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使い捨て容器禁止、横浜市が検討-温室ガス1人30%減目

2008年1月8日 読売新聞)


使い捨て容器禁止、横浜市が検討-温室ガス1人30%減目標

横浜市は7日、市民1人あたりの温室効果ガス排出量を

2025年度までに04年度と比べ30%削減するための

具体策を発表した。


スーパーなどのレジ袋や使い捨て容器の使用を禁止し、

企業の省エネ設備投資に低金利で融資する制度の導入など

を検討していく。

08年度中に、具体策を盛り込んだ「脱温暖化条例」(仮称)を制定する。 


市温暖化対策課によると、04年度の1人あたりの

温室効果ガス排出量は、5・74トン。10年度に4・96トン、

25年度に4・02トンにまで減らす。

市は、家庭テレビの大型化や企業のOA化でガス排出量は増え、

このまま対策も取らないと、

10年度の1人あたりの排出量は5・85トンと予測している。


1月中に行動方針を策定し、一定規模以上のスーパーなどで

レジ袋や使い捨て容器の使用禁止に向けた制度の創設を検討する。

また、排出した二酸化炭素を温暖化防止への投資などで相殺する

「カーボンオフセット」の取り組みや、

家庭や企業の太陽熱利用システムの普及を促進する。


中田宏市長は「民間は競争があり、強制力に限界はあるが、

規制的措置も検討していかなければならない」と述べた。

          

一方、松沢知事は7日、地球温暖化対策としてガソリンなどに

課税する炭素税の導入やレジ袋有料化、白熱電球の使用を

規制する条例などを検討すると発表した。

新税は、ガソリンや灯油、電気、ガスなどに課税し、

消費を抑える狙いがある。

レジ袋の有料化を求め、配布禁止や使用自粛を求める条例も検討する。


また、白熱電球は蛍光灯に比べて消費電力が大きいため、

条例で白熱電球の使用や製造・販売を禁止したり、

自粛を促したりしていく。太陽光発電への助成なども検討する。


松沢知事は「今年を脱温暖化スタートの年と位置づけ、

県を挙げて温暖化対策に取り組んでいきたい」と語った。


●中国に先を越され、レジ袋の有料化さえできない日本。

 国は腰が引けてる「規制的措置」に一石を投じるためにも 

 横浜市のお手並みを拝見したい



横浜市記者発表資料


脱温暖化に向け「横浜市は30%OFF!!」

【削減目標】
2025年度までに、市民一人あたりの温室効果ガスの排出量を

30%以上削減するとともに、

再生可能エネルギーの利用を現在の10倍にします

【具体的な行動】
 1 「横浜市脱温暖化行動方針」を1月中に策定します
 2 「地球温暖化対策行動推進本部」を設置します
 3 脱温暖化条例(仮称)を検討します

関連資料

http://www.city.yokohama.jp/ne/news/press/200801/images/phpavnRYk.pdf

追加資料

http://www.city.yokohama.jp/ne/news/press/200801/images/php9r7Iat.pdf

回収済みペットボトル、国の再生制度ピンチ

日経新聞(080102)

回収済みペットボトル(廃ボトル)をめぐる国のリサイクル制度が

揺れている。

原油高や中国などの需要増による相場の高騰を背景に、

財政難の自治体が輸出業者などに独自ルートで高値で売却。

国の制度に頼る再処理業者は原料不足に頭を抱える。


事態を重く見た環境省は全国の市区町村の処理経路について、

初の実態調査に乗り出す。


1997年施行の容器包装リサイクル法は、自治体が集めた廃ボトルを

国の指定法人「日本容器包装リサイクル協会」(容リ協、東京)に

引き渡すことを想定。

容リ協が入札で国内業者に再処理を委託し、

作業着などの繊維原料やペットボトルに再商品化される。


●07年に環境省が都道府県と市町村に

「国内循環の維持」を要請する通達を出したが、

「効き目」がなかったようだ。


●アルミ缶やスチール缶同様に、有償で取引されるようになった

 ペットボトルをいつまで容リ法でやるのか、議論が分かれるが。

 自治体が必ずしも、輸出業者に引き渡しているとは思えないにしても、

 実態の究明する必要はあるだろう。

石鹸洗剤工業会-容器包装プラ95年比11%減

日刊工業新聞(08年1月8日)


日本石鹸洗剤工業会(東京都中央区、中島宏元会長)は

06年の環境への取り組み状況をまとめた

「07年版環境年報」を公表した。


主要8製品群の容器包装プラスチックの使用量は

95年比11・2%減、製品重量当たり使用量(原単位)

は同32・5%減となった。


一方、工業会では

「使用量削減や原単位改善は限界に達しつつある」とし、

取り組みの遅れた製品分野の改善などを進める構えだ。

同工業会は95年からプラスチック使用量削減に着手し、

06年に自主行動計画として製品重量当たり使用量を

2010年に95年比30%削減する目標を設定。


今回まとめた06年の実績は目標を上回ったが、

プラスチック使用量自体は05年から増加に転じている。