廃プラスチックの焼却 都の全面移行で加速 不燃物扱いのままの自治体も

産経新聞（071220）

リサイクル対象外の廃プラスチックについて、

不燃ゴミ扱いにしていた東京２３区は、

来年度から一転、可燃ゴミ扱いにして清掃工場で焼却する。

ダイオキシンの除去など環境対策が整ったうえ、

埋め立て処理が限界に近づいていることなどが理由。

一方で「住民感情への配慮」から全面焼却は行わない神戸市など、

都市によって扱いは異なる。（八並朋昌）

食べかすが残るパック、ＣＤケース、玩具など、２３区では

不燃ゴミとして収集、埋め立て処分している廃プラが、

来年度から可燃ゴミとして焼却されると聞いた杉並区の４０代主婦は

「え～、プラスチックなんか燃やして大丈夫かしら…」と不安をのぞかせる。

２３区は昭和４８年前後から、廃プラを不燃ゴミとしてきた。

焼却で出る有害物質の除去が不十分だったうえ、

焼却炉の能力にも限界があったためで、

住民には「プラスチックは燃やせない」という意識が根付いている。

一変するきっかけは平成１７年５月、

環境省が廃棄物処理の基本方針を改定したこと。

１２年１月の特別措置法施行によるダイオキシン対策進展や、

埋め立て処分場の逼迫（ひっぱく）を受け、

廃プラは「発生抑制、再生利用を進めてもなお残るものは

埋め立てせず、（焼却での）熱回収が適当」としたのだ。

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２３区も同１０月に２０年度全面実施を決めており、

２２清掃工場などを管理運営する東京二十三区清掃一部事務組合は、

廃プラの「サーマルリサイクル（燃焼再利用）」の広報に躍起。

「全工場で対応を終えており安全」と、

企画担当係長の池田真司さんは強調する。

ダイオキシン対策では、高温燃焼や排ガスの急冷で発生を抑え、

さらに活性炭や濾過（ろか）式集塵（しゅうじん）器でも除去。

焼却灰は高温で溶かしてガラス状の砂（スラグ）にし、

舗装などに再利用する。

「各工場での試行では、排ガスのダイオキシン濃度は

規制値の１００～１００万分の１以下。検出なしも多い」

２３区で収集される廃プラは４９・６万トン（１６年度）。

うち３分の１は可燃ゴミに混入して焼却され、３１・５万トンが

不燃ゴミとして埋め立てられる。この埋め立て分を焼却するなどすれば、

東京湾の処分場が満杯になるのを、３０年後から５０年後に２０年延ばせる。

さらに焼却熱による発電量が１時間あたり約１億９９００万キロワット、

約５万７０００世帯の年間使用分増加するが、

同時に温室効果ガスの二酸化炭素が増える。

埋め立て後に発生するメタンガスや、

売電による電力会社の発生抑制分を差し引いても、

０・７万トン増える見通しだ。

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２３区の区長会などによると、１７年度時点で東京以外の

政令指定１５市（現在は１７市）のうち、全面焼却しているのは９市、

焼却・埋め立ての併用が３市、埋め立てのみが３市と、対応が分かれる。

大阪市は、２４時間連続焼却炉を昭和３８年に全国で初めて導入し、

５５年から廃プラの全面焼却態勢をとっている。

「山間部が少なく、埋め立て地確保が難しいのが最大の理由。

１０清掃工場は廃プラ焼却を前提に整備し、

ダイオキシン対策も平成１４年度までに完了した」と、

環境局業務企画担当課長の濱真理さん。

仙台市は、かつて不燃ゴミ扱いだったが、埋め立て地の確保難で

「平成３年度から全３工場で全面焼却を行っている」（環境局施設課）。

半面、神戸市は「全面焼却の予定はない」。

ダイオキシン対策後の平成１６年秋から、食品が付着した容器類に限り

焼却しているが「他は不燃ゴミとして埋め立てている。安全かどうかより、

安心できるかどうかという、市民感情に配慮した」（環境局環境政策課）という。

東京都に続いて廃プラ全面焼却に移行する自治体は増えるとみられるが、

住民への十分な説明が不可欠だ。

改正容リ法の成果着実 ６業界が資源利用量削減

フジサンケイ　ビジネスアイ（071219）

企業に一層のごみ削減を求めた改正容器リサイクル法の

一部施行を受けて、

各業界が容器の軽量化などを進め、

ガラスびん業界が約３０００トンの軽量化に成功するなど

関係８業界中６業界が資源利用量を削減していたことが１８日、

各業界の実績報告でわかった。

改正容リ法は事業者に廃棄量削減の報告義務を課している。

このため８業界は自主行動計画を策定し、

資源利用量の削減、リサイクル率の向上などの目標を掲げた。

この結果、２０１０年度に０４年度比で１本当たり

１・５％の軽量化を目標に掲げたガラスびん業界は、

０６年度中に目標を上回る２・４％の軽量化を達成。

生産量が同じと想定すれば廃棄物が約３０００トン分削減された形だ。

プラスチック製容器包装業界でも

スーパーでレジ袋有料化の動きにつながったうえ、

食品トレーの薄型化などが進み、

製品当たりの重量は１６年度比７％減、約４９００トン分を削減した。

８業界をまとめる３Ｒ推進団体連絡会は

「リサイクルは着実に実施されている」としているが、

目標の引き上げについては「現段階で考えていない」という。

改正容リ法は２００８年４月に対象となる

ペットボトル製品の範囲拡大などの実施で完全施行となる。

３Ｒ推進団体連絡会、取り組み総じて堅調－自主行動計画０６年度実績

日刊工業新聞（07.12.19）

８リサイクル団体で構成する

３Ｒ（リユース・リデュース・リサイクル）推進団体連絡会は

１８日、２０１０年度を目標とする自主行動計画の

０６年度実績を発表した。

同計画は８団体ごとに取り組み目標、

項目を設定して０６年度からスタートしたもので、

基準年次はいずれも０４年度。

各団体の取り組みは総じて堅調に推移、

団体間の連携を強化していく構え。

リデュースではガラス瓶が１本当たり平均重量

０４年度比２・４％減（２０１０年度目標値１・５％減）、

ペットボトルは主要な１５種のうち９種の

１本当たり重量で同０・２％―８・０％減（同３・０％減）。

またスチール缶は１缶当たり平均重量で

同１・０％減（同２・０％減）、

アルミ缶は１缶当たり平均重量で

同０・７％減（同１・０％減）、

段ボールは１平方メートル当たり重量が

同０・６％減（同１・０％減）。

一方、紙製容器包装、飲料用紙パックは変化が無かった。