特許法の令和２年改正その７終 第7章 損害賠償額算定方法の見直し

第7章　損害賠償額算定方法の見直し

損害賠償額のうち、特に「ライセンス料相当額」についての見直しが行われました。これは、特許権の侵害者が得た利益のうち、特許権者の生産能力を超えるとして賠償が否定されていた部分です。

中小企業やベンチャー企業のように規模の小さい企業の生産・販売能力は、それほど大きくありません。場合によっては、はるかに大きな生産・販売能力を持つ企業が特許侵害品を販売し、莫大な利益を得る可能性があります。この改正によって、権利者の生産・販売能力を超える部分のうちライセンス料に相当する部分も、損害賠償額に組み込まれることになりました。

・損害賠償の算定をめぐる不満

損害賠償額の認定については、平成27年度に特許庁が調査したところ、主に、特許権者から不満の意見が寄せられていました。

参考│ 平成27年度 特許庁産業財産権制度問題調査研究報告書「知財紛争処理システムの活性化に資する特許制度・運用に関する調査研究」

また、特許法102条（損害賠償額の推定等）の解釈をめぐって、裁判例と学説との間で見解の対立がありました。 そのため、損害賠償額の認定プロセスと基準について、もっと明確に定めてほしい、といった意見もありました。

特許権侵害の被害者（特許権者）にとって、もっと納得を得られる制度にする必要があった。

（損害の額の推定等）

第百二条　特許権者又は専用実施権者が故意又は過失により自己の特許権又は専用実施権を侵害した者に対しその侵害により自己が受けた損害の賠償を請求する場合において、その者がその侵害の行為を組成した物を譲渡したときは、次の各号に掲げる額の合計額を、特許権者又は専用実施権者が受けた損害の額とすることができる。

一　特許権者又は専用実施権者がその侵害の行為がなければ販売することができた物の単位数量当たりの利益の額に、自己の特許権又は専用実施権を侵害した者が譲渡した物の数量（次号において「譲渡数量」という。）のうち当該特許権者又は専用実施権者の実施の能力に応じた数量（同号において「実施相応数量」という。）を超えない部分（その全部又は一部に相当する数量を当該特許権者又は専用実施権者が販売することができないとする事情があるときは、当該事情に相当する数量（同号において「特定数量」という。）を控除した数量）を乗じて得た額

二　譲渡数量のうち実施相応数量を超える数量又は特定数量がある場合（特許権者又は専用実施権者が、当該特許権者の特許権についての専用実施権の設定若しくは通常実施権の許諾又は当該専用実施権者の専用実施権についての通常実施権の許諾をし得たと認められない場合を除く。）におけるこれらの数量に応じた当該特許権又は専用実施権に係る特許発明の実施に対し受けるべき金銭の額に相当する額

２　特許権者又は専用実施権者が故意又は過失により自己の特許権又は専用実施権を侵害した者に対しその侵害により自己が受けた損害の賠償を請求する場合において、その者がその侵害の行為により利益を受けているときは、その利益の額は、特許権者又は専用実施権者が受けた損害の額と推定する。

３　特許権者又は専用実施権者は、故意又は過失により自己の特許権又は専用実施権を侵害した者に対し、その特許発明の実施に対し受けるべき金銭の額に相当する額の金銭を、自己が受けた損害の額としてその賠償を請求することができる。

４　裁判所は、第一項第二号及び前項に規定する特許発明の実施に対し受けるべき金銭の額に相当する額を認定するに当たつては、特許権者又は専用実施権者が、自己の特許権又は専用実施権に係る特許発明の実施の対価について、当該特許権又は専用実施権の侵害があつたことを前提として当該特許権又は専用実施権を侵害した者との間で合意をするとしたならば、当該特許権者又は専用実施権者が得ることとなるその対価を考慮することができる。

５　第三項の規定は、同項に規定する金額を超える損害の賠償の請求を妨げない。この場合において、特許権又は専用実施権を侵害した者に故意又は重大な過失がなかつたときは、裁判所は、損害の賠償の額を定めるについて、これを参酌することができる。

