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昨年の廃プラ有効利用率、10%増の72%――プラスチック処理促進協会

環境新聞(2007年12月27日)


プラスチック処理促進協会がこのほどまとめた

2006年度の廃プラスチック再資源化状況によると、

埋立と焼却の比率が、2004年比で60対40から25対75と、

産廃プラの埋立量が大幅に減少していることが分かった。


また、一般廃棄物と産業廃棄物を合わせた廃棄物全体では、

マテリアルリサイクルが前年比19万t増の204万t、

サーマルリサイクルが75万t増の489万tで

廃プラの有効利用率は10%増の72%と大幅に増加した。


廃プラ有効利用率が大きな変化を見せたことから、

同協会は今後、5年ごとに行なってきた

産廃プラ排出に関する大規模調査の頻度を増やす予定。


●「72%もリサイクル」と驚いたが、

 産廃プラスチックのRPF(固形燃料)化が

 数字を押し上げているのではないか。


●RPF化も含む「サーマルリサイクル」と

 文章の前段に書いてある「焼却」との違いは?

 「サーマルリサイクル」は「サーマルリカバリー」として、

 リサイクルとは一線を画するべきではないか。 

プラスチック製容器包装ベールの品質改善の取組み

財団法人容器包装リサイクル協会HPより

http://www.jcpra.or.jp/municipal/fr_municipa06.html


プラスチック製容器包装の品質調査は、品質改善を目的に

平成14年度から協会が再商品化を委託している

再生処理事業者のご協力によって、実施されていました。

平成18年度からは、品質調査員制度を導入し、

平成19年度からは全調査に立ち会い客観的に評価しています。


具体的には、当協会が市町村・一部事務組合から引き取る

プラスチック製容器包装ベールの引取り品質の目標値として

定めたプラスチック製容器包装「引き取り品質ガイドライン」に基づく

評価方法「プラスチック製容器包装ベールの評価方法」により、

再生処理事業者が入札で決まった再商品化を担当する

市町村・一部事務組合から引き取った保管施設単位の

プラスチック製容器包装ベールについて、品質調査を行なっています。


平成16年度から、全ての市町村・一部事務組合保管施設について、

個別の品質調査結果を当ホームページで公表しています。


プラスチック製容器包装ベールの品質調査結果公表にあたって

http://www.jcpra.or.jp/municipal/fr_municipa06.html


●問題がある市町村・一部事務組合には、

品質改善の対策立案と実施を要請し、

 2~3ヶ月経過後に、対策実施の進捗を確認するため、再調査を実施した。



●また、再調査においてもDランクの市町村・一部事務組合に対しては、

再度20年度Aランクを達成する抜本的な改善計画の提出を求めた。
その計画が不十分ないし未提出の市町村・一部事務組合に対しては、

20年度引き渡し申込みは、昨年同様断ることとした。


市町村・一部事務組合保管施設毎の品質調査結果一覧表

http://www.jcpra.or.jp/municipal/fr_municipa06.html


●この表から全国の保管施設ごとの

プラスチック製容器包装のベールの評価が分かる。

因みに東京都では、葛飾区、立川市、府中市、小金井市、国分寺市

ふじみ衛生組合などがDランクで、再調査となった。 


●プラスチック製容器包装の分別排出は容易ではないが、

 異物や汚れたプラスチック製容器包装がリサイクル効率を下げることは

 明らかだ。

 住民啓発の徹底や、ごみ有料化の導入による分別排出の動議付けなど、

 Aランク自治体に学ぶべきだろう。

 

住民監査請求:市民団体メンバーなど、廃プラ焼却で/東京

毎日新聞(2007年12月20日)


来年度から23区で導入が計画されている

プラスチックごみ(廃プラ)の焼却処分を巡り、

環境問題に取り組む市民団体メンバーなどが19日、

二酸化炭素(CO2)の排出抑制や施設整備に

多額の費用がかかるとして、

23区でつくる東京清掃一部事務組合(千代田区)に対し、

住民監査請求をした。


同組合は、23区で収集されたごみの中間処理をする。

廃プラの焼却処分は、都の埋め立て処分場の延命などを

目的に計画された。


試算では、焼却処分により埋め立て量の約6割が減らせるという。

今年10月から各区でモデル事業を始めており、

08年10月までに全域で実施を目指している。


請求は、「廃プラ焼却で年間約100万トンのCO2が発生し、

地球温暖化を促進させる」などとしている。

田巻誠・請求人代表は「焼却しなくても、

リサイクルや分別の徹底などで、

ごみの排出量を減らせる」と訴える。


組合の小林正自郎・企画室長は「ごみの発生抑制などを

見込んだうえでの計画。焼却でCO2は排出するが、

運搬距離の短縮などで相殺される割合は大きい」

と説明している。【五味香織】