プラ製容器包装再商品化、焼却より環境負荷削減に効果
●プラスチック製容器包装の再商品化手法には
大きく分けて、材料リサイクルとケミカルリサイクルがある。
●プラスチック製容器包装の手法はどうあるべきか、を議論した
中環審と産構審の合同会合では2007年6月にまとめを出し、
「各手法間の比較を行うに当たっては、環境負荷の項目等の比較対象
や前提条件の設定、根拠となるデータのばらつきといった観点から、
なお精査が必要であるため、LCAの分析については今後も検討する」と
指摘した。
http://www.env.go.jp/council/toshin/t0315-h1906.pdf
●それを引き継ぐ形でさらに専門的な検討が行なわれ、まとまったという。
詳細は http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=10058
●今回の調査で注目すべきは再商品化全体の環境削減効果だ。
最終処分量が約10.4万t削減され、また、二酸化炭素の排出量を見ても、
現状の廃棄物処理との比較で41~99万t-CO2、
廃棄物発電との比較でも発電効率10%の場合との比較で34~91万t-CO2、
20%の場合で18~75万t-CO2の削減効果 があるとしている。
http://www.env.go.jp/press/file_view.php?serial=11980&hou_id=10058
●先の合同会合では両手法間では、差異が見出せないとのことだった。
今回はさまざまなケースを想定して検討している。
課題が指摘されている材料リサイクルは、
再商品化製品(再生ペレット)の向上の途上であることを加味して
用途も広がること、さらに、残渣処理の方法の違いなども比較している。
CO2では、(材料リサイクル)でリターナブルパレットに利用されるように
なれば、コークス炉化学減量化と、ほとんど差がない。
http://www.env.go.jp/press/file_view.php?serial=11978&hou_id=10058