敦賀の処分場問題：支払い９団体「応じられぬ」

埋め立て量を大幅に超えて

違法に搬入していた敦賀市の民間廃棄物処分場問題。

今年から抜本対策が開始されているが、

その処理費用のうち、一般廃棄物分をめぐって、

搬入した側の自治体から支払いに対し異議が出ているという話。

現地も見ているので興味深い話だが、コメントは後日。

毎日新聞５月２４日

◇初会合で意見一致
　国内最大規模の約１１９万立方メートルのごみが違法搬入された

敦賀市樫曲の民間廃棄物処分場を巡り、

市から請求された抜本対策工事費の支払いに難色を示す９団体

（自治体と一部事務組合など）が２１日、東京都内で初めて意見交換会を開いた。

団体は「現時点では請求に応じられない」との意見で一致。

被請求団体で連絡協議会を設立してさらに意見交換を進め、

他の団体へも参加を呼びかけていくことを決めた。

集まったのは、搬入量が２番目に多い南那須地区広域行政事務組合

（栃木県）など９団体で、総額約８億円を敦賀市から請求されている。

意見交換は非公開で行われたが、同組合によると、

排出者責任については認めたものの「負担を巡って敦賀市と協議をしていない」

「負担割合についての法的根拠が不十分」などの意見が相次いだ。

事前協議なしにごみを持ち込んだ団体に対して、

工事費を５割増で請求している点を疑問視する声もあった。

１月に着工した処分場を管理するための抜本対策工事費の総額は１０２億円。

敦賀市は昨年７月、環境省の通知に基づき、

市負担分２０億４０００万円のうち一般廃棄物分の３分の２にあたる計１３億６０００万円を、

ごみを持ち込んだ６０団体へ請求することを決めた。

だが、団体からは「違法搬入を見逃した福井県の責任が不明確」などと反発する声も強く、

敦賀市によると、▽支払う▽応じない▽保留、とする団体がそれぞれ３分の１ある。

敦賀市廃棄物対策課は「９団体が費用負担について真剣に検討していると聞いているので、

何らかの要請があれば対応したい」と話している。【

Ｇ８環境相会合「循環型社会構築へ」計画策定

京都新聞5月26日

神戸市で開かれている主要国（Ｇ８）環境相会合は２５日、

資源の有効利用や廃棄物の適正処理などを通じて

世界的な循環型社会の構築を目指す「神戸３Ｒ行動計画」の策定に合意した。

ごみの最終処分量を大幅に減らしたとする日本の取り組みを例に挙げ、

各国がごみ減量やリサイクルに数値目標を持って取り組むよう促している。
３Ｒはリデュース（排出抑制）、リユース（再使用）、リサイクル（再生）の頭文字。

計画では０４年の米シーアイランド・サミットで日米が共同提案した

「３Ｒイニシアチブ」を具体化し、途上国の廃棄物処理能力を高めるため

Ｇ８各国や国際機関が連携し、技術移転を促進する。

鴨下一郎環境相は会合で、国際的な循環型社会の構築に向けて

▽各国独自の取り組み▽違法な廃棄物の輸出入を禁止したバーゼル

条約の順守▽循環資源の輸出入の円滑化

▽途上国の能力開発に向けた連携－の４点を柱とする考えを示した上で、

日本の取り組みとして、各国のニーズに応じた廃棄物の適正処理への支援や

有害廃棄物の不法な越境移動の防止などを掲げた

「新・ゴミゼロ国際化行動計画」を発表した。

世界で年間約４、５兆枚が廃棄されているとされるレジ袋の削減についても、

日本、中国、韓国が連携して世界各国に呼び掛けることを提案した。

各国からは、食べ残しなど食糧廃棄物の発生抑制、

途上国への技術移転や資金援助の充実、バーゼル条約と

３Ｒイニシアチブの連携強化－などが課題として挙がった。

環境省は「循環型社会の構築に向け、

Ｇ８各国が具体的行動を加速する認識が共有された」としている。

2008年度 再商品化事業者落札状況

2008年度　再商品化事業者落札状況が

日本容器包装リサイクル協会から発表されました。

http://www.jcpra.or.jp/recycle/recycling/recycling04/h20a.html

プラスチック製容器包装の落札単価は

07年度：76400円／トン⇒64494円／トンと

11906年も下がりました。

これは単価を下げようと

材料事業者の優先に基準がもうけられたため。

基準以下の事業者はケミカル（化学）事業者と

競争することになったからだった。

しかし、高額な材料リサイクルの割合は

51.4％⇒59.4％と高くなってしまいました。

来年は態勢を整えて、

優先枠に復活する可能性もあり、

ケミカル事業者や費用を負担する特定事業者は

今から、戦々恐々としています。