中国「循環経済促進法」公布、来年1月施行
中国情報局
省エネとリサイクルの一層の促進をめざす内容を
盛り込んだ「循環経済促進法」が8月29日、
第11期全国人民代表大会（全人代）常務委員会
第4次会議で承認された。
同法は、胡錦濤国家主席の署名を経て公布。
2009年1月から施行されることになった。
中国新聞網が伝えた。
同法は、「減量化」や「再利用・資源化」「奨励措置」
「法律責任」など全7章で構成。
生産や流通、消費のすべての分野での減量化や再利用、
資源化が対象となっている。
各企業は節水技術を導入したうえで管理を強化するとともに、
新築の建物やプロジェクトでは節水技術を設置することが
要求されている。
原油の精製プラントや発電所、鉄鋼プラントでは、
石油を浪費するボイラー等の使用を中止し、
天然ガスをはじめとしたクリーンな代替燃料にするよう求めた。
また、企業や政府部局に対して、新設の建物では
太陽や地熱エネルギーなどの再生可能エネルギーを
用いた製品を採用するよう命じている。
このほか、炭鉱廃棄物や石炭灰などをリサイクルして
広範に利用することを企業に要求している。
農家や地方当局に対しては、
トウモロコシの茎や家畜の糞などを使ってメタンガスを発生して
利用することを推奨するとしている。
同法によると、リサイクル技術の革新を推奨するために、
中央政府が企業に対して資金を提供することも規定されている。
省エネ技術や機器を導入・採用する企業に対しては
税制上の優遇措置が与えられる。一方で罰則措置も盛り込まれた。
リサイクル危機…中国に流れる廃ペットボトル
080825 サンケイ
使用済みペットボトルの国内のリサイクル網が、
崩壊の危機に直面している。
収集した市町村から再処理業者に引き渡されず、
認定外の事業者を通じて 中国に輸出されるケースが
増えているからだ。
原油高騰でで資源としてのペットボトルの需要が高まる
一方、安全基準を満たす再生・再商品化システムの維持
も求められている。
続きは
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/172797/
●リサイクル業者と国、容リ協は
安全・安心、履歴管理（トレーサビリティ）は分かるが、
飲料メーカーは自治体が収集や選別にかかっている
費用は全くお構いなしだ。
●国内循環というなら、空気を運ぶようなものといわれる
莫大な収集費用を、メーカーが少しは負担すべきだ。
●有償の空き缶は容リ法免れているが、
集団回収やメーカーの支援など、少しは
自治体に寄与している。
●ペットボトルも有償になって、費用負担が減っているの
だから、せめて負担しなくてすんでいる分を
自治体に振り分けるべきだ。
廃家電からプラスチック再生、三菱電機が０９年に新工場
8月20日20時54分配信 読売新聞
三菱電機は２０日、廃家電からプラスチックを取り出して、
自社製品に再利用するための新しい再生工場を
千葉県内に２００９年秋から稼働させると発表した。
新工場が稼働すれば、現在の１１倍超にあたる約７０００トンを、 冷蔵庫や洗濯機などの家電に再利用できるという。
三菱電機は、「再生プラスチックの利用促進で プラスチックの購入量を１８％減らせば、
二酸化炭素の排出量が１年間に約６７００トン削減できる」としている。
現在は、目視と手作業でリサイクル可能なプラスチックを 選別しているが、新工場は、静電選別という
新しい技術を使うことで、利用可能なプラスチックの量が多くなるという。
関連
●先日のプラスチック製容器包装のフロー委員会でも
事業者委員がプラスチック製品に
産廃の廃プラスチックが相当量使用されているといっていた。
産廃の世界じゃ、
廃プラスチックの価値がかなり上がっていると見た。
●原油高を追い風に、ビジネスチャンスなんだろう。
この静電選別はプラスチック製容器包装には
使えないのか。
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