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クリーニング店のカバーとハンガー仙台市資源化

毎日８月２３日

仙台市などは２２日、クリーニング店で衣類を包む

「クリーニングカバー」とハンガーのリサイクル事業を

全国で初めて開始した。

プラスチックを原料とするクリーニングカバーは

技術的に再利用可能だが、「法制度の壁」に阻まれ、

これまで「家庭ごみ」として焼却処分されてきた。

１０月開始の家庭ごみ有料化を間近に控え、

市は「現行制度の枠内でやれることから実施する」という姿勢を示し、

市民の理解と協力を求めている。

市リサイクル推進課によると、市内では年間約５００トン以上の

クリーニングカバーとハンガーが使用されている。

原油に換算すると容量２００リットルのドラム缶約２８６０本分になり、

焼却時に二酸化炭素１３５０トンが発生するという。

クリーニングカバーは「プラスチック製容器包装」に分類されず、

分別収集の対象にはなっていない。

００年完全施行された容器包装リサイクル法は、

リサイクル対象品を「商品の容器及び包装」と定義しているからだ。

シャツやコートなどクリーニングされた衣類は、

販売される「商品」ではないため、カバーも「異物」扱いとなる。

今回のリサイクル事業は、市と県クリーニング生活衛生同業組合、

ＮＰＯ環境会議所東北の３者が協同し、

市内約１１５０店舗のうち２２店舗でスタート。

カバーとハンガーを客から回収し、工場で再び原料化して再利用する。

原料化の工程でコストが生じるが、同組合の渡辺満雄理事長は

「クリーニング業界の社会的責任として負担する」と語る。

市やＮＰＯは広報活動を推進。他店舗にも事業への参加を呼びかける。

実施店舗では市作成のポスターが掲示される。

「法制度の壁」に関しては、ごみの指定収集袋も

リサイクル対象外となっており、市は昨年６月、

札幌市で行われた全国都市清掃会議で同法の運用見直しを求める

議題を提出。所管する経済産業省や環境省に見直しを働きかけている。

京都市、２３年ぶり、過大包装の規制見直し

京都新聞　080820

京都市が、２３年ぶりに過大包装の規制見直しに着手した。

デザイン性の重視や、ごみ減量意識の浸透で

包装の在り方が変化し、過大包装だけをターゲットにした

現行基準の規制が難しくなったためで、

市消費生活審議会に１９日、新たな基準や運用方法を

探るよう諮った。

いわゆる「上げ底」、何重にも包んだ「十二単（ひとえ）」など

商品の大きさを誤解させる包装について、

市は１９８５年から消費生活条例に基準を定め、規制している。

製品を除いた空きスペースの割合が２０％を超えるものなどを

過大包装とし、違反業者を指導、勧告、公表するとし、

職員などが店舗を巡って点検してきた。

しかし実際には、違反と判定されても土産物や進物用などで

悪質とはいえない商品も多く、

改善要請にとどめて行政指導したことはなかった。

近年は、ごみ減量や経費削減などで過大包装自体が減り、

２００５年以降、市に過大包装の苦情は寄せられていない。

また、空きスペースにデザイン性を持たせたり、

環境に配慮した材料を使用するなど新しいタイプも増えてきた

という。

審議会は早ければ年度内にも見直し案をまとめる予定。

担当の市民総合相談課は「今の規制が消費者に

受け入れられるのか、正直難しい。

時代の変化に合った基準を設けたい」としている。

●だいたい、こんな規制があったとは知らなかった。

　みやげ物屋が多い京都らしい発想ともいえる。

●苦情は寄せられていないというが、

　指導、勧告、公表・・・などの点検も

　長い間に形骸化してしまったのではないかと

　いう気もする。

●無駄な包装を省くための規制、

　できればすべての自治体で必要だと思うけど。　

プラ製容器包装再商品化、焼却より環境負荷削減に効果

●プラスチック製容器包装の再商品化手法には

　大きく分けて、材料リサイクルとケミカルリサイクルがある。

●プラスチック製容器包装の手法はどうあるべきか、を議論した

中環審と産構審の合同会合では２００７年６月にまとめを出し、

「各手法間の比較を行うに当たっては、環境負荷の項目等の比較対象

や前提条件の設定、根拠となるデータのばらつきといった観点から、

なお精査が必要であるため、ＬＣＡの分析については今後も検討する」と

指摘した。

http://www.env.go.jp/council/toshin/t0315-h1906.pdf

●それを引き継ぐ形でさらに専門的な検討が行なわれ、まとまったという。

　
詳細は　http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=10058

●今回の調査で注目すべきは再商品化全体の環境削減効果だ。

最終処分量が約10.4万t削減され、また、二酸化炭素の排出量を見ても、

現状の廃棄物処理との比較で41～99万t-CO2、

廃棄物発電との比較でも発電効率10％の場合との比較で34～91万t-CO2、

20％の場合で18～75万t-CO2の削減効果　があるとしている。

http://www.env.go.jp/press/file_view.php?serial=11980&hou_id=10058

●先の合同会合では両手法間では、差異が見出せないとのことだった。

今回はさまざまなケースを想定して検討している。

課題が指摘されている材料リサイクルは、

再商品化製品（再生ペレット）の向上の途上であることを加味して

用途も広がること、さらに、残渣処理の方法の違いなども比較している。

ＣＯ２では、（材料リサイクル）でリターナブルパレットに利用されるように

なれば、コークス炉化学減量化と、ほとんど差がない。

http://www.env.go.jp/press/file_view.php?serial=11978&hou_id=10058