愛知県警は18日、衆院選愛知7区から民主党公認で出馬、落選した前衆院議員小林憲司容疑者(41)(愛知県瀬戸市北浦町)を覚せい剤取締法違反(所持)の疑いで逮捕した。
党国対副委員長、党県顧問などを務めていた。
身内に麻薬汚染者がいる政党が、民を主とすると名乗ることはいかがなものか。
愛知県警は18日、衆院選愛知7区から民主党公認で出馬、落選した前衆院議員小林憲司容疑者(41)(愛知県瀬戸市北浦町)を覚せい剤取締法違反(所持)の疑いで逮捕した。
党国対副委員長、党県顧問などを務めていた。
身内に麻薬汚染者がいる政党が、民を主とすると名乗ることはいかがなものか。
あなたはどのような基準で コンサルタントを探していますか?
・本を書いているコンサルタント。
・実績数(顧問数)が多いコンサルタント。
もしあなたが、こんなコンサルタントを信頼しているなら、
あなたはこんなコンサルタントにとってありがたい”お金のなる木”と思われているでしょう。
単純な一例を紹介したいと思います。
先日お会いした とある本を書いているコンサルタントのことです。
彼は、10年間で4000件の企業のコンサルタント支援をしたそうです。
単純計算、1年間400件です。
ここからが こんなコンサルタントが信頼できない理由です。
1年=365日しかありません。400件をカバーするには、
1日1.1件のコンサルタント支援をする計算になります。
前述したように、彼は本を書いています。
つまり、1日1.1件以上のペースでコンサルタント支援をせざるを得ません。
さて、私達プロのコンサルタントは、”クライアントのことを知る時間”が必ず必要です。
”打ち合わせのための時間”とも言い換えられる時間です。
その会社のことを知らずに、その会社にアドバイスできないからです。
”クライアントのことを知る時間” は、”どんなに短く見積もっても2週間”はかかります。
1日1件以上のペースでクライアント支援など、物理的に不可能なのです。
心力注いでコンサル支援できる件数は、1月3件が限界です。
それ以上のクライアントを抱えると、それぞれの対応が質が下がるのです。
逆に言うと、1年間で400件の実績がある という意味は、
クライアントのために具体的なアドバイスをしているわけではなく、
講演参加者人数総計が年間400件 という意味です。
つまり、講演参加しただけでは、人が変わらないように、
参加したその時は、意識が変わりますが、すぐ効果がなくなります。
効果がなくなった頃を見計らって、そういうコンサルタントは 他の商品を売ってきますので
ご注意ください。
自衛隊の3割、退官日に昇進・・・退職金17億円かさ上げ
防衛庁が、定年退職する自衛官を退職日に1階級昇進させる特別昇任制度を設け、退職金をかさ上げ支給していたことが、読売新聞の調べでわかった。
対象は退職者の30~40%に上り、そのために2003年度は17億円余りの税金が余分に支出されていた。
国家公務員一般職の退職時の「特別昇給制度」は昨年、「お手盛り」批判を受けて全面廃止されたが、自衛官の特別昇任については財務省も実態を把握していなかったといい、「今後見直す必要がある」としている。
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こんな行政腐敗を放置しておき、増税の必要性を説く。
だから 公務員は嫌われる。
腐敗行政官が、悪徳一部上場企業に天下り、大手優遇税制を正当化しようとしている。
1件目:
女性に抱きつくなどわいせつな行為をしたとして、警視庁は15日、東京都世田谷区池尻2丁目、第4機動隊所属の巡査長西川敬博容疑者(24)を強制わいせつ容疑で逮捕した。「きれいな女性で気持ちが抑えられなかった」と容疑を認めている。
人事1課によると、西川容疑者は9日午後10時ごろ、自宅近くのアパートの廊下で、帰宅しようとした20歳代の女性に「抱きしめさせて下さい」と声をかけて抱きつき、キスをしようとするなどわいせつな行為をした疑い。
西川容疑者は路上で女性に道を尋ね、あとをつけたという。池尻周辺では同種のわいせつ事件が数件発生しており、同庁は関連を調べている。
2件目:
滋賀県警監察官室は16日、取り調べ中の女性にわいせつな行為をしたとして、高島署巡査部長今村円容疑者(34)を、特別公務員暴行陵虐容疑で逮捕した。
こんなことしているのが日本の警察。
今年に入ってもう何件目だろうか?