大分県中津市・退職手当請求上告事件 最高裁判所第３小法廷判決

大分県中津市・退職手当請求上告事件

最高裁判所第３小法廷判決／平成２６年（行ヒ）第１２９号

平成２７年１１月１７日

退職手当請求上告事件

【判示事項】 １　旧Ａ村（大分県下毛郡三光村）および上告人・中津市（二審被控訴人・一審被告）Ｙ市は，Ｘ被上告人（二審控訴人・一審原告）が任用された職を地公法３条３項３号所定の特別職として設置する意思を有し，かつ，Ｘにつき，それを前提とする人事上の取扱いをしていたものと認められるのであって，Ｘの在任中の勤務日数および勤務時間が常勤職員と同一であることや，Ｘがその勤務する中学校の校長によって監督される立場にあったことなどを考慮しても，Ｘの在任中の地位は同号所定の特別職の職員に当たるというべきであるとされた例

２　本件条例の改正の経緯等を勘案すれば，本件条例は地公法３条３項３号所定の特別職の職員には適用されないとされ，Ｘは本件条例に基づく退職手当の支払いを請求することはできないとされた例

３　原判決が破棄され，一審判決が正当であるとされた例

【掲載誌】　 労働判例１１３５号５頁

地方公務員法

（一般職に属する地方公務員及び特別職に属する地方公務員）

第三条　地方公務員（地方公共団体及び特定地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第二項に規定する特定地方独立行政法人をいう。以下同じ。）の全ての公務員をいう。以下同じ。）の職は、一般職と特別職とに分ける。

２　一般職は、特別職に属する職以外の一切の職とする。

３　特別職は、次に掲げる職とする。

一　就任について公選又は地方公共団体の議会の選挙、議決若しくは同意によることを必要とする職

一の二　地方公営企業の管理者及び企業団の企業長の職

二　法令又は条例、地方公共団体の規則若しくは地方公共団体の機関の定める規程により設けられた委員及び委員会（審議会その他これに準ずるものを含む。）の構成員の職で臨時又は非常勤のもの

二の二　都道府県労働委員会の委員の職で常勤のもの

三　臨時又は非常勤の顧問、参与、調査員、嘱託員及びこれらの者に準ずる者の職（専門的な知識経験又は識見を有する者が就く職であつて、当該知識経験又は識見に基づき、助言、調査、診断その他総務省令で定める事務を行うものに限る。）

三の二　投票管理者、開票管理者、選挙長、選挙分会長、審査分会長、国民投票分会長、投票立会人、開票立会人、選挙立会人、審査分会立会人、国民投票分会立会人その他総務省令で定める者の職

四　地方公共団体の長、議会の議長その他地方公共団体の機関の長の秘書の職で条例で指定するもの

五　非常勤の消防団員及び水防団員の職

六　特定地方独立行政法人の役員

東京都荒川区の区議会政務調査費の交付に関する条例に基づいて，自由民主党議会議員団に交付された政務

東京都荒川区の区議会政務調査費の交付に関する条例に基づいて，自由民主党議会議員団に交付された政務調査費につき，使途基準外の支出であるとする，区に対する返還請求を求めた住民訴訟の請求を棄却した事例

東京地方裁判所判決／平成１４年（行ウ）第３３６号

平成１５年１１月７日

損害賠償請求事件

【判示事項】    東京都荒川区の区議会政務調査費の交付に関する条例に基づいて，自由民主党議会議員団に交付された政務調査費につき，使途基準外の支出であるとする，区に対する返還請求を求めた住民訴訟の請求を認めなかった事例

【掲載誌】　    ＬＬＩ／ＤＢ　判例秘書登載

地方自治法

（住民監査請求）

第二百四十二条　普通地方公共団体の住民は、当該普通地方公共団体の長若しくは委員会若しくは委員又は当該普通地方公共団体の職員について、違法若しくは不当な公金の支出、財産の取得、管理若しくは処分、契約の締結若しくは履行若しくは債務その他の義務の負担がある（当該行為がなされることが相当の確実さをもつて予測される場合を含む。）と認めるとき、又は違法若しくは不当に公金の賦課若しくは徴収若しくは財産の管理を怠る事実（以下「怠る事実」という。）があると認めるときは、これらを証する書面を添え、監査委員に対し、監査を求め、当該行為を防止し、若しくは是正し、若しくは当該怠る事実を改め、又は当該行為若しくは怠る事実によつて当該普通地方公共団体の被つた損害を補塡するために必要な措置を講ずべきことを請求することができる。

