リサイクル量、激減 徳島市などのプラスチックごみ、分別不十分

徳島新聞（ 2007/12/10）

徳島市や鳴門市が資源ごみとして家庭から回収する

プラスチックごみのリサイクル量が大幅に減っている。

汚れがひどく、再資源化に適さないものが目立つ上、

分別も不十分なことが主因。

再資源化に適さないごみを埋め立てに回すと処理コストが

増大するため、

両市は「汚れた容器は必ず洗ってから出すようにしてほしい」

と呼び掛けている。

リサイクルされるプラスチックごみは食品トレー、レジ袋などの

「プラスチック製容器包装」と「ペットボトル」。

県内の半数以上の自治体が回収したプラスチックごみを中

間処理した上で、日本容器包装リサイクル協会（東京）に渡し、

協会の指定業者が再商品化している。

　昨年の容器リサイクル法改正で、再商品化の実績に応じて、

自治体に資金を拠出する制度ができ、協会は実績を上げるため、

汚れたプラスチックを排除するなど質の向上を図っている。

協会による2005、06両年度の検査で、

徳島市はプラスチック製容器包装、ペットボトルとも最低の「Ｄ」。

改善がみられない場合は、引き取りを拒否される恐れもあり、

汚れたプラスチックは埋め立てに回している。

このため、徳島市が協会に引き渡したプラスチック製容器包装は、

０５年度が3537トンで、06年度は3451トンと減少。

ペットボトルは０５年度は509トンだったが、06年度は399トンに減り、

本年度は300トン程度まで落ち込むとみられている。

市は、プラスチック製容器包装は単独で回収しているが、

ペットボトルは缶と瓶も同一の袋で収集。

委託業者が分別しているものの、限界がある。

市生活環境課は「ペットボトルを単独で収集するには、

人員や収集車の台数などから今の体制では無理」という。

鳴門市はプラスチックごみを市分別センターで中間処理し、

協会に引き渡している。単独で収集しているペットボトルは品質が高く、

06年度の協会への引き渡し量は前年を12トン上回る136トン。

だが、プラスチック製容器包装は汚れがひどく、

協会への引き渡し量は05年度の672トンから

06年度は487トンと大きく減った。

美馬市とつるぎ町でつくる美馬環境整備組合では、

プラスチック製容器包装、ペットボトルとも

05、06六両年度の検査は最高の「Ａ」。

06年度の協会への引き渡し量は05年度と比べ、

プラスチック製容器包装が13トン、ペットボトルは4トン増えている。

組合では汚れがひどかったり、

異物が入っていたりするプラスチック製ごみは

回収しないことにしていて、

「各家庭にごみの分け方や出し方を徹底している」という。

一方、人口規模の大きい徳島、鳴門両市は

広報をしてもなかなか浸透せず、各家庭のモラルに頼るしかない」

というのが現状のようだ。

平成２０年度再商品化に関する入札について

財団法人容器包装リサイクル協会が発注する

「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」

に規定される分別基準適合物の再商品化について、

下記業務の入札に参加しようとする事業者は、次により当協会への申請を行ってください。

1.対象業務

(1) ガラスびん分別基準適合物の再商品化
(2) ＰＥＴボトル分別基準適合物の再商品化
(3) 紙製容器包装分別基準適合物の再商品化
(4) プラスチック製容器包装分別基準適合物の再商品化

2.入札方法

（5） 登録された再生処理事業者及び同事業者とジョイントグループを形成し

運搬事業の受託を希望する運搬事業者を対象として、

入札説明会を１２月２５日（火）～１２月２６日(水)の間に開催いたします。

入札を行う再生処理事業者の方は入札説明会へ必ずご参加ください。

（注）プラスチック製容器包装の固形燃料等再生処理事業者については、

再商品化能力が十分確保されている状況より入札参加が難しいため、

必ずしも入札説明会にご参加いただく必要はありません。

（8）	入札に基づく契約期間は、 平成２０年４月１日から２１年３月３１日までの１年間とします。

３、再生処理事業者リスト

・当協会に登録を完了した平成２０年度の再生処理事業者です。

・登録は入札への参加資格の一部であり、 　再商品化事業の受注を意味するものではありません。

プラスチック製容器包装の再生処理事業者
http://www.jcpra.or.jp/recycler/recycler04_20_04.html

詳細は日本容器包装リサイクル協会HP

http://www.jcpra.or.jp/recycler/fr_recycler04_20.html

容器包装プラ分別、１０区どまり・東京２３区 朝日新聞調査

朝日新聞（2007年12月09日）

http://homepage2.nifty.com/gomicomi/pdf/071208asahi-23ku-pura.pdf

東京２３区が来年度、廃プラスチックを埋め立てから焼却処理に転換する際、

前段としてごみ減量化のために検討していた容器包装プラスチック

（ペットボトル、トレーを除く）の分別、リサイクルの実施が、

半数以下の１０区にとどまることが朝日新聞社の調べでわかった。

１３区はほぼ全量焼却する見通しだ。

容器包装リサイクル法は食品パックやレジ袋などのプラスチックごみの分別、

リサイクルを自治体に求めているが、強制力はない。

巨大都市の取り組みの遅れは、

容リ法の実効性の課題を改めて浮き彫りにしている。

最終処分場の延命のため、東京都は０４年に年間４９万トン排出される

廃プラスチックを「埋め立て不適物」に変更。

区長会は翌年１０月、可燃ごみとして回収することを決め、

２３区で作る一部事務組合の焼却施設で来年度から順次、燃やす予定だ。

焼却に当たっては、環境への配慮から

「立ち遅れているプラスチックのリサイクルを前提にすべきだ」との声があり、

併せて協議。

中野区などはリサイクル実施を主張したが、

足立区などが「金がかかる。燃やして発電すれば十分」と抵抗。

足並みがそろわず、各区の判断に委ねた。

この結果、千代田区がこの１０月から分別収集を開始。

杉並、新宿など９区が一部地域で始め、来年に全面実施の予定だ。

一方、世田谷、渋谷、文京、足立など１３区は当面、実施の見込みはない。

理由は、（１）「保管する業者が限られ、受け入れ能力がない」（世田谷区）

　　　　　（２）「収集、保管に数億円かかる」（江東区）などだ。

１７政令指定都市ではこれまで名古屋、京都など１１市が実施。

千葉、堺、神戸の３市が１０年度から実施予定だが、

保管施設の確保が課題だ。

静岡、福岡両市は「財政負担が大きい」などとして、予定していない。

環境省中央環境審議会臨時委員で環境カウンセラーの服部美佐子さんは

「収集の効率が悪い過疎地でも分別しているのに、

効率がよく大量の資源化が可能な大都市が参加しないのでは

法律を作った意味がない。

国は人口１０万人以上の都市に分別を義務づけ、

国の責任で保管施設を設置するなど大胆な改善策が必要だ」と指摘している。