漂着ごみで環境省が初の情報交換会

フジサンケイ　ビジネスアイ　2月19日

中国や韓国など海外からの漂着ごみが日本の海岸の環境に 影響を与えている問題で、環境省は１８日、関係する省庁や 地方自治体、ＮＰＯ法人（民間非営利法人）などが 漂流・漂着ごみ問題について話し合う初の情報交換会を開いた。 会合では、各地域の深刻な状況の紹介や、 今後の有効な解決手段について活発に意見を交換、 政府に対応策の強化を求める声や注文が相次いだ。 この日の情報交換会には、約１００人が出席。 沖縄県文化環境部の新城光雄さんは、「離島の場合、 地元での処理が難しく、海上輸送する際の減容化が課題。 費用の捻出（ねんしゅつ）が問題になっている」と述べた。 また、ボランティアを頼りにしているごみ回収の限界や、 医療廃棄物などの増加に伴う回収者の感染被害への懸念など 各地域が抱える課題が次々と披露された。 これに対し、環境省は今回の意見を集約し、 対策を協議する検討会などに反映させる考えを示した。 ただ、同省としては、２００７年度から漂流・漂着ごみに関する モデル事業を７県１１海岸で開始したばかりで、 急増する漂着ごみ問題の根本的な解決策を早急に打ち出せるか、 今後の取り組みに関心が集まりそうだ。 ●先日、西表島からも、漂着ごみの便りが届いたばかり。 ●昨年、伊勢志摩で「漂着ごみ」をテーマに意見交換する場で コメンテーターを頼まれたのはいいが 自前船でごみ拾いをしているなど 熱心に日頃の活動を報告するボランティアを前に 「これ」といった名案もなく、国レベルで検討するしかない、 みたいなことを言った覚えがある。

「家庭ごみ２割減」環境省が目標設定

朝日新聞　2008年02月14日

環境省は１３日、家庭から出される生活系ごみについて、

２０１５年に１人１日５３０グラムと、２０００年の６６０グラムから

２０％削減する新たな数値目標案を明らかにした。

３月までに閣議決定予定の第２次循環型社会形成推進基本計画に

盛り込む。

目標に強制力はないが、

自治体が廃棄物行政を進めるうえでの最低限の目安になる。

同省によると、０５年の生活系ごみ排出量は、資源回収された８２８万トンを

のぞき２８２１万トン（１人１日当たり６０５グラム）。

今後の人口減少を織り込むと、ごみ処理の有料化を予定している

市町村（人口では全国の４分の１にあたる）がすべて導入し、

リサイクルを推進すれば、削減目標は達成できると見込む。

ただ、ごみ処理の有料化による削減効果は、有料化直後には大きいものの、

住民が慣れるに従ってごみが増える「リバウンド」が確認されている。

家電リサイクルの品目を拡大しても資源回収量には限界があることから、

同省は「厳しめの目標」とみている。

●囲み記事だったが、見失いそうな扱いだった。

　国が掲げた目標値は目安にしても

　自治体（特にもたもたしてる）にしっかり伝えてハッパをかけてほしい。

●環境省のいう減量の2本柱は「有料化」と「リサイクル」

　共に課題を抱えているが、

　有料化にしても、容リ法でのプラスチックリサイクルにしても

　導入しないでごみを減らした自治体はあるのだろうか～

　未実施の自治体は住民を交えた検討を始めるべきだろう。

奈良市が分別収集など徹底。来年度から指定法人ルート再開

●分別が悪く、日本容器包装リサイクル協会でプラスチック製容器包装を

　引き取り拒否されていた奈良市が来年度から復活できるという話。

　－2007.11月「分別なきごみ分別」参照－

●1億9000万円と１７００万。

　独自と容リ法ルートはこんなにも違うのか、と改めて思う。

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毎日新聞　2月14日

財団法人・日本容器包装リサイクル協会（東京都）から、 奈良市のプラスチック製容器包装ごみが引き取りを 拒否されていた問題で、奈良市は１３日、 来年度から引き取りが再開されることを明らかにした。 同協会は０６年度に２度実施した調査で、 プラスチックごみにハンガーやビニール袋、 納豆やマヨネーズなど汚れの取れない容器が混ざっていたため、 基準に合わないと判断。０７年４月から引き取りを拒否していた。 市は０７年７月、分別の種類が分かりやすいように 「その他プラスチック」から「プラスチック製容器包装」に名称変更。 全戸にチラシを配って分別を呼びかけた。 一般廃棄物緊急時最終処分場（同市奈良阪町）でも 不適合物の選別ラインを２段階に増やし、 月平均３０トン増の５０～６０トンを不適合物として選別することになった。 ０７年度、市独自で入札をして処理したため、 約１億９０００万円かかった負担が、協会ルートに戻ることで 約１７００万円（来年度）に抑えられるという。【高橋恵子】