２　前項の規定による請求は、当該行為のあつた日又は終わつた日から一年を経過したときは、これをすることができない。ただし、正当な理由があるときは、この限りでない。

３　第一項の規定による請求があつたときは、監査委員は、直ちに当該請求の要旨を当該普通地方公共団体の議会及び長に通知しなければならない。

４　第一項の規定による請求があつた場合において、当該行為が違法であると思料するに足りる相当な理由があり、当該行為により当該普通地方公共団体に生ずる回復の困難な損害を避けるため緊急の必要があり、かつ、当該行為を停止することによつて人の生命又は身体に対する重大な危害の発生の防止その他公共の福祉を著しく阻害するおそれがないと認めるときは、監査委員は、当該普通地方公共団体の長その他の執行機関又は職員に対し、理由を付して次項の手続が終了するまでの間当該行為を停止すべきことを勧告することができる。この場合において、監査委員は、当該勧告の内容を第一項の規定による請求人（以下この条において「請求人」という。）に通知するとともに、これを公表しなければならない。

５　第一項の規定による請求があつた場合には、監査委員は、監査を行い、当該請求に理由がないと認めるときは、理由を付してその旨を書面により請求人に通知するとともに、これを公表し、当該請求に理由があると認めるときは、当該普通地方公共団体の議会、長その他の執行機関又は職員に対し期間を示して必要な措置を講ずべきことを勧告するとともに、当該勧告の内容を請求人に通知し、かつ、これを公表しなければならない。

６　前項の規定による監査委員の監査及び勧告は、第一項の規定による請求があつた日から六十日以内に行わなければならない。

７　監査委員は、第五項の規定による監査を行うに当たつては、請求人に証拠の提出及び陳述の機会を与えなければならない。

８　監査委員は、前項の規定による陳述の聴取を行う場合又は関係のある当該普通地方公共団体の長その他の執行機関若しくは職員の陳述の聴取を行う場合において、必要があると認めるときは、関係のある当該普通地方公共団体の長その他の執行機関若しくは職員又は請求人を立ち会わせることができる。

９　第五項の規定による監査委員の勧告があつたときは、当該勧告を受けた議会、長その他の執行機関又は職員は、当該勧告に示された期間内に必要な措置を講ずるとともに、その旨を監査委員に通知しなければならない。この場合において、監査委員は、当該通知に係る事項を請求人に通知するとともに、これを公表しなければならない。

１０　普通地方公共団体の議会は、第一項の規定による請求があつた後に、当該請求に係る行為又は怠る事実に関する損害賠償又は不当利得返還の請求権その他の権利の放棄に関する議決をしようとするときは、あらかじめ監査委員の意見を聴かなければならない。

１１　第四項の規定による勧告、第五項の規定による監査及び勧告並びに前項の規定による意見についての決定は、監査委員の合議によるものとする。

（住民訴訟）

第二百四十二条の二　普通地方公共団体の住民は、前条第一項の規定による請求をした場合において、同条第五項の規定による監査委員の監査の結果若しくは勧告若しくは同条第九項の規定による普通地方公共団体の議会、長その他の執行機関若しくは職員の措置に不服があるとき、又は監査委員が同条第五項の規定による監査若しくは勧告を同条第六項の期間内に行わないとき、若しくは議会、長その他の執行機関若しくは職員が同条第九項の規定による措置を講じないときは、裁判所に対し、同条第一項の請求に係る違法な行為又は怠る事実につき、訴えをもつて次に掲げる請求をすることができる。

一　当該執行機関又は職員に対する当該行為の全部又は一部の差止めの請求

二　行政処分たる当該行為の取消し又は無効確認の請求

三　当該執行機関又は職員に対する当該怠る事実の違法確認の請求

四　当該職員又は当該行為若しくは怠る事実に係る相手方に損害賠償又は不当利得返還の請求をすることを当該普通地方公共団体の執行機関又は職員に対して求める請求。ただし、当該職員又は当該行為若しくは怠る事実に係る相手方が第二百四十三条の二の二第三項の規定による賠償の命令の対象となる者である場合には、当該賠償の命令をすることを求める請求

２　前項の規定による訴訟は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める期間内に提起しなければならない。

