あなたの町の「ただ乗り事業者」がすぐ分かる
●容器包装リサイクル法では、容器包装を利用する事業者に
再商品化を義務付けている。
そこで、日本容器包装リサイクル協会に市町村が分別収集した量の
費用を収めなければならない。
●ところが、知ってか知らずか、収めていない「ただ乗り事業者」
も少なくない。
経産省が1月17日に公表した35事業者
http://www.jcpra.or.jp/00oshirase/pdf/release_060118.pdf
●改正中の審議会でも議論され、筆者も「事業社名の公表」を主張。
国会で質問されたこともあり、公表することになった。
こちらから検索を
http://www.jcpra.or.jp/specify/fr_mokuji.html
●事業者といっても、メーカーやスーパーばかりではない。
例えばブティックや本屋さんもレジ袋や紙袋などの容器包装を
利用しているので、支払わなければならない。
もし、名前がなかったら、法律違反。経産省に電話しよう。
ただし、小売業では従業員5人未満、売り上げ7千万未満は
免除される。
平成20年度市町村からの引き渡し申込量集計結果
日本容器包装リサイクル協会が平成20年度の市町村からの分別基準適合物（容器包装）の引き渡し申込量の集計結果を発表した（2月1日）
実際の分別収集量とは乖離があると思うが、プラスチック製容器包装は東京23区のうち10区が始めることもあり、38000トン増えている。 ペットボトルも指定法人離れ、独自ルート流れをかろうじて持ちこたえている。 紙製容器は古紙で回収する自治体が多く、相変わらず、増えていない。 |
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| （平成20年度の市町村からの引き渡し申込量） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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詳細は http://www.jcpra.or.jp/data/municipal/fr_h20_hikitori.html
岐阜市が大型小売り６店と協定 ごみ減量、再資源化推進で
中日新聞（1月23日）
ごみ減量やリサイクル推進のため、岐阜市は市内６店の大型小売り店と
「エコ・アクションパートナー協定」を結び、２２日に市役所で締結式を行った。
期間は２年間で自動的に更新される。
締結の相手は、ジャスコ柳津店、同岐阜店、アピタ岐阜店、
ユニー長良店、イトーヨーカドー柳津店、マーサ２１の６店。
協定によると、各店は
▽レジ袋削減・簡易包装の推進▽詰め替え商品などの取り扱い拡大
▽事業者による容器包装の自己回収▽行政による拠点回収への協力
▽独自のエコ活動－の５項目のうち２つ以上を実施。
それぞれ数値目標を設け、達成を目指す。
容器包装のリサイクルでは現在、
岐阜市がペットボトルや空き缶を回収し、再資源化の費用を負担している。
各店が販売した商品の容器包装を引き取る活動を強化することで、
行政の負担軽減につなげる。
岐阜市は各店に協力の目印となるプレートやステッカーを交付し、
取り組みを市民に知らせる。
締結式に出席した各店の代表は「（レジ袋を必要としない）
エコバスケットを使うお客さまにはスタンプを押し、
たまれば割引券になる」「レジ袋の辞退率は２０％に上昇してきたが、
３０％まで上げたい」と説明した。
協定は延べ床面積１０００平方メートル以上の店舗が対象になり、
市内では食品や家電、ドラッグストアなどを含めて約７０店ある。
細江茂光市長は「全市的に協力店を増やしたい」と話した。
（丸田稔之）