最新の記事一覧 月別記事一覧 テーマ別記事一覧2024 | 2023 | 2022 | 2021 | 2020 | 2019 | 2015 | 2014 | 20131月(136)2月(80)3月(89)4月(136)5月(155)6月(97)7月(55)8月(16)9月(6)10月(0)11月(0)12月(0)2024年7月の記事(55件)ビジネス法務2024年9月号 中央経済社 定価（紙 版）：1,800円（税込）特許法等の令和３年改正12 第１２章 今回改正が見送られた事項原告の従業員等に対する「感謝の集い」という行事に係る費用等を，原告が損金の額に算入してした確定申特許法等の令和３年改正11 第１１章 ⑦災害等の理由による手続期間徒過後の割増料金免除交際費の計算上、客から収受した祝金を控除することの可否（消極） 法人税更正処分等取消請求事建物の賃借人が承諾を得て２階部分を増築した場合に区分所有権が成立しないとされた事例 最３小判昭１ 農業振興地域の整備に関する法律１７条の趣旨および同条と農地法上の転用許可との関係 ２ 農用地鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律第１条ノ４第３項にいわゆる「捕獲」の意義 福岡高等裁判所判決／昭和４特許法等の令和３年改正10 第１０章 ⑥印紙予納の廃止・料金支払方法の拡充ジュリスト 2024年７月号(No.1599)有斐閣ヘリコプターのエンジン 第１章 陸上自衛隊の対戦車ヘリコプターの落着事故について，国がエンジンの告示より一括して指定する方法でされた建築基準法４２条２項所定のいわゆるみなし道路（２項道路）の１ 関税法第１１８条第１項（旧関税法第８３条第１項）により第三者の所有物を没収することは、憲法第特許法等の令和３年改正9 第９章 ⑤特許料等の料金体系見直し法人税法１２９条２項（現1項）にいう「修正の経理」とは、財務諸表（損益計算書）の特別損益の項目に建物の一部分の改築により区分所有権が成立したとされた事例 最２小判昭和４４年５月３０日出資法２条２項にいう「不特定」の意義 最３小判昭和３７年１２月１８日 裁判集刑事１４５号５７１舗装された歩道に埋設された水取りボックスのくぼみ（路面との段落差約２・４センチメートル）につまず母親が当時４か月に満たない乳児を放置して死亡させた事案につき懲役３年の実刑判決が言い渡された事例特許法等の令和３年改正8 第８章 ④特許権等の権利回復要件の緩和次ページ >>