一　監査委員の監査の結果又は勧告に不服がある場合　当該監査の結果又は当該勧告の内容の通知があつた日から三十日以内

二　監査委員の勧告を受けた議会、長その他の執行機関又は職員の措置に不服がある場合　当該措置に係る監査委員の通知があつた日から三十日以内

三　監査委員が請求をした日から六十日を経過しても監査又は勧告を行わない場合　当該六十日を経過した日から三十日以内

四　監査委員の勧告を受けた議会、長その他の執行機関又は職員が措置を講じない場合　当該勧告に示された期間を経過した日から三十日以内

３　前項の期間は、不変期間とする。

４　第一項の規定による訴訟が係属しているときは、当該普通地方公共団体の他の住民は、別訴をもつて同一の請求をすることができない。

５　第一項の規定による訴訟は、当該普通地方公共団体の事務所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に専属する。

６　第一項第一号の規定による請求に基づく差止めは、当該行為を差し止めることによつて人の生命又は身体に対する重大な危害の発生の防止その他公共の福祉を著しく阻害するおそれがあるときは、することができない。

７　第一項第四号の規定による訴訟が提起された場合には、当該職員又は当該行為若しくは怠る事実の相手方に対して、当該普通地方公共団体の執行機関又は職員は、遅滞なく、その訴訟の告知をしなければならない。

８　前項の訴訟告知があつたときは、第一項第四号の規定による訴訟が終了した日から六月を経過するまでの間は、当該訴訟に係る損害賠償又は不当利得返還の請求権の時効は、完成しない。

９　民法第百五十三条第二項の規定は、前項の規定による時効の完成猶予について準用する。

１０　第一項に規定する違法な行為又は怠る事実については、民事保全法（平成元年法律第九十一号）に規定する仮処分をすることができない。

１１　第二項から前項までに定めるもののほか、第一項の規定による訴訟については、行政事件訴訟法第四十三条の規定の適用があるものとする。

１２　第一項の規定による訴訟を提起した者が勝訴（一部勝訴を含む。）した場合において、弁護士、弁護士法人又は弁護士・外国法事務弁護士共同法人に報酬を支払うべきときは、当該普通地方公共団体に対し、その報酬額の範囲内で相当と認められる額の支払を請求することができる。

妻（フランス国籍）から夫（イギリス国籍）に対する、離婚及び子（イギリス、フランスの二重国籍）の親

妻（フランス国籍）から夫（イギリス国籍）に対する、離婚及び子（イギリス、フランスの二重国籍）の親権者指定調停申立事件において、相手方の住所地国を日本として我が国に国際裁判管轄権を認め、離婚については、法例１６条、１４条により夫婦に最も密接な関係がある地を日本として我が国の民法を適用し、親権者の指定については、法例２８条１項、２１条により子に最も密接な関係がある国をイギリスとして、同国法を適用した事例


    夫婦関係調整調停申立事件
【事件番号】    水戸家庭裁判所審判／平成２年（家イ）第５６５号
【判決日付】    平成３年３月４日
【判示事項】    １　妻（フランス国籍）から夫（イギリス国籍）に対する、離婚及び子（イギリス、フランスの二重国籍）の親権者指定調停申立事件において、相手方の住所地国を日本として我が国に国際裁判管轄権を認め、離婚については、法例１６条、１４条により夫婦に最も密接な関係がある地を日本として我が国の民法を適用し、親権者の指定については、法例２８条１項、２１条により子に最も密接な関係がある国をイギリスとして、同国法を適用した事例
　　　　　　    ２　上記の調停申立事件において、離婚及び親権者を相手方父と指定する旨の合意はあるが、離婚の準拠法である日本民法とは異なり、親権者指定についての準拠法であるイギリス法には協議ないし調停離婚制度がないから、離婚と併せて親権者の指定をなすには調停で行うのは相当でないとして、家事審判法２４条により調停に代わる審判をした事例
【参照条文】    法例１４
　　　　　　    法例１６
　　　　　　    法例２１
　　　　　　    法例２８－１
　　　　　　    家事審判法２４
【掲載誌】　    家庭裁判月報４５巻１２号５７頁

平成十八年法律第七十八号
法の適用に関する通則法
（離婚）
第二十七条　第二十五条の規定は、離婚について準用する。ただし、夫婦の一方が日本に常居所を有する日本人であるときは、離婚は、日本法による。

