デンマーク司法省、国際手配犯の引き渡し拒否

「デンマーク司法省は、傷害容疑で国際手配されていた反捕鯨活動家ポール・ワトソン容疑者（７４）について、日本政府の引き渡し要請に応じないことを決めた。」（12/17「読売新聞オンライン」より一部引用）

　デンマークや、今回裏で動いていたフランスの人権意識や手法を、日本は覚えておいたほうがよい。今後彼らと貿易交渉や協定を結ぶ際などに信じすぎてしまうと、利用されて終わるだろう。

　しょせん、アジアの小国が法に訴えても、欧米人の感情や自国の習慣（反捕鯨）には何の影響も与えないのだろう。都合の良い理由や言い訳はいくらでも付けられるので、「障害行為、殺人行為は違法」などといった「行為に対する世界共通の法」が唯一の砦なのだが、それを反故にしたら、あとは一方が我慢をするか、力づくの戦争で決着をつけるしかなくなる。日本以外で、我慢ばかりしている国はあるのだろうか。だから、世界はいつも戦争ばかりである。

　人類（猿人）誕生の500万年前から現在に至るまで、延々と仲間同士で戦い、傷つけあったり殺し合ったりしてきたが（餌や縄張り、異性の獲得等で）、まだ学ぶことができない。信じられない程、質の悪い脳である。これ以上悪く作れないのではないかとさえ思えてくる。人類は、500万年かけてアウストラロピテクスから体を進化させてきたが、なぜ脳（の一部）は進化しなかったのか。500万年・・・。ありえない。動物の遺伝子に組み込まれた本能なのか。それなら、「仲良くしようね」と学校で教えたり、平和活動をしたりしても、損をする人を作るだけなのかもしれない。

部分的な事実・正論では結論（全体）として嘘

　亀田製菓会長CEOのインド人ジュネジャは、日本経済が高度成長期の栄光を取り戻すためには考え方を変え、より多くの移民を受け入れる必要があると話す。

　これも一部の事実であったり正論であったりするのだろうが、あくまでも一部分のことである。移民を受け入れることに伴うデメリットについては無視をした一面的な発言であるため、結果的には全体的・総合的な事実でも正論でもない発言となる。

　このように、自分に都合の良い一部分の事実や正論のみを言って相手をだます論法（情報をコントロールして、正当な判断をさせない手法）は、日本社会では日常的に行われているものである。政治家もそうだし、テレビの情報番組も銀行の投資信託相談（ネット銀行で買ったほうが安くて便利なことなどは絶対に説明しない）もしかりである。

　ここ数年で訪日外国人が急増し、習慣やルール、規範意識、道徳観の違いから、多くの問題が各地で起きている。中国人、韓国人、ベトナム人、タイ人などが犯罪を犯して逮捕されるニュースもよく見る。平和ボケして犯罪をしやすい日本で悪事を働いてやろうという悪い人もけっこう日本にやって来るのだろう。世界中から、日本は非常に安全できれいな国で、人々も親切丁寧で他人を尊重するといわれているが、それは日本で育ち、日本の教育や習慣を身につけたからである。日本とは異なる国で育ち、その国の教育を受け、自国の習慣や考え方、ルールを身につけた人がたくさん日本社会に入ってくるということはどうなるか、想像に難くない。

　それなりの地位のある人による不正確、不適切な発言があった場合、マスコミや専門家たち、あるいは国や専門機関がファクトチェックをし、健全な批判を行うことが重要であろう。いじめ同様に、見過ごすことは容認することであり、それが普通の状態になっていく可能性が出てきてしまう。

地方の役人ってなぜ傲慢？

　市役所や町村、県庁の職員は、本当に能力が高いのだろうか。機械や慣れたパートでもできるような仕事ばかりだと思うのだが・・・。数年で全く新しい部署に配置換えになってもやっていけるような、専門性も長期の慣れも必要ない、いわば簡単な仕事、お決まりの仕事が多いのではないだろうか。そもそも、週に1度位は研修をやっているのだろうか。

　役所に行くと、あまりにも態度が傲慢で、言うことは「そのように決まっているから」ばかりなので、それなら機械でもできるだろうと思ってしまうのである（張り紙でもよい）。優れた能力がないのであれば、せめて謙虚さだけは持ったほうがよい。訪れるたびに市民が不快な思いをしてしまう。

