容リ法・合憲 ライフ社の訴え退ける

●容リ法見直し論議の最中、ライフ社の提訴は

　負担強化を回避するための事業者のパフォーマンス

　と思った。

●素材メーカーも負担すべきなど正しい発言もあったけど、

　容器包装を決めるのは利用メーカーのはず。

　払わないというのは通らない話。

サンケイ　0521

容リ法 で、業者間で委託料の負担割合に差があるのは違憲だとして、

食品スーパー大手のライフコーポレーションが、国などに

約６億１６００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２１日、

東京地裁であった。畠山稔裁判長は「容リ法 は合憲」として、

ライフ社の訴えを退けた。

容リ法 では、食品トレーなどの「特定容器」を利用する

スーパーなどの事業者が、容器を製造する事業者よりも

リサイクル委託料を多く負担するように規定されている。

畠山裁判長は「廃棄物の再資源化が必要な状況は

立法から１０年過ぎても基本的に変わっていない」と指摘、

「再資源化を促すため、事業者にも責任を負わせる

拡大生産者責任を法制化した容リ法 には合理性がある」と

合憲性を認定。

その上で、業者間の負担の差についても

「特定容器を利用や製造することで得られた販売額に

委託料を含ませることで、それぞれの責任を分配することも合理的」

と結論付けた。

判決によると、平成１２年に施行された容リ法 に基づき、

ライフ社は１２～１７年度、リサイクル協会に

委託料約６億１６００万円を支払った。