（婚姻の効力）
第二十五条　婚姻の効力は、夫婦の本国法が同一であるときはその法により、その法がない場合において夫婦の常居所地法が同一であるときはその法により、そのいずれの法もないときは夫婦に最も密接な関係がある地の法による。

（親子間の法律関係）
第三十二条　親子間の法律関係は、子の本国法が父又は母の本国法（父母の一方が死亡し、又は知れない場合にあっては、他の一方の本国法）と同一である場合には子の本国法により、その他の場合には子の常居所地法による。

平成二十三年法律第五十二号
家事事件手続法
（調停に代わる審判の対象及び要件）
第二百八十四条　家庭裁判所は、調停が成立しない場合において相当と認めるときは、当事者双方のために衡平に考慮し、一切の事情を考慮して、職権で、事件の解決のため必要な審判（以下「調停に代わる審判」という。）をすることができる。ただし、第二百七十七条第一項に規定する事項についての家事調停の手続においては、この限りでない。
２　家事調停の手続が調停委員会で行われている場合において、調停に代わる審判をするときは、家庭裁判所は、その調停委員会を組織する家事調停委員の意見を聴かなければならない。
３　家庭裁判所は、調停に代わる審判において、当事者に対し、子の引渡し又は金銭の支払その他の財産上の給付その他の給付を命ずることができる。


 

オウブンシャホールディング事件・親会社が子会社に新株の有利発行をさせて親会社の保有する子会社株式

オウブンシャホールディング事件・親会社が子会社に新株の有利発行をさせて親会社の保有する子会社株式に表章された資産価値を上記発行を受けた関連会社に移転させたことが親会社の益金の額の計算において法人税法２２条２項にいう取引に当たるとされた事例


    法人税更正処分等取消請求事件
【事件番号】    最高裁判所第３小法廷判決／平成１６年（行ヒ）第１２８号
【判決日付】    平成１８年１月２４日
【判示事項】    親会社が子会社に新株の有利発行をさせて親会社の保有する子会社株式に表章された資産価値を上記発行を受けた関連会社に移転させたことが親会社の益金の額の計算において法人税法２２条２項にいう取引に当たるとされた事例
【判決要旨】    Ａ社の唯一の株主であるⅩ社が，Ａ社にその発行済株式総数の１５倍の新株を著しく有利な価額で関連会社Ｂ社に割り当てる発行をさせ，Ⅹ社のＡ社に対する持株割合を１６分の１に減少させ，Ｂ社のＡ社に対する持株割合を１６分の１５とすることにより，Ⅹ社の保有するＡ社株式に表章された資産価値の相当部分（Ａ社の増資前の資産価値と増資後の資産価値の１６分の１との差額）をＢ社に移転させた場合において，Ⅹ社が上記新株発行により上記資産価値を対価を得ることなくＢ社に移転させることを意図したこと，Ⅹ社の筆頭株主である財団法人ＣがＢ社の唯一の株主であり，Ⅹ社，Ａ社，Ｂ社及び財団法人Ｃの各役員が意思を相通じて上記新株発行を行ったこと，Ｂ社が上記意図を十分に了解した上で上記資産価値の移転を受けたことなど判示の事実関係の下では，上記資産価値の移転は，Ⅹ社の益金の額の計算において法人税法２２条２項にいう取引に当たる。
【参照条文】    法人税法２２－２
【掲載誌】　    訟務月報５３巻１０号２９４６頁
　　　　　　    最高裁判所裁判集民事２１９号２８５頁
　　　　　　    裁判所時報１４０４号９４頁
　　　　　　    判例タイムズ１２０３号１０８頁
　　　　　　    判例時報１９２３号２０頁
　　　　　　    税務訴訟資料２５６号順号１０２７９

法人税法
第二款　各事業年度の所得の金額の計算の通則
第二十二条　内国法人の各事業年度の所得の金額は、当該事業年度の益金の額から当該事業年度の損金の額を控除した金額とする。
２　内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上当該事業年度の益金の額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、資産の販売、有償又は無償による資産の譲渡又は役務の提供、無償による資産の譲受けその他の取引で資本等取引以外のものに係る当該事業年度の収益の額とする。
３　内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上当該事業年度の損金の額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、次に掲げる額とする。
一　当該事業年度の収益に係る売上原価、完成工事原価その他これらに準ずる原価の額
二　前号に掲げるもののほか、当該事業年度の販売費、一般管理費その他の費用（償却費以外の費用で当該事業年度終了の日までに債務の確定しないものを除く。）の額
三　当該事業年度の損失の額で資本等取引以外の取引に係るもの
４　第二項に規定する当該事業年度の収益の額及び前項各号に掲げる額は、別段の定めがあるものを除き、一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従つて計算されるものとする。
５　第二項又は第三項に規定する資本等取引とは、法人の資本金等の額の増加又は減少を生ずる取引並びに法人が行う利益又は剰余金の分配（資産の流動化に関する法律第百十五条第一項（中間配当）に規定する金銭の分配を含む。）及び残余財産の分配又は引渡しをいう。