しかし、テレビニュースでは、警官の不祥事について特集はしない。
一方、4半期毎のテレビ特番では、警察が働いていると思わせるための特番を放送している。
テレビ局の犯罪を警察が放置している見返り と誰でも気付く。
こんな変態公僕も これまで同様、 依願退職 となるのだろう。
依願退職 とは、退職金が出て、犯罪者として罰せられずに退職できる
という意味だ。
国民1人当たりの借金が増加する中で、その使い道は こんな悪人公僕への支払金だ。
公僕天国 な国。
若者の人間力を高めるための国民運動
運動の方針決定を行うのが「若者の人間力を高めるための国民会議」です。フリーターやニートの増加など、若者を巡る問題を踏まえ、経済、労働、教育、地域社会等の各界代表、学識経験者等が議論を行います
ホームページより抜粋。
座長=奥田碩 72歳の高齢者。
こんな老人を何故 座長に据えるのか?
何故 若いリーダー 例えば、ホリエモン・ミキタニン などを座長にしないのか?
こんな老人を座長に据える時点で、
大企業に都合のいい価値観植え付け教育の危険性が危惧される。
ちなみに、奥田という人間は、道路公団のような悪事件が起きた後でも、
公務員の天下り容認 の第一人者だ。
この奥田という人間にまつわる最近のニュースとして、
”世界で活躍する人材を育てようと、七月下旬から福岡県宗像市で開かれている「第二回日本の次世代リーダー養成塾」で、塾長でもある奥田碩・日本経団連会長が四日、「若いリーダーたちへの期待」と題して講演した。全国から参加している高校生百六十人を前に、「受験勉強の偏差値だけでなく、人間として心の偏差値を上げることが次世代のリーダーには必要だ」と講演した。”件が挙げられるが、
「日本経団連が会員企業に天下り受け入れの停止要請を見送ったのはなぜか」と参加しているから学生から質問されたが、リーダーらしからぬ”単なる言い訳”しかできなかった人間だ。
こんな人間を ”若者の人間力を高めるための国民運動”の座長に据える理由も正に、
売名・偽人・癒着 の構造が見受けられる。
若者よ。
こんな中身の無い人間から学ぼう と時間を捨ててはならないのではなかろうか。
船井総研が心配になってきた。
船井総研はいつからホームページ制作が主要業務となったのだろうか。
というのも
(ブログ)コンサルタント なる人間の記事の存在を見ていたら、
ホームページ制作を今後の主要業務としたいのか と心配になったためだ。
(ブログ)コンサルタント なる人間が、SEO SEM など説明しているようだが、
船井総研のHPを
”経営 コンサルタント”で検索しても、
”社員教育 コンサルタント”で検索しても、トップページにすら出てこないじゃないか。
”販促 コンサルタント”で検索して初めて トップページに 下位階層ページが表示された。
これのどこが コンサルタント の実績なのだ?
そんなスキルしかない企業が、SEO SEM など語らないで欲しい。
ホ ームページ制作を主要業務としている業者に対して失礼だ。
船井氏の書籍を持っている私は、裏切られた気持ちで一杯だ。
船井氏は、部下の誇張行為を禁止させることすら 管理できない人間だったと思いたくは無いのだが・・・
ハインリッヒの法則
1:29:300の法則は、ハインリッヒの法則とも呼ばれています。米国のハインリッヒ氏が労働災害の発生確率を分析したもの。
この法則によると1件の重大災害の裏には、29件のかすり傷程度の軽災害があり、その裏にはケガはないがひやっとした300件の体験がある。
この法則をクレーム問題に応用すると、
クレーム処理がその場限りのものに終わってしまうと、同じクレームがまた発生します。しかもクレームの根本原因を解決せずにおくと29件のクレームから1件の重大事故が生まれてしまう そうだ。
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2時間の公演で、2時間丸々この話の説明を受けた。
公演参加料は12600円。
(特別招待券で参加したから私は無料だったのだが。)
正直 参加された皆様に申し訳なかった。
二流コンサルタントは なぜ、こんな学者の主張を持ち出すのか?
コンサルタントは 理論の説明屋 ではない。
コンサルタントは 大学の講師 ではない。
クライアントが求めていることは 理論を知ることではない。
クライアントが求めていることは 自社の利益を増やすこと、自社の価値を高めること である。
こんな 理論ばかり並び立てるコンサルタントは 実務能力は無いに等しい。
なぜなら、実務とは本に対策が書いていないことがほとんどだから。
他人の言葉で仕事をする人間は、自分で対策を考えられないのだから、役に立たないのだ。
あなたがコンサルタントに依頼したいときは、
個別事例への対応策を提案できるコンサルタントを探してください。
さもなくば、こんな二流コンサルタントの公演をありがたいと思うかもしれないのです。無駄なお金、無駄な時間を使わなくて済むことをお祈りしております。
これは とあるコンサルタントのGoogleスポンサー広告の見出しである。
”お客を落とす”
という表現を あなたはどう思うだろうか?
