今朝も、北朝鮮が何発か弾道ミサイルを発射した。日本政府は、厳重に抗議したという。

 北朝鮮が弾道ミサイルを発射する目的は何かを破壊するためではなく、他国に騒いでもらうためであろう。日本国内で速報を流し大騒ぎをすればするほど、日本政府が抗議をすればするほど、北朝鮮は目的が達成されてうれしいだろう。もし日本が速報も流さず、ニュースでも取り上げず、政府も沈黙していたら、がっかりし、悲しむと思う。弾道ミサイルを発射した意味が全くなくなるからだ。

 国連において、わずかでも実質的な制裁を加えていく(北朝鮮が1発打つごとに苦しくなるようにする)など、他の方法を考えたほうがよいと思う。

 

 北陸新幹線が敦賀駅までつながった。大阪までの残った区間は140キロだという。しかし、沿線である京都府の一部の住民が、トンネル工事で出る残土の処理や地下水への影響を懸念して反対し、着工のめどが立っていないという。

 残土を置く場所で困ったり地下水へ影響が出たりするというのが事実なのかをよく調査する必要があるだろうし、もし事実だとしたらそれらの問題を回避する方法が本当にないかを検討することも重要である。

 もし残土と地下水の問題が実際にあり回避案もないとしたら、新幹線を大阪まで延長する市内の話は、両者(京都府の一部の住民と今後数十年間にわたって敦賀ー大阪間の新幹線を使う多くの人)のメリット、デメリットの比較となる。結果は出ている。多く場合、少数の誰かにとって何らかのデメリットはあるものであるが、そちらを優先させていたら何も始まらない。私の想像では、残土を使いたいというところはたくさんあるように思うし(畑や土地のかさ上げ工事現場、海岸の埋め立て地など)、地下水もどうなるか不明で仮に何らかのわずかなデメリットが生じたとしても新幹線を延長しないデメリット(数十年にわたる数千万人の利益)に比べたら取るに足らないことのように思うのだが。少数の実害に対しては、JRか恩恵を得る自治体などが補償すればよい。

 よく、「見た目で人を判断するな」といわれるが、見た目でだいたいわかるものである。見た目と中身が異なることのほうが希である。身なりや体の動きは中身の脳が命じているのだから、当然と言えば当然であろう。「見た目」は、精神が作るのである。小学生でさえ怪しい大人のことを見た目で判断できるもので、学校では(見た目で)怪しい人に近づかないように指導もする。

 鼻ピアスをしたりタトゥーを入れたりしている医者や教師はいないし、格好も所作も上品な無職のアル中もいないだろう。「見た目で人を・・・」という人は、例外(少数)について語っているのであろうが、普通の会話では一般的な話(傾向の話)をするのが妥当であろう。幹の話ではなく、あえてごく少数の枝葉の場合を取り上げて、「だから見た目で判断しないようにしよう」というのでは、話が現実と離れて訳が分からなくなるし、女性が夜道で危険な目に合うなど犯罪も多くなるだろうし、人付き合いや就職の面接などで不適合が多くなるだろうし、社会生活がめちゃくちゃになってしまう。

 揚げ足取り、屁理屈の一種であろう。

 U20アジア杯で、日本はPKでイラクに負け、決勝に行くことはできなかった。

 私は、いかに審判を欺くか(ファウルをとるか)選手たちが幼子のように大げさな演技をしているサッカーという競技が大嫌いなので大きな大会しか見ないのであるが、その中で私は日本が国際大会においてPKで勝った記憶がない。

 PKは運任せとも言われるが、素人の私はそうは思わない。練習次第、作戦次第では、PKで勝つ確率をかなり上げることができるのではないだろうか。PKで決着をつける場面は少なくない。日本は、もっともっと真剣にPKに備えたほうがよい。 

 明日の「モヤモヤさま~ず」は、テレビ欄を見ると「松本市と長野市でSDGsブラブラSP」という副題がついていた。

 政治家(過激パーティーでの「多様性」)の次は、やはりテレビ局(ブラブラ散歩での「SDGs」)が出てきたか。これで、いつもの日本の「二大問題点」がそろった。

 テレビ局は、「SDGs」について総論から各論まで本当に熟知し、局内で議論をした上で、全国放送の番組を作ったのだろうか。短絡的でバランスの取れていない、無責任で浅はかな結び付けがされていないことを祈りたい。

 国民や社会に対して誤解を浸透させてしまったら、それを消すのは至難の業なのである。バラエティでふざけて扱ったりしていないかも心配だ。笑いやふざけの対象になってしまう。

 ところで、数十年にわたってジャニー喜多川氏による歴史的性犯罪を隠ぺい・助長してきたテレビ局の第三者のみによる社内調査と公表は、国民が忘れたからこのままもうやらずに終わらせるつもりなのだろうか。テレビ局は、ジャニーズ事務所(名前は何でもよい)・吉本への忖度・タレント優遇措置は、やめたのではなかったのか(NHKだけは公正・公平運営に切り替えた)。

 自己中で無責任で、悪事は時を待って全てをなかったことにする。ばれていても、何度でも堂々と繰り返す。テレビ局や政治家達の言動を思い浮かべるだけでも、私は身の毛がよだつ。みなさんはどうなのだろうか。もしかしたら、私だけ?