 

特許法の令和２年改正その６ 第６章 実務への影響

第６章　実務への影響

今回の改正により、特許権の侵害訴訟をより積極的に提起する方向に進むのではないか、と期待されます。 また、特許ライセンス契約をレビューするときには、損害賠償の条項についてより慎重な検討が必要になることでしょう。

信用金庫（以下「旧信金」）の従業員であった控訴人らが，旧信金の権利義務を包括的に承継した被控訴人

信用金庫（以下「旧信金」）の従業員であった控訴人らが，旧信金の権利義務を包括的に承継した被控訴人に対し，労働契約上の権利の地位確認等を求めた事案の控訴審。

地位確認等請求控訴事件

【事件番号】    名古屋高等裁判所金沢支部判決／平成２８年（ネ）第８６号

【判決日付】    平成２８年９月１４日

【判示事項】    信用金庫（以下「旧信金」）の従業員であった控訴人らが，旧信金の権利義務を包括的に承継した被控訴人に対し，労働契約上の権利の地位確認等を求めた事案の控訴審。

控訴人らは，本件懲戒解雇は，控訴人らが雑誌に情報提供したものと決めつけ，その報復として行われたと主張した。

控訴審は，旧信金の理事長らのメールファイルに無断でアクセス等して取得した資料を，外部に持ち出す等した控訴人らの非違行為の悪質性は軽くなく，本件アクセス等によって旧信金の不正融資が明らかになったこともないとして，他の懲戒処分を検討するまでもなく控訴人らを懲戒解雇に処することは何ら差し支えないなどとして，請求を棄却した原判決は相当として控訴を棄却した事例

【掲載誌】　    ＬＬＩ／ＤＢ　判例秘書登載

賃借建物の通常の使用に伴い生ずる損耗について賃借人が原状回復義務を負う場合 最高裁

１　賃借建物の通常の使用に伴い生ずる損耗について賃借人が原状回復義務を負う場合

２　賃借建物の通常の使用に伴い生ずる損耗について賃借人が原状回復義務を負う旨の特約が成立していないとされた事例

最高裁判所第２小法廷判決／平成１６年（受）第１５７３号

平成１７年１２月１６日

敷金返還請求事件

【判示事項】    １　賃借建物の通常の使用に伴い生ずる損耗について賃借人が原状回復義務を負う場合

２　賃借建物の通常の使用に伴い生ずる損耗について賃借人が原状回復義務を負う旨の特約が成立していないとされた事例

【判決要旨】    １　賃借建物の通常の使用に伴い生ずる損耗について賃借人が原状回復義務を負うためには，賃借人が補修費を負担することになる上記損耗の範囲につき，賃貸借契約書自体に具体的に明記されているか，賃貸人が口頭により説明し，賃借人がその旨を明確に認識して，それを合意の内容としたものと認められるなど，その旨の特約が明確に合意されていることが必要である。

２　建物賃貸借契約書の原状回復に関する条項には，賃借人が補修費を負担することになる賃借建物の通常の使用に伴い生ずる損耗の範囲が具体的に明記されておらず，同条項において引用する修繕費負担区分表の賃借人が補修費を負担する補修対象部分の記載は，上記損耗を含む趣旨であることが１義的に明白であるとはいえず，賃貸人が行った入居説明会における原状回復に関する説明でも，上記の範囲を明らかにする説明はなかったという事情の下においては，賃借人が上記損耗について原状回復義務を負う旨の特約が成立しているとはいえない。

