環境省「循環型社会地域支援事業」公表
環境省は、循環型社会の形成に向けた循環型社会地域支援事業の
採択結果を公表した。
同事業は、NGO・NPOや事業者が地方公共団体と連携して行う
リデュース、リユース、リサイクルやグリーン購入等の取組のうち、
他地域のモデルとなるような創意工夫に優れた事業を公募し、
実証事業として実施することで、循環型社会の形成に向けた
地域からの取組を促進するもの。
今回は、風待ち研究会（宮城県気仙沼市）、
（社）環境生活文化機構（東京都港区）、
名古屋大学大学院環境学研究科竹内研究室（愛知県名古屋市）、
おかえりやさいプロジェクト（愛知県名古屋市）、
能登半島おらっちゃの里山里海（石川県珠洲市）、
特定非営利活動法人こども環境活動支援協会（兵庫県西宮市）、
特定非営利活動法人岡山環境カウンセラー協会（岡山県倉敷市）、
（社）みやま市シルバー人材センター（福岡県みやま市）の8件が採択された。
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原油高でペットボトル高騰２・６倍
●容リ法改正時より、事業者だけでなく、行政サイドも
ペットボトルの海外輸出に歯止めをかけようと
してきたが、情勢は悪化の一途をたどっているようだ。
●使用済みペットボトルが高いからと売却する前に、
税金で集めて、選別保管していること
自治体もリサイクルの一端を担っているという自覚をもたないと、
リサイクル業者がどんどん淘汰されてしまうかも。
読売新聞（08/08/05）より抜粋==============================
原油から作る原材料に代わってペットボトルによる再生樹脂の
需要が急増、高値で買い取る中国への流出が止まらない。
ペットボトルの価格はこの２年で２・６倍に上昇し、
老舗のリサイクル企業や先進技術で注目された企業が相次いで破たんするなど、
「国内循環」に黄信号がともっている。
東京湾の埋め立て地で２０００年から操業する
東京ペットボトルリサイクル（江東区）は、ペットボトルを洗浄・粉砕して
繊維メーカーなどに販売する都内最大の処理業者だが、
今年４月、深刻な原料不足に陥った。
野口輝昭社長は「入札で手にしたペットは昨年の約１０分の１。
原料が安く手に入らなければ、仕事にならない」と悲痛な表情だ。
容リ法の入札に回ったペットボトルは０４年度の約１９万トンから
０８年度は約１６万トンに減り、これは国内設備の処理可能量の約半分に過ぎない。
入札での平均落札価格は０６年度の約１万７０００円（１トン当たり）から
０８年度分は約４万５０００円に跳ね上がった。
日本国内のペットボトル販売量の約４割が輸出され、
その大半は中国向けだ。危機感を募らせた日本容器包装リサイクル協会は
今年４月以降、独自ルートの処理量が多い自治体を訪ねては協力を呼びかける。
容器包装リサイクルのフローを検討
環境省は、プラスチック製容器包装など容器包装のリサイクル
について、再資源化の流れの透明性の向上等に関する
課題及び方策について検討するため検討会を設置し、
７月30 日（水） に第１回目の会合を開いた。
初回ということで主に「検討の進め方」について話し合われ、
委員から、フローの透明化に止まらず（情報開示の範囲）、
環境負荷やコスト面での検討の必要性がある。
事業者から、ビジネス上マイナスになる。どこまで公開するのか、
などの意見が出された。
環境省はこれから再商品化製品（ペレットなど）の利用事業者の
意向調査を実施。結果をみて再度検討する予定。（次回は未定）
冒頭、谷津龍太郎・廃棄物・リサイクル対策部長は
検討会を設置した背景として、
「再商品化の利用状況を自治体に情報提供する」など審議会の意見具申
「報道特捜プロジェクト」「ACTION日本を動かすプロジェクト」（日テレ）で
「製品化されているかチャックする機関を設けよ」と提言があった
と述べた。
●日テレが再生プラスチックでできたハンガーを追いかけていったら、
実は１０％程度しか入っていなかった、というのが事の起こりとか。
当日は委員から、
・「一般市民がいう「リサイクル」と容リ法の再商品化は違う、
・「廃棄物削減の意味もある」など、当たり前の発言があった。
●プラスチック製容器包装特有の問題を度外視して
「鬼の首」をとったようにいうメディアもいかがなものかと思うが
（こうした報道を止めるのはかなり難しい）
な～にも知らない元環境大臣をフォローできなかった環境省も
いかがなものか。
関連情報========================================
◆環境省、来月にもプラ容器包装の再商品化の実態調査
日刊工業新聞- 2008/07/3１
環境省は８月中にも、プラスチック製容器包装の再商品化と製品利用に
関する実態調査を行う。
「容器包装リサイクルのフローの透明化等に関する検討会」の初会合で
調査票案を提示した。今後の議論に必要な情報を集めるのが狙い。
調査は０７年度に日本容器包装リサイクル協会から委託を受けて、
再商品化を実施した事業者約９０社に対して行う。
ペレットなどの再商品化製品を自社で利用している場合や他社に販売している
場合の利用製品名や混合率などを聞く。
検討会の初会合ではリサイクル事業者の情報公開のあり方などを議論。
「国民に分かる形での情報公開が必要」との意見が多く挙がった一方で、
「企業の競争力にかかわる事項も多い」として公開範囲を慎重にとの指摘も出た。