リサイクル費用を負担している事業者をチェック
指定法人である「容器包装リサイクル協会」のホームページが
リニューアルしたので、見てみると・・・・
リサイクル費用を負担している事業者が簡単に検索できるようになっていた。
（他にも新しいところがいろいろありそうだけど）
http://www.jcpra.or.jp/manufacture/perform/index.html#link-target02
例えば、東京都、国分寺市、プラスチック製容器包装、食品小売業と
検索してみると、事業社名がいくつか出てくる。
４月から完全施行された改正容器包装リサイクル法の
見直し議論では
リサイクル費用を払わない「ただ乗り事業者」も議論になったが、
逆に払っている事業者名の公開をしようという話もあった。
（筆者も主張したが）
確か、「公表してもいい」という事業者は公表することになったはず。
問題が山積している法律だが、情報提供が進むことは評価できる。
なんか、活用方法はないものか、考えたい。
仙台・プラ容器の収集「ムダ」なくせ
◇指定収集袋に法の壁…再利用できず、焼却へ
０２年度から仙台市全域で始まったプラスチック製容器包装の
分別収集の際に使われる「指定収集袋」。
中に入れられたレジ袋など再利用に回すごみを取り出した後、
焼却や埋め立て処分されている。
◇「異物」扱い
プラ容器包装の分別収集は、仙台市は０２年度から全域に広げた。
対象はインスタントラーメンのカップやトレイなど。
スーパーなどで販売している指定収集袋に入れて収集場所に出してもらい、
集めた後はすべて同市宮城野区のリサイクル工場に運んでいる。
工場では、医療廃棄物や汚れが目立つケチャップ容器など
再利用に適さない「異物」は取り除かれる。
その後、圧縮こん包（ベール化）し、川崎市などの再商品化処理施設に運び、
化学工業原料や台所の三角コーナーなどの日用品に加工される。
指定収集袋は、材質は、再利用されているプラ容器包装と同様の
ポリエチレン製だが、工程の最初の段階、工場内ベルトコンベアで
手作業で取り除かれる。行き先は焼却場や埋め立て処分場だ。
背景となっているのは、容器包装リサイクル法（容リ法）の規定だ。
第２条で再利用の対象について「商品の容器及び包装」と定義。
再商品化業務を統括する「日本容器包装リサイクル協会」（本部・東京都）は
０６年３月、再生商品の優良化のため、「異物」を取り除くよう文書で関係者に要請。
この「異物」の中に「指定収集袋」を含めた。
同協会は「容リ法で定める容器包装とは『商品を包んだ物』と定義しており、
指定収集袋は該当しない」と説明する。
定義の問題に加え、再商品化業務の制度も背景となっている。
再利用にあたり、費用負担するのは、プラ容器包装を商品販売に利用、
または製造・輸入した事業者。「指定収集袋のリサイクル代」まで事業者が
負担するわけではなく、自治体が負担するとなると、
新たな制度化や予算が必要だ。
制度の狭間で「苦渋の決断」を迫られている宮城野区の工場の幹部職員（５６）は
「指定袋の不適物扱いは少なくとも０５年から行ってきた。
再利用できるものを捨てるのは心苦しいが、ベールの品質評価を上げるためにも
やむを得ない」と話す。
◇運用見直しへ要望書
仙台市によると、０６年度のプラ容器包装の排出量は１万３４６９トン。
このうち「異物」は約３５０トンで、工場内の作業員によって除去された
指定収集袋も含まれる。
この「矛盾」は仙台市だけのことではない。同様に指定収集袋による
プラ容器包装収集を行っている自治体は、京都市、名古屋市、北九州市など
全国に多い。
ごみ処理有料化の広がりとともに、「指定袋制度」を導入する市町村は、
今後さらに増えると予想される。
仙台市は昨年６月、札幌市で行われた全国都市清掃会議で
同法の運用見直しを求める議題を提出した。
会議の総意として「収集袋をリサイクルできるよう法制度の見直しを」と
要望書を作成。８月に所管する経済産業省や環境省などに対し提出した。
環境省リサイクル推進室は「経産省と調整して早急に対応をしたい」と
しているが、国会で与野党対立が激化する中、
制度改正日程などは浮上しないままだ。
仙台市では今年１０月に、ごみ処理手数料の有料化が始まる。
市民に「ごみ減量」「リサイクル推進」を呼び掛けていくうえでも、
「壮大なムダ」は一日でも早く解消したいところだ。
担当職員は「手数料を負担する市民の理解を得るためにも、
早期の運用見直しを期待している」と話す。
●お怒りごもっとも。
家庭ごみ有料化も進んできたし、レジ袋も有料化になれば、
当然後見出し用の袋が必要になる。
●この問題は、改正審議の際にも議論になった。
全都清も審議会委員のひとりだったが、これも腰砕けだったかも。
こういう運用上の問題は、分別収集をしている自治体の総意として、
効率的なリサイクルを進めるためにも、
一歩も譲らない覚悟が必要だと思う。改正はしばらく先だけど。
家庭ごみ２０％減。２０００年比１５年までに
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=9498
循環型社会形成推進基本計画は、循環型社会形成推進基本法の規定に基づき、
循環型社会の形成に関する施策の推進を図るため、２００３年に策定。
５年目を迎え、環境省の中環審で見直しの審議が進められてきた。
計画での削減目標値は、1日１人あたり
家庭ごみも事業系ごみも同じく２０００年度比、２０１５年までに２０％減、
合わせて１０％減。
●ただ、よく見ると、
第１次計画２０００年～１０年でも、家庭ごみ２０％減となっていて
年数が延びただけってこと？
=== 3月25日付 産経新聞
政府は２５日の閣議で、ごみの減量やリサイクルなどを進め、
一般廃棄物と産業廃棄物を合わせた最終処分量を平成２７年度までに
１２年度比で６割減の２３００万トンにするなどの目標を盛り込んだ
第２次循環型社会形成推進基本計画を決定した。
計画では、資源を有効利用し環境負荷を低減するため、
国民に使い捨て製品の使用自粛や公共交通機関の利用を求めるとともに、
事業者に省エネ製品の開発などを要請。
数値目標では、国民１人が１日に排出する家庭ごみの量を２７年度までに
１２年度比で２割減の約５３０グラムにすることも掲げた。