【参照条文】    民法５９７－１

　　　　　　    民法５９８

　　　　　　    民法６１６

【掲載誌】　    最高裁判所裁判集民事２１８号１２３９頁

　　　　　　    裁判所時報１４０２号３４頁

　　　　　　    判例タイムズ１２００号１２７頁

　　　　　　    判例時報１９２１号６１頁

民法

（期間満了等による使用貸借の終了）

第五百九十七条　当事者が使用貸借の期間を定めたときは、使用貸借は、その期間が満了することによって終了する。

２　当事者が使用貸借の期間を定めなかった場合において、使用及び収益の目的を定めたときは、使用貸借は、借主がその目的に従い使用及び収益を終えることによって終了する。

３　使用貸借は、借主の死亡によって終了する。

（使用貸借の解除）

第五百九十八条　貸主は、前条第二項に規定する場合において、同項の目的に従い借主が使用及び収益をするのに足りる期間を経過したときは、契約の解除をすることができる。

２　当事者が使用貸借の期間並びに使用及び収益の目的を定めなかったときは、貸主は、いつでも契約の解除をすることができる。

３　借主は、いつでも契約の解除をすることができる。

（賃借人による使用及び収益）

第六百十六条　第五百九十四条第一項の規定は、賃貸借について準用する。

第四款　敷金

第六百二十二条の二　賃貸人は、敷金（いかなる名目によるかを問わず、賃料債務その他の賃貸借に基づいて生ずる賃借人の賃貸人に対する金銭の給付を目的とする債務を担保する目的で、賃借人が賃貸人に交付する金銭をいう。以下この条において同じ。）を受け取っている場合において、次に掲げるときは、賃借人に対し、その受け取った敷金の額から賃貸借に基づいて生じた賃借人の賃貸人に対する金銭の給付を目的とする債務の額を控除した残額を返還しなければならない。

一　賃貸借が終了し、かつ、賃貸物の返還を受けたとき。

二　賃借人が適法に賃借権を譲り渡したとき。

２　賃貸人は、賃借人が賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務を履行しないときは、敷金をその債務の弁済に充てることができる。この場合において、賃借人は、賃貸人に対し、敷金をその債務の弁済に充てることを請求することができない。

父母以外の第三者で事実上子を監護してきたものが子の監護をすべき者を定める審判を申し立てることの許

父母以外の第三者で事実上子を監護してきたものが子の監護をすべき者を定める審判を申し立てることの許否


子の監護に関する処分（監護者指定）審判に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件
【事件番号】    最高裁判所第１小法廷決定／令和２年（許）第１４号
【判決日付】    令和３年３月２９日
【判示事項】    父母以外の第三者で事実上子を監護してきたものが子の監護をすべき者を定める審判を申し立てることの許否
【判決要旨】    父母以外の第三者は，事実上子を監護してきた者であっても，家庭裁判所に対し，家事事件手続法別表第２の３の項所定の子の監護に関する処分として子の監護をすべき者を定める審判を申し立てることはできない。
【参照条文】    民法７６６
　　　　　　    家事事件手続法３９
　　　　　　    家事事件手続法別表第２の３の項
【掲載誌】　    最高裁判所民事判例集７５巻３号９５２頁

民法
（離婚後の子の監護に関する事項の定め等）
第七百六十六条　父母が協議上の離婚をするときは、子の監護をすべき者、父又は母と子との面会及びその他の交流、子の監護に要する費用の分担その他の子の監護について必要な事項は、その協議で定める。この場合においては、子の利益を最も優先して考慮しなければならない。
２　前項の協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、家庭裁判所が、同項の事項を定める。
３　家庭裁判所は、必要があると認めるときは、前二項の規定による定めを変更し、その他子の監護について相当な処分を命ずることができる。
４　前三項の規定によっては、監護の範囲外では、父母の権利義務に変更を生じない。

家事事件手続法
（審判事項）
第三十九条　家庭裁判所は、この編に定めるところにより、別表第一及び別表第二に掲げる事項並びに同編に定める事項について、審判をする。


 

所得税確定申告書の記載内容について錯誤の主張は許されるか 所得税賦課決定取消等請求事件 最高

所得税確定申告書の記載内容について錯誤の主張は許されるか

所得税賦課決定取消等請求事件

【事件番号】      最高裁判所第１小法廷判決／昭和３８年（オ）第４９９号

【判決日付】      昭和３９年１０月２２日

【判示事項】      所得税確定申告書の記載内容について錯誤の主張は許されるか

【判決要旨】      所得税確定申告書の記載内容についての錯誤の主張は、その錯誤が客観的に明白かつ重大であつて、所得税法の定めた過誤是正以外の方法による是正を許さないとすれば納税義務者の利益を著しく害すると認められる特段の事情がある場合でなければ、許されないものと解すべきである。

