回収済みペットボトル、国の再生制度ピンチ

日経新聞（080102）

回収済みペットボトル（廃ボトル）をめぐる国のリサイクル制度が

揺れている。

原油高や中国などの需要増による相場の高騰を背景に、

財政難の自治体が輸出業者などに独自ルートで高値で売却。

国の制度に頼る再処理業者は原料不足に頭を抱える。

事態を重く見た環境省は全国の市区町村の処理経路について、

初の実態調査に乗り出す。

1997年施行の容器包装リサイクル法は、自治体が集めた廃ボトルを

国の指定法人「日本容器包装リサイクル協会」（容リ協、東京）に

引き渡すことを想定。

容リ協が入札で国内業者に再処理を委託し、

作業着などの繊維原料やペットボトルに再商品化される。

●07年に環境省が都道府県と市町村に

「国内循環の維持」を要請する通達を出したが、

「効き目」がなかったようだ。

●アルミ缶やスチール缶同様に、有償で取引されるようになった

　ペットボトルをいつまで容リ法でやるのか、議論が分かれるが。

　自治体が必ずしも、輸出業者に引き渡しているとは思えないにしても、

　実態の究明する必要はあるだろう。