民主主義が良いとは限らない

　韓国の大統領に対する弾劾訴追案が、賛成多数で可決された。市民は、「国民の力、民主主義が勝った」、「民主主義がわからない大統領はやめろ」などと話している。

「民主主義・・・」。非常に怪しくて危険なワードである。「憲法」や「表現の自由」などといった言葉のように、無条件で正当化させる黄門様の印籠のようなものだ。最高法規の憲法で決まっているから正しい（行為が認められる）という主張を耳にすることがあるが、例えばロシアでは誰がどのようにして憲法を決めているだろうか。表現の自由の名のもとに何をやってもよいのだろうか。ふざけた話である。

「民主主義」とは、わかりやすく言えば、多数の意見で決定していくやり方なのであろうが、その多数が仮に情報戦略によって嘘の情報のみを伝えられていたり、洗脳されていたり、悪意のある者から煽られたり、あるいは極論だがみなが催眠術にかけられたりしていた場合、その多数が示す意思に何の正当性も適切性もないことは明らかである。

　市民一人一人の状態（与えられた情報）がどのようなものであれ、多くの人々が示した意思は「民主主義の結果だから正しくて決まった通りにやっていくのがベスト」と、前提条件が不適切であっても、結果は適切だとなる。馬鹿げているだろう。

　今の韓国国民は、「民主主義、民主主義」と口々に叫び、弾劾訴追案が可決されると「自分たちが勝った」とゲームに勝ったように喜んでいる。今回の大統領反対の世論形成には、K-POPの力も大きかったという（国民による客観的な政治判断を麻痺させた）。そもそも、韓国国民は多様な情報を得て総合的に判断してはいない（一部の偏った情報や世論の流れを見ての判断）。内容はさほど関係なく、周りと同じ主張を叫び、その叫びが勝てばうれしいのだろう。いつものルーチン通りである。

　大統領の論理や職務の行動は、私は正しくて適切で、違法性もないと認識している。野党を中心にユーチューバーやお調子者たちがレッテル張りをして、韓国国民をあおっているだけのように感じられた。

　日中関係改善に向けての行動もそうであるが、以前から今の大統領は韓国人らしくないように見える。事実も法律も関係なしに感情論を泣き叫ぶのではなく、事実と法と論理とグローバルスタンダードに乗っ取り、厳正に職務を遂行していく。まさに元検事総長である。このような人が大統領や首相にふさわしいと思うのだが、それ以外の議員が問題である。これは日本にも言えることであろう。国会も民主主義が尊重されているが（議席数で全てが決まる）、やはりその正当性や適切性を主張するには、前提（議員の質、目的等）が適切でなけれがいけない。しかし、現実はそうなっていないのである。

　韓国でも日本でも、今の「民主主義」は不適切であったり不正を生み出したりしている。「民主主義」の正当性を主張するためには、主権者に与える情報の質や量を整え（一つの事実や正論のみの伝達も総合的・客観的事実とは異なる結果となり、「国民騙し」となる）、SNSや街頭演説、街での集会の中心人物の叫び、テレビ局、政治家から発信された情報のファクトチェックを行い、過度な煽りや意図的な洗脳行為を取り締まる、ということがなければいけない。

秋篠宮さま、国会での政策協議にご意見

「国会で協議される皇族数確保策などを巡り、秋篠宮さまが11月の記者会見で、宮内庁は皇族方の考えを「知っておく必要がある」と発言されたことを受けて、同庁の西村泰彦長官は12日の定例記者会見で、「十分お話をお伺いする機会というのはなかったと反省している」と述べた。」（産経新聞－12月12日配信－より引用）

　秋篠宮さまのお言葉は、正確には「その人たちがどういう考えを持っているかということを理解して、若しくは知っておく必要があるのではないかと思っております」というものであった。これは、国会での協議の際に皇族側の考えを考慮してほしいということと私は受け取ったが、これは立場的に、事実上の命令となってしまう。国会で異なる決定はできない。もし発言の意図が違うのであれば、正確に伝わるようにもう少し説明をいただきたい。

　ちなみに、天皇は憲法（４条）によって国政に介入できないが、他の皇族方は法的に可能なのだろうか。そもそも天皇陛下も賛同された上で、皇族を代表したような内容の発言をされたのだろうか。

