ペットボトルリユース、秋にも実証試験

フジサンケイビジネスアイ7月11日

環境省は１０日、ペットボトルを繰り返し使用するリユースの

実証試験を今秋にも開始する方針を明らかにした。

衛生面やコスト、システム全体の流れなどを検証し、

廃棄処分されているペットボトルの有効利用に結びつける。

実証試験は、生協など特定の顧客に食材などを届ける

宅配サービスと、不特定多数の顧客が購入するスーパーなど

店舗販売の双方で実施する。

使用済みペットボトルを返却すると料金の一部が返還される

デポジット制を取り入れ、リユース専用のペットボトルによる

飲料水の販売や回収を行う。試験結果を踏まえ、

ペットボトルのリユースシステムを確立させたい考えだ。

廃棄本数が増え続けるペットボトルのリユースをめぐっては、

今年２月に鴨下一郎環境相が「リサイクルではなく、

ごみにしないことが重要」とリユースの必要性に言及。

３月に研究会を立ち上げ、

ドイツの先行事例などを参考に導入に向けた検討を重ねてきた。

民間では宅配サービスを展開するパルシステム生活協同組合連合会が、

昨年９月から１２月にかけて、耐熱ペットボトルを３回繰り返し利用する

実証試験を国内で初めて実施。

販売した４６９２本のペットボトル入り飲料水の回収率が

９１・３％に上るなどの成果を得ている。

これらの民間の事例も参考に具体策を探る方針だ。

ペットボトル再生カーペットの根来産業破綻

●再生ペットボトル事業者として有名な根来産業が経営破綻。

　容リ法改正審議会でヒアリングに立った根来社長は

　「再生ペットボトルカーペットのこと」を雄弁に語っていた。　

●ペットtoペットのリサイクル業者「ペットリヴァース」も倒産したし、

国内のペットボトルリサイクルはまさに危機的な状況だ。

サンケイ080717抜粋～

再生ペットボトルを原料としたカーペットの製造、販売を

手がける根来（ねごろ）産業（堺市西区、根来功社長、従業員約７０人）は

１８日、大阪地裁に民事再生法の適用を申請した。負債総額は約８５億円。

カーペットの販売単価下落が続いたことで、２期連続で最終赤字を計上。

過去の設備投資に伴う借入金の返済に行き詰まった。

同社は昭和４７年設立。ペットボトルなどの産廃を原料にカーペットを

製造する「環境にやさしい」ビジネスモデルを確立した企業として知られ、

平成８年には「ニュービジネス協議会会長賞」を受賞するなど数多く表彰された。

原材料の生産から最終仕上げまでを一貫して行う生産体制を確立し、

家庭向けの折りたたみカーペットの国内市場シェアは５０％を超える。

ホームセンターなどの量販店に販路を持ち、平成５年のピーク時には、

１９年時と比較して２倍以上の約９４億円の売上高があった。

ペットボトルなど廃棄物の減量とリサイクルの促進を目的に、

９年に施行された「容リ法」も、同社の原料調達を容易にすると思われた。
だが、海外からの安い競合品の流入で、販売単価が、

想定を上回るペースで下落。

工場新設など積極的に設備投資を行ったが裏目に出て

「金融債務が売上高を上回る規模で固定化していた」（帝国データバンク）。

１３年に中国・天津でカーペットの製造工場を設けるなど生産を

海外にシフトすることでコストの軽減、合理化に努めたが、

資金繰りは苦しくなる一方だったという。同社関係者は

「リサイクルのビジネスモデルが崩れたわけではなく、

本業で利益を出せる体質に生まれ変わるために法的手続きによる

再建を目指すことにした」と話している。

杉並区の中継施設、来年稼動停止

産経新聞より

杉並区は不燃ゴミ圧縮施設「杉並中継所」を、

今年度末で操業停止する方針を明らかにした。

同中継所をめぐっては、周辺住民が健康被害を訴え

操業停止を求めていた。

２３区では今年度から、不燃ゴミのプラスチックを

可燃ゴミとして焼却し、熱エネルギーとして再利用する

「サーマルリサイクル」を導入。

不燃ゴミの大幅な減少が見込まれることから、

２３区が１０カ所ある同様の施設を４カ所に集約する過程で、

杉並中継所が操業停止の対象に上がった。

杉並病はのどの痛みや目の異常などの症状を伴う。

国は一部住民について、杉並中継所と杉並病の因果関係を認めている。

●杉並区の不燃ごみ中継施設をめぐって、

　同施設からの化学物質で健康を害したと訴え

　『杉並病』が社会問題化したのは、１９９６年ごろ。

●東京都の公害等調整委員会では硫化水素が原因だとして

　都が排気対策をするまでの初めの４カ月間は被害があったとし、

　（国ではなく東京都）

　区長は１２年までに停止するとした。（前から決まっていたこと）

　来年がその年なので、あれから１０年たったということだ。

●２３区のほかの施設では何の問題も起きていないため、

　区の特殊事情もあると思われる。にもかかわらず、

　プラスチック製容器包装の圧縮梱包も同じ問題だとして

　東京都町田市では住民が反対して

　未だに、プラスチック製容器包装焼却し続けている。

　筆者は焼却の方がはるかに問題だと思う。

●２３区の不燃施設が１０から４に減るとのこと、

　ここをプラスチック製容器包装の中間処理施設にすれば

　いいと思う。

　資源化できない区は施設が確保できない訳だから