市町村への資金拠出制度・想定量発表
●今回の容リ法改正の目玉の一つである
「自治体への拠出金制度」とは、
●再商品化に必要であると想定された費用見込額（想定額)より、
実際に再商品化のためにかかった費用(再商品化事業者への支払分)が
少なかった場合、その差額の1/2が「再商品化合理化拠出金」となります。
●その想定額を算定するのに必要なもののひとつが想定単価
これは毎年の落札で決まる委託単価の３年間の平均値。
●もうひとつが今回公表された想定量。
●筆者は結構その額がいくらかと聞いていて、
（自治体のせめてもの取り分だったから）
容器包装３Ｒ議事録にもうすぐ出るはずだが、
総額１２０億、自治体への拠出金は６０億との答弁だった。
●今年度７０億円になるといわれているのは
プラスチック製容器包装の委託単価が下がったためだ。
内訳はペットボトル１０億、残りプラスチック製容器包装
これについては以前のブログを
●拠出金、というと、聞こえはいいが
これを分別収集している市町村で分けるというのだから。
その額はこれも先の委員会で筆者の質問で得た回答は
１０万人都市で４００万円、ホント微々たるもんです。
●それに重み付けは
よく分別されたプラスチック製容器包装を集めた自治体と
なっているので、
４００万円は「市民啓発」であっという間に消えてしまう可能性もある。
●この制度、一般人にはややこしいし、「妥協の産物」ということをお忘れなく。
＜「市町村への資金拠出制度について」パンフレット
html版＞
＜ Q&A集 「市町村への拠出制度について」
＞
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日本容器包装リサイクル協会HPより 平成20年4月11日
■改正法(10条の2)による市町村への資金拠出制度に係る 20年度の「想定量」を掲載しました。
改正容リ法による市町村への資金拠出制度は、
平成20年4月から施行されました。
3月21日に「想定単価」が主務大臣（財務大臣、厚生労働大臣、
農林水産大臣、経済産業大臣及び環境大臣）から告示された
ところですが、容リ法施行規則第七条の三第一号に基づき
平成２０年度の「想定量」が算出されましたので、
下表のとおりお知らせいたします。
想定量※1 想定単価（参考）※2
トン単価
PETボトル 157,993.352トン 4,739円
プラスチック製容器包装
材料リサイクル
(トレイ) 976.595トン 43,075円
(トレイ以外) 384,107.760トン 94,658円
ケミカルリサイクル
油化 5,000.000トン 84,904円
高炉還元剤化 24,264.480トン 68,089円
コークス炉化学原料化 168,552.160トン 62,499円
合成ガス化 65,523.040トン 65,824円/トン
※1.特定事業者負担分 ※2.消費税含まず
簡易包装商品 神戸で社会実験
毎日新聞
包装が少ない商品を選んで買うことで、
ごみの発生を減らそうという社会実験が、
Ｇ８（主要国）環境相会合が開かれる神戸市で
５月１５日から３カ月間、実施される。
神戸大の学生らでつくるＮＰＯ法人「ごみじゃぱん」が
８日、計画を発表した。
メーカー、流通業者と協力し消費者に
「減装（へらそう）ショッピング」を呼びかける
全国でも初めての試みだという。
実験は、食品やシャンプーなど日用生活品を対象に行う。
学生たちが外箱やトレイ、プラスチックフィルムが
一般的な製品と比べどれだけ削減・廃止されているか基準を策定。
これを満たした約８００の品を「減装商品」として推奨する。
同市東灘区のコープこうべシーア、ダイエー甲南店など４店舗で、
推奨マークと理由を商品とともに掲示して消費者に購入を促す。
参加メーカーは花王、マンダム、ハウス食品など７社。
花王では贈答用の食品油の詰め方を変え、
箱に使う紙の量を大幅に減らした商品の販売を始める。
実験では推奨商品の売り上げ動向や、ごみの削減効果のほか、
消費者の意識の変化も調査するという。
ごみじゃぱん代表の石川雅紀・神戸大大学院教授は
「国内でリサイクルされる一般ごみはこの１０年間で２倍近く増えたが、
ごみの排出量自体は減っていない。実験を通して、
ごみの発生そのものを抑える社会モデルをつくりたい」と話している。
千葉県富津市に廃プラリサイクル拠点
環境新聞 080407
三菱商事は、明治ゴム化成、市川環境エンジニアリング、
東海運と共同で、廃プラスチックの収集から再資源化、
更にはサンドイッチ成形技術を活用したリサイクル品
MMPパレットの製造までを一貫して行う工場を、
千葉県がエコタウンエリアとして位置付けている富津市に建設する。
新工場は9月に完成する予定。
パレットの原料として容器包装リサイクル法における
プラスチック製容器包装（その他プラスチック）を利用する方針で、
年内に日本容器包装リサイクル協会に再商品化事業者としての
登録を行い、来年4月から受け入れを開始する計画だ。
●大手企業が共同でプラスチック製容器包装の
マテリアルリサイクルに参入するという
●施設規模が不明だが、
収集から手がけるとのことで、効率化が期待できそうだ。