国民民主の密室手法は、自民の古き悪しき手法

　立憲民主党の辻元氏が、103万円の壁の自公国合意について、「３党だけの見えない所でなく国会で国民の見える所で」と語った。正論である。

　自公と国民民主の間でエネルギー政策（原発増設）など様々な政策において交換条件や裏取引があったと見るのが自然である。そういうことが全くないのであれば、国や国民に関わる政治の話なのだから、見える所でやるべきだろう。玉木氏の女性問題や党による処分、不都合な質問の無視、処分後の玉木氏の行動（代表の仕事を続けている）など、国民民主も玉木氏も、個人的には全く信用できない。

　とりあえず、地震大国での原発増設はやめてほしい。大地震が起き、原発が壊れたり電源喪失になったりして放射能でまた日本半分が壊滅的になり、多くの国民が路頭に迷い亡くなっていくことになった時、今度は玉木氏が代表をやめても（それもすぐに復帰するだろうが）１円にもならない。玉木氏が自民の原発推進政策を成立させた中心人物になった場合、日本の広範囲が無くなっても玉木氏一人が何かできる話ではない。玉木氏は、日本の国土や多くの国民の生活、命をあずけられるような責任感と能力のある選ばれし人物ではないと私は認識している。

　選挙活動の時には、原発増設を強く推進していくという党の方針の話は一切封印し、国民にわからないようにしてた。これは一種の詐欺であると私は思う。玉木氏や国民民主党は、個人的には「ずる賢さ」と「無責任さ」ばかりが目につく。

訪日客のルール違反対策

　新幹線の指定席に訪日客が勝手に座っていてトラブルになることがあるという。原因は、自国とのルールや習慣の違いにあるようだ。

　歩きたばこをしたり、神社本殿の階段や鳥居の台座に座って休んだり、奈良の鹿にせんべいを見せつけてからかったり、電車内で電話をしたり、観光地にある注意書きを「まあ、いいだろう」と判断して守らなかったり等々、ほとんどは悪意のある意図的なものではないのかもしれない。

　ただし中国人（の一部）だけは、さらに口頭で注意を受けても逆切れして、嘘やめちゃくちゃな言い訳を叫んで騒ぎ、手が付けられなくなるので別問題である。日本のルールを知らなかった、教えてほしいということではないようだ。人民のレベルが世界標準に達するまで、お互いのために中国人旅行客は個人観光を廃止し、責任者付きの団体旅行のみにしたほうがよいだろう。中国政府は交換条件ならば認めるというのであれば、日本も個人で中国旅行に行かなくてよい。むしろそのほうが、突然逮捕されたり危険な目にあったり嫌な思いをしたりすることもなく、よいだろう。

　ほとんどの観光客は、日本のルールや習慣がわからなく、教えてほしいと思っているようなので、世界の国のルールや習慣、禁止事項や配慮事項、危険地帯などをまとめたメインのサイトが世界に１つあってもよいだろう（それぞれの国の言語に翻訳して）。海外への旅行客は、それを見てから旅行に行くことが習慣になればよい。旅行会社や大使館、書籍、ネット、SNSなど、個々にはそれぞれ国のルールなどについて少しは書いているが、網羅されていないために「落ち」が出ている。これが最もよくない状況だ

　旅行客の誰もがすぐに見られ、他のツールをいろいろと調べなくてもいいように訪問国の全てのルールや習慣、禁止事項や配慮事項が網羅されている物が必要である。世界を巻き込んで１つ作るのが難しいのであれば、日本だけでも１つ作れば（訪日観光客向け）、日本国内の秩序や治安もだいぶ改善されるだろう。併せて、観光客を分散させるための観光案内の提案（季節や時刻、観光地ルート等）や、交通手段案内（「ここは徒歩のほうが早い」等）があってもよいだろう。

悠仁さま、筑波で研究が適切か

　国民が天皇陛下に求めるものは、学歴でも学術論文でもない。

　将来、国民が天皇陛下を敬い、親しみを持ち、お言葉をありがたく拝聴したり受け入れたりできるのか、とても心配である。

　秋篠宮さまは、子供たちに好きなことをさせたいと話されていたが、そうなると子供たちは今のような状況になる。子供たちには幼い頃から適切なことを話し、適切に導いてやるのが親の役割であった。

