ジャパンエナジー 廃プラ油を石油製品に 国内初の再生事業

●容リ法に則って、お金をかけて札幌市の

プラスチック製容器包装を油化して

その油を岡山まで送って石油製品にするって

メチャメチャコストがかかっているような気がする。

●原油の高騰のあおりで、風前の灯に思われた

油化も復活するってこと？

サンケイ0702

石油元売り大手のジャパンエナジーは２日、

廃プラスチックから取り出した油を石油製品に再処理する

リサイクル事業を水島製油所（岡山県倉敷市）で開始したと発表した。

廃プラスチックから石油製品に再生する事業は、

国内石油会社で初めて。

これによりプラスチックの生産から再利用までの循環システムが確立し、

環境負荷低減の効果が期待できそうだ。

処理量は年間１０００キロリットルで、

将来的には同５万キロリットルまで増強する計画。
廃プラスチック油は、東芝子会社の札幌プラスチックリサイクル

（札幌市）から購入。

水島製油所で受け入れて、精製設備でナフサ（粗製ガソリン）など

石油製品に再生する。

ジャパンエナジーは、２００４年４月から同技術の

実証試験を進めており、実用技術として確立できたため、

事業として取り組むことにした。

国内で排出される廃プラスチックは年１０００万トンで、

うち５０００キロリットルが廃プラスチック油として再利用されている。

生分解性プラスチック

●原油の高騰で注目度がアップした

　生分解性プラスチックの話題。

●石油代替とはいえ、全く問題ないのか

廃棄場の問題、リサイクルなど、検証が必要だ。

●そういえば、カップヌードルもCFで

紙製容器に代わったことを大きくアピールしている。

最近流行のECOのCFに大物！も起用されるようになった。

キムタクだと、紙容器入りカップめんも食べたくなる？

●カートンカンはあまり見かけないけど。

サンケイ0605

食品業界で環境に配慮した「エコ容器」の採用が進んでいる。

環境問題への関心の高まりとともに、

プラスチックやアルミといった包装資材の価格高騰も背景にある。

ただ、エコ容器の本格普及のカギを握るのは、

消費者の意識次第といえそうだ。（経済部　山田桂子）

エース コックは今月、微生物の分解作用によって

自然に還元される生物由来資源が原料のバイオマス 容器、

エコカップに入った「わかめラーメン」を首都圏や北海道で売り出した。

お椀（わん）だけでなくフタや粉末スープの袋も、

生分解性プラスチック製を採用した。

開発したのはアイスクリームのコーンを製造する日世（大阪府茨木市）。

カップめん容器は食品保護だけでなく、

食べるときに調理器具や食器など多様な機能が要るため、

試行錯誤を重ねたという。和田強志開発部長は

「じゃがいもでんぷん製のカップをトウモロコシ原料の特殊フィルムで

包むことで、強度や浸水の課題をクリアした」と話す。

ポッカコーポレーションが美容系飲料や一部のコーヒーに

採用したのが、間伐 材製の紙をアルミ缶の形に加工した、

凸版印刷の「カートカン 」。平成８年に全国で初めて採用し、

現在は自社の飲料製品の約３％に使われている。

日清食品も従来はポリスチレン製だった主力商品「カップヌードル 」９

品の容器を４月から順次、紙製の「ＥＣＯカップ」に切り替えている。

　　　　　　　　　　　　　　　　■　　　■　

こうしたエコ容器の採用の裏には、環境意識の高まりはもちろん、

原油高による包装資材の高騰に背中を押された面も大きい。

アルミ缶とカートカンの価格はほぼ同じであり、「地方自治体 や

病院などから要望や問い合わせが増えている」（ポッカ）という。

ただ、生分解性プラスチックやバイオマス 原料は生産数量が少なく、

原料価格は石油系プラスチックの約１・５倍かかる。エース コックは当面、

赤字覚悟で希望小売価格を従来商品と同じ１７０円に据え置く考えだ。

容器リサイクル法で定められた表示では、バイオマス 原料も

「プラ」マークをつけなければならず、日世の和田部長は

「廃棄時にプラスチックゴミと誤解されたり、

自治体がゴミ収集時に生ゴミとして受け付けない懸念もある」と漏らす。

公園など公共の場に埋めれば、不法投棄にも問われかねない。

バイオマス 製の生分解性プラスチックには課題が残る一方、

使用拡大には消費者や自治体の支持が不可欠となる。

子供向けにエコカップを使った植物栽培のイベントを開催するなど、

消費者向けの積極的なＰＲが普及の決め手となりそうだ。

=====================================================

サンケイ0603

飼料用トウモロコシを原料とするプラスチックの米大手メーカー、

ネイチャー ワークス（ミネソタ州）は３日、

同社の素材を採用した衣類やボトルなどの展示会を都内で開催した。

国連 が定める世界環境デー（６月５日）に合わせ、

同社が世界の各都市で開催しているイベントの一環。

会場には、環境配慮素材採用に感心を示す企業関係者らが集まった。

同社は、米穀物メジャー、カーギルの社内ベンチャーとして

１９９０年代に設立。２００７年１０月に、

カーギルと帝人の折半出資による合弁企業となった。

現在、アパレルやＣＤケース、食品包装など２０種類以上の分野で、

世界の１００社以上と契約しており、世界最大のバイオプラスチックメーカー。
今後は需要増に対応するため、

０９年半ばまでにネブラスカ州の工場の生産能力を増強する計画という。

容リ法・合憲 ライフ社の訴え退ける

●容リ法見直し論議の最中、ライフ社の提訴は

　負担強化を回避するための事業者のパフォーマンス

　と思った。

●素材メーカーも負担すべきなど正しい発言もあったけど、

　容器包装を決めるのは利用メーカーのはず。

　払わないというのは通らない話。

サンケイ　0521

容リ法 で、業者間で委託料の負担割合に差があるのは違憲だとして、

食品スーパー大手のライフコーポレーションが、国などに

約６億１６００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２１日、

東京地裁であった。畠山稔裁判長は「容リ法 は合憲」として、

ライフ社の訴えを退けた。

容リ法 では、食品トレーなどの「特定容器」を利用する

スーパーなどの事業者が、容器を製造する事業者よりも

リサイクル委託料を多く負担するように規定されている。

畠山裁判長は「廃棄物の再資源化が必要な状況は

立法から１０年過ぎても基本的に変わっていない」と指摘、

「再資源化を促すため、事業者にも責任を負わせる

拡大生産者責任を法制化した容リ法 には合理性がある」と

合憲性を認定。

その上で、業者間の負担の差についても

「特定容器を利用や製造することで得られた販売額に

委託料を含ませることで、それぞれの責任を分配することも合理的」

と結論付けた。

判決によると、平成１２年に施行された容リ法 に基づき、

ライフ社は１２～１７年度、リサイクル協会に

委託料約６億１６００万円を支払った。