高松市の施設、選別し、8割は再生業者に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080621-00000
特に、注目したいのは、以下の箇所
◆汚れたのは「不適物」
ここ数年、この施設に搬入されるプラごみの量は
05年2285トン、06年2313トン、07年2268トンとほぼ横ばい。
しかし、選別をパスして再生品製造業者に引き渡された量は、
05年2038トン、06年2029トン、07年1874トンと減少している。
なぜか。06年から、業者の引き取り時の検査が厳格化され、
汚れたプラごみの多くが「不適物」として扱われるようになったためだ。
●前回書いた
自治体とリサイクル事業者との契約量と引渡し量
の問題がよく分かる。
●やってもやらなくてもいい法律、集めるものもはっきりしない。
分別収集に切り替えても
焼却施設の許容量や市民のプラスチック焼却への抵抗感などもあり
たくさん集めては選別してごみにしたり、という高松市のような事例は
どこの自治体でもあるだろう。
●やっぱり、
リサイクルに適したプラスチック製容器包装を
ほとんどの市民が分かるように、
法律で収集するものをはっきり決めたほうがいいのかもしれない。
自治体別の契約量と引き渡し量
●容リ協が自治体別の
(リサイクル事業者との)契約量と引渡し量を
公表した。
●容リ協は契約量が事業者の事業内容を
左右するため、両者の乖離を縮小するように
働きかけてきたことが背景にある。
プラスチック製容器包装の一覧表は以下の通り
http://www.jcpra.or.jp/archive/receive/pdf/jisseki_pla_h18_h19.pdf
100%に近ければ、乖離が少ないということだが、
東京都多摩地域をみると、青梅市は06年度 27%、07年度 46%、
申込み量の半分も分別収集していないことになる。
まさか、焼却に回してるとか?理由を聞いてみたい。
また、プラスチック製容器包装を分別収集しているといっても
自治体によって量が違うことがよく分かる。
日野市や東大和市が
元々収集品目を限定しているため収集量が少ないく、
しかも、申込み量を下回っている。
一方、府中、立川、国分寺市、ふじみ衛生組合・・・
多いのは焼却量を減らしたいということかもしれない。
プラスチック製容器包装の課題(容リ協ニュースを読んで)
容リ法協ニュースより抜粋
プラスチック製容器包装の再商品化は 順調に拡大しておりますが、 一方で、効率性については多くの課題があります。 材料リサイクルは1トン当たり約7万円のコストをかけ、 出来上がる再商品化製品の価値は500円から26000円です。 このような状況では社会の理解を得るのは難しいと認識しております。
平成20年度分の落札は、 材料リサイクル手法優先扱いの改定と上限価格の設定によって、 平均落札価格が前年比16%下がり、2年連続で高止まりを 是正することができました。 59.4%(19年度は51.5%)で、国の再商品化手法検討会の 取りまとめで示された「多様な再商品化手法のバランスの とれた組合せを確保」という方向性とは異なる結果となりました。
落札結果の分析から、優先される材料リサイクル手法の 落札可能量が市町村の申込量を上回り、 ケミカルリサイクルの落札余地がほとんどない地域が あることが明らかになりました。
また、優先扱いとなった材料リサイクル事業者は競争がなく、 落札価格は高止まり傾向にあります。 20年度の入札選定方法を継続した場合には、 さらに材料リサイクルの落札比率が上がることは必至です。
そこで、各手法のバランスを確保するための追加施策が必要であり、 材料リサイクル手法優先分について高止まりを是正する対策とともに、 ケミカルリサイクルのコスト競争力を高めることが必要です。
●7万円のコストをかけて 製品価値が500円~26000円なんて、 市町村の収集や選別保管費用を入れたら、 と考えると、プラスチック製容器包装のリサイクルは 容リ法がなければ、成立しない事業といえる。
●材料リサイクル事業者とケミカル事業者の競争力を 高め、コストを下げないとどうしようもない。 でも、高めるといっても 材料リサイクルの優先枠を外すわけにはいかず 果たして「特効薬」はあるのだろうか。
●事業者は効率のいいものが集まれば、というが、 自治体がきちんと集めようとすればするほど、 啓発という人件費(税金)がかかる。 それに完璧な分別なんて不可能日がいない。 あのドイツだって「回収時に25%は異物が入る」と、 その分は税金負担に決めている。
●未だにプラスチック製容器包装のリサイクルに 新しい事業者が参入してくるということは 旨みがあるということ。 上限をもっともっと低く設定するなど、 厳しい措置も必要ではないか。 |