　本人にとっては残念なことかもしれないが、悠仁さまの将来はすでに決まっており、自由にできない面がある。偏差値の高い国立の大学へ行って昆虫を調べているより、学習院大学でボランティア活動や福祉活動、環境活動、難民救済活動、サークル活動などの幅広い経験を積んだり、道徳や倫理、思考力、判断力を育成するための授業やゼミを受けたり、法律や社会常識、国際政治、マナー、コミュニケーションの仕方などを学んだりしたほうが、日本国民の象徴にふさわしい人物（弱い者の気持ちがわかったり総合的・客観的な判断ができたり等）に近づける。これらの知識や経験無しに虫の知識で、信頼と尊敬を得ながら日本国民や世界の人々の幸福や世界平和について適切で有意義な進言をされていくことは不可能である。

日本の軍事力増強の方向性

　イギリスの大臣が「（自分の国が）大規模な戦争を戦えるようになるには、予備役が重要だ」と話していた。今ウクライナで起きている規模の戦争をイギリスがやったら武器も人もなくなり、1年位でイギリスは負けてしまうという。

　日本にも同じことが言えそうだ。自衛隊員がとても多いわけではない。しかもイギリス以上に、日本の周囲には危険な大国がいくつもある。戦争になったら、あっという間に日本が負けるだろう。アメリカが出向いてくれたとしたら、日本全土がアメリカと日本の周辺国との大戦争の場となるだけだ。いずれにしても日本が滅ぶ可能性が高い（すぐに降参すれば別だが）。

　人海戦術の戦いでは日本は勝てない。自衛隊員の死亡者もできるだけ減らしたい。そうなると、ミサイルやドローンなど、離れたところから相手を攻撃できる武器を、勝つまで無くならない程の量（２～３年打ち続けられるほどの量）を持っていることが勝敗のカギとなりそうだ。戦車用、戦艦用、地上用（飛行場やインフラ施設）など、威力の異なる長距離ミサイルを非常に多く生産し（使用期限でムダになるなら量産体制をすぐ組める設備を用意しておくなど）、それと同時に相手国の飛行機やドローン、ミサイルなどを探知攻撃できる能力向上の研究と実戦配備に最大限取り組んだほうがよいと思う。これからの戦争は、ウクライナでの戦争を見てもわかるように自衛隊員が鉄砲をもって直接戦うのではなく、先進的な武器による遠くからの攻撃が効果的であり、こちらの人的損害も限りなく減らせるだろう。戦時中、相手の飛行機がやってきたら、こちらもわざわざ出撃して飛行機同士戦うのではなく、日本の本土からミサイルを撃って打ち落とすなど、すべて国内のビル内での操作で戦う未来的な方法のほうが、日本には向いているし勝つ可能性も出てくる。テレビゲームのような戦いが、小国で戦える人も少なく、科学技術だけが発達している国にとってはこのような戦いが最もよい。相手国を占領するのでなければ、戦車や自衛隊員の鉄砲などはいらないし、自衛隊員の鉄砲の打ち合いなどの厳しい練習なども必要なくなるだろう。

韓国の大統領が暴動を起こしたのか

　韓国大統領が暴動を起こした内乱罪で逮捕される可能性が出ているらしいが、暴動とは何を指すのだろうか。内乱など起きたのだろうか。

　暴動や内乱とは、韓国国民が戒厳令について反対するために集まって抗議したことをさしているのだろうか。この行為は、本当に暴動や内乱といえるのだろうか。大統領の反対勢力がレッテルを張ってSNSで人を集め、国民は法を守りながら（物を壊したり盗んだりせずに）抗議をしただけではないのだろうか。そもそも、韓国国民が大統領の意に反してしたことで、戒厳令に反対なのであればきちんと手続きを踏んで国会なり裁判所なりが抗議したり取り消したりすればよい話であろう。

　韓国でも、戒厳令を出した理由も戒厳令が出された後も、野党の働きが大きかったようだ。どこの国でも、アメリカのように議席数よりも大統領（日本では首相）の権限をもっと強くしたほうがよいと思う。SNSで議席を獲得したり世論を作ったりできるようになった今、さまざまな議員や党による多数決では結果が非常に怪しいし、政治が混とんとしてしまうだろう。もちろん、最後の砦は必要なので、大統領の罷免決議権だけは国会議員が持つことにすればよい（議員による多数決）。