少なくとも 攻撃的 な印象を受けるだろう。
何故、企業はお客様を攻撃しているのか?
それは、企業の利益のためにはお客様からお金を取れ
という発想があるからだ。
二流コンサルタントが書く、下手なビジネス書籍にはこの種の
”戦争・軍隊イメージ語” を使ったものが数多くある。
例えば、”戦略・攻略・指揮命令” といった具合だ。
もっと シンプルに考えてみよう。
それは、商品を買っていただくお客様を攻撃する必要はない ということだ。
商品を買ってくださるお客様に対してしなければならないことは、
”もっとお金を使っていただくためにはどのようなサービスを提供すればいいか考えること”
であるはずだ。
その答えは、きっとあなたの業種でも、”喜ばせる”ことであるはずだ。
そして、”また来ていただく” ”また買っていただく” ことであるはずだ。
それが分かれば、”攻撃 ではなく 協調” 的発想に気付く。
言葉一つで、そのコンサルタントの質は分かる。
お客様との喧嘩を想定させるような コンサルタントに騙されないで欲しい。
「インチキするな」「弱いものイジメはするな」──エイベックス・グループ・ホールディングスが4月11日発表した、グループの新コンプライアンス(法令遵守)ポリシーである。
エイベックス とは、浜崎あゆみ 等が所属する音楽企業。
今夏の興行も、大成功を収めた、日本を代表する音楽企業。
このエイベックスグループが販売する音楽CD「恋のマイアヒ」の映像に登場するキャラクター「のまネコ」をめぐり、「有名なアスキーアートに似ている」とのインターネットの掲示板などで指摘され、騒動になっている。
エイベックス側は「アスキーアートにインスパイアされてキャラクター化したもの」と説明し、
自社サイトで「のまネコ」キャラクターグッズの販売を開始した。また、そのサイトには、「(c)のまネコ製作委員会」とコピーライト表記があったことから、「誰の物でもないネット上の既存キャラクターを改変した上で独占し、利益を得ようというのか」、「ネット上でみんなで育ててきたキャラクターを改変し、独占的に金儲けに使うのは納得できない」などと批判している。
また、問題をめぐり、エイベックス系ミュージシャン(MOVE 木村氏)は
自らのブログで、個人的見解とした上で「音楽業界は『違法ダウンロードはやめてください』と知的文化の大切さを訴えてきた。これらの努力が水の泡になったような気分も感じる」とエイベックスの行為を批難した。
(しかし、彼のこの行為にエイベックス内部では、批難の声、抑圧をかける気運がある とのこと。詳細はこちら http://blog.livedoor.jp/dubbybudda/ )
二流企業のコンプライアンスポリシーは、二流企業のクビを自ら絞める。
日本企業はコンプライアンスは虚偽広告がほとんどなのだ。
株主はコンプライアンスに騙されないように注意しよう。
世界各国と比較すれば、
日本の悪政は、独裁国家・社会主義国家 並の一党独裁制のシステムにあることに行き着く。
それは、自民党による一党独裁制を保護するシステムという意味だ。
政治には金がかかる。
今回 こんな政治理念とは無関係の要素、すなわち 資金力という要素
で選挙に臨まざるを得ないのが社民党だ。
朝の報道番組でやっていたが、
社民党のテレビCMは、一切 テレビ放送されていないそうだ。
なぜなら、社民党はテレビ広告費を払えないから。
自民党や民主党がテレビCM枠を巡ってお金をつぎ込むから、
広告費が高騰してしまっている煽りを受けているから。
金を持っているやつが強い。
自分達にだけ有利な献金システムを法制化した自民党だけが有利になる国家。
それが日本の実態だ。
今朝も、自民党のヤスオカなる人間のボランティアが、
公職選挙法で禁止されている、指定時間外宣伝活動をしていた。
警察に通報したが、知事と写真を撮るような悪政県鹿児島だからこそ、
警察は 選挙違反と看做さないだろう。
金を持っていれば何をしても許される。
それが 悪党 の行き着く論理だ。
こんなヤスオカなるものども、この世からいなくなってくれ。