博報堂がトップ広報をコンサル

博報堂が博報堂コンサルティングと共同で、トップ広報コンサルティングサービスを開始する様です。

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内容は経営コンサル、コピーライター、企業PRの専門家から組織されたチームを編成し、企業のトップ広報に関するコンサルテイングを行うというもの。

想定するケースは年頭所感から始まり、新入社員訓示、決算発表、株主総会や、また社長就任時、メディア向け記者発表、新ビジョンや新組織の発表などと一連のトップメッセージに対応。

一般的に年頭所感など社長メッセージにはありきたりなものが多いのは事実。景況感から始まり1年の振り返りと今後の抱負など多少の違いはあるものの他社のものを代わりに発信したとしても気付かないのではないかと思うものも散見される。

その中でこの様なサービスを展開し、その企業やトップだからこそのメッセージが出せるようになることは非常に重要だろうと思いますが、一方でどれだけの企業が社長メッセージにお金をかけようとするのかは疑問が残るところ。

例えば不祥事対応や大掛かりな提携や合併などの際は、第三者的な検証も含めてこの様なコンサルは欲しいと思うだろうが、通常時に積極的にトップメッセージを打ち出す必要があると感じているところは少ない気もします。

とは言え経験上、トップメッセージに効果があった（成功した）、トップが広報の重要性を認識した際には、一気に広報活動を強化していくというケースもあることは事実。

広報活動の更なる浸透のためにも是非とも博報堂さんの新サービス「経営する言葉」に期待したいものです。


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変わる決算発表

昨日の決算発表の会見でソフトバンクの孫社長が、今月から業務での紙の使用を禁じる「ペーパーゼロ宣言」を打ち出したことを明かしたようです。

以前から環境に配慮した”ペーパーレス社会”などとは唱えられてきたものの、”ペーパーゼロ”というのは画期的な取り組みだと思います。

そして面白いのは、今後決算発表の場でも紙での資料は配布せず、自社ホームページに掲載しているデータをダウンロードしてもらうという。次回からは「iPadを持っていないと数字はみられませんよ」と会見で語ったそうです。

問題はＩＴ化に疎いメディアが果たしてついていけるのかということ。確