 元サッカー選手の本田圭佑氏が自身のXに、「日本のメールで“様”をつける文化は嫌い。なんとかしてほしい。様をつけて欲しくない」、「思考停止で続けてる形だけのダメな文化。さん付けで良い」などと投稿した。

 封筒の宛名にも「〇〇様」ではなく、「〇〇さん」がよいということなのだろうか。もしそうだとしたら、間抜けでかっこうが悪い。小学生がお友達に出す手紙のようだ。欧米のように子供が大人や大統領に対しても、日本で言ういわゆる「呼び捨て」で呼ぶ習慣には、敬意が感じられない。相手に対する思いやりが感じられない。だから、世界中から日本人は他人を大切にする気持ちがある素晴らしい民族だと言われている。本田氏は何を言いたいのだろうか。よくわからない。欧米方式の方がよいということなのか。

「様」は、格式や礼儀、思いやり、そして重厚感や美しさなどが感じられる、良き日本文化だと思う。日本は「形」も重んじているからこそ、崇高な数々の伝統文化が維持され、精神文化が豊かで、望ましい人間関係が維持されているのだと思う。

 政治家の御機嫌取りが言うのであればわかるが、なぜ政治家はお互いに「〇〇先生」と呼び合うのだろうか。腐っている(金と権力への執着、過激パーティーや不倫、違法行為などバレなければできるだけなんでもやるという発想、人格、嘘、詭弁、責任逃れ、証拠隠滅、傲慢な態度等々、考えつく限りの悪事を働く)から、自己満足をしあっているだけなのだろうか。

 政治家を「先生」なんて呼ぶのはもうやめよう。本人たちも恥ずかしいであろう。いや、政治家はうれしくてたまらないか。しかし悪いのは政治家ではなく、そのような人に投票した地域の人々だ。例えば麻生氏は立候補し続ける限り、地域の人々は必ず彼に投票するのだろう。それは絶対に変えられないと思う。だから、以前にも詳しく書いたように地域の人が投票する仕組みを変えなければ、日本の政治家の質を改善することはできない(全国民が、全ての立候補者から5人選んで投票するなどに変える)。

 お笑いコンビ「ぺこぱ」の松陰寺氏が、学校の問題に警察が介入すべきかどうかについて「学校の対応が不十分だからこういう議論になる」と述べた。

 最悪の状況になった時、学校が警察を呼ぶことさえも許されないのか。この芸人や世間は、学校や教員を何だと思っているのだろうか。学校の教育によってどのような子供でも改善させられると本当に思っているのだろうか。

 彼の発言の適切性がどうあれ、このような記事をネットで流すということは、少なからなずこのように思うようになる人が新たに増えるということだ。

 無責任にもほどがある。

「昭和だから許された(あたりまえ)」、「笑い飛ばせばなんでも許される」という思考は、捨てなければいけない。

 法律やルール、道徳、マナー、人権の観点から、昭和でも令和でもダメなことはダメなのであり、いくら笑ってみせても事実を変えることはできない。

 国民の数割の人々によるこの2つの発想に基づく行動によって、いかに多くの人々が犠牲者となって泣き寝入りし、苦しんできたことであろうか。

 教員の働き方改革に向けて、ようやく議論が始まったようだ。

 例えば、「無給残業時間を週15時間以下に減らす」、「週の1日は退勤時刻に帰宅させる」などと決められても、仕事量が減らないでそんなことをされたら、資料や教材もない家に帰ってから夜遅くまで働いたり、土・日丸1日出勤したりすることになるだけで、教員は余計に苦しくなる。それでは、おそらくほとんどの教員は、心身がもたないだろう。

 当たり前のことだが、(事務担当や保護者対応担当、生徒指導担当、行事・特別活動担当、クラブ・委員会担当、授業担当などのように仕事を分担するなどして)教員の仕事量を今の半分以下に減らすと、教員の働き方が実態を伴って変わっていくだろう。ここに手を付けず、「仕事量はそのままでむりやり帰宅させる」というのは、教員への「いじめ」に他ならない。

 働き方改革云々といっても、現状は仕事量が減るどころか、小学校では英語が始まり道徳が教科化され、プログラミング学習やCITなども入ってきて、教員はそれについて1から学習し教材化し指導法を考え実践しなければいけない。それらに関する授業研究(校内研修)のための指導案作りや事前授業、学年での授業検討会なども行われる。1日48時間あっても足りないくらいだ。ニュースや情報番組でも扱われずにひっそりと過労や自殺で亡くなっている教員は、全国で年にいったい何人いるのだろうか。国が過労死調査をしたとしても、コロナやワクチンによる死亡者数の時と同じように、関連を否定して「1人もいなかった(0人)」とするだけであるならば、嘘の調査などはやならいほうがよいのだが・・・。

 教員の働き方改革の議論は、わずか1か月間も授業や子供たちと生活をしたことがなく現場を知らない文科省の役人や研究者が、机上で空想(理想?)と経済のつじつま合わせをするだけでは何の意味もないどころか、余計に教員を苦しめることになることを肝に銘じてもらいたい。国は、現場の教員の声を聴きながら、間違った改革を行わないようにしなければ、少子化対策のように手遅れになるだろう(少子化担当大臣は、これまで女性素人が内閣改造の目玉としてのお飾り役で、全く成果を出せずに今の状況をもたらした)。