【参照条文】      所得税法（昭和３７年法律第６７号による改正前のもの）２７－１

　　　　　　       所得税法（昭和３７年法律第６７号による改正前のもの）２７－６

　　　　　　       民法９５

【掲載誌】　       最高裁判所民事判例集１８巻８号１７６２頁

国税通則法

（更正の請求）

第二十三条　納税申告書を提出した者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、当該申告書に係る国税の法定申告期限から五年（第二号に掲げる場合のうち法人税に係る場合については、十年）以内に限り、税務署長に対し、その申告に係る課税標準等又は税額等（当該課税標準等又は税額等に関し次条又は第二十六条（再更正）の規定による更正（以下この条において「更正」という。）があつた場合には、当該更正後の課税標準等又は税額等）につき更正をすべき旨の請求をすることができる。

一　当該申告書に記載した課税標準等若しくは税額等の計算が国税に関する法律の規定に従つていなかつたこと又は当該計算に誤りがあつたことにより、当該申告書の提出により納付すべき税額（当該税額に関し更正があつた場合には、当該更正後の税額）が過大であるとき。

二　前号に規定する理由により、当該申告書に記載した純損失等の金額（当該金額に関し更正があつた場合には、当該更正後の金額）が過少であるとき、又は当該申告書（当該申告書に関し更正があつた場合には、更正通知書）に純損失等の金額の記載がなかつたとき。

三　第一号に規定する理由により、当該申告書に記載した還付金の額に相当する税額（当該税額に関し更正があつた場合には、当該更正後の税額）が過少であるとき、又は当該申告書（当該申告書に関し更正があつた場合には、更正通知書）に還付金の額に相当する税額の記載がなかつたとき。

２　納税申告書を提出した者又は第二十五条（決定）の規定による決定（以下この項において「決定」という。）を受けた者は、次の各号のいずれかに該当する場合（納税申告書を提出した者については、当該各号に定める期間の満了する日が前項に規定する期間の満了する日後に到来する場合に限る。）には、同項の規定にかかわらず、当該各号に定める期間において、その該当することを理由として同項の規定による更正の請求（以下「更正の請求」という。）をすることができる。

一　その申告、更正又は決定に係る課税標準等又は税額等の計算の基礎となつた事実に関する訴えについての判決（判決と同一の効力を有する和解その他の行為を含む。）により、その事実が当該計算の基礎としたところと異なることが確定したとき　その確定した日の翌日から起算して二月以内

二　その申告、更正又は決定に係る課税標準等又は税額等の計算に当たつてその申告をし、又は決定を受けた者に帰属するものとされていた所得その他課税物件が他の者に帰属するものとする当該他の者に係る国税の更正又は決定があつたとき　当該更正又は決定があつた日の翌日から起算して二月以内

三　その他当該国税の法定申告期限後に生じた前二号に類する政令で定めるやむを得ない理由があるとき　当該理由が生じた日の翌日から起算して二月以内

３　更正の請求をしようとする者は、その請求に係る更正後の課税標準等又は税額等、その更正の請求をする理由、当該請求をするに至つた事情の詳細、当該請求に係る更正前の納付すべき税額及び還付金の額に相当する税額その他参考となるべき事項を記載した更正請求書を税務署長に提出しなければならない。

４　税務署長は、更正の請求があつた場合には、その請求に係る課税標準等又は税額等について調査し、更正をし、又は更正をすべき理由がない旨をその請求をした者に通知する。

５　更正の請求があつた場合においても、税務署長は、その請求に係る納付すべき国税（その滞納処分費を含む。以下この項において同じ。）の徴収を猶予しない。ただし、税務署長において相当の理由があると認めるときは、その国税の全部又は一部の徴収を猶予することができる。

６　輸入品に係る申告消費税等についての更正の請求は、第一項の規定にかかわらず、税関長に対し、するものとする。この場合においては、前三項の規定の適用については、これらの規定中「税務署長」とあるのは、「税関長」とする。

７　前二条の規定は、更正の請求について準用する。