

個別のデータを出すのは、今回初めてです。

公開されたら、お知らせしますので、このHPを参考に、

自治体が分別収集をしていなかったり、収集量が少ない場合は

分別収集するよう、自治体に働きかけていただけらば、と思っています。

再商品化費用と、再商品化事業者の9割強は

プラスチック製容器包装関連です。

次ぎの改正までに、自治体の力をどれだけ結集できるということも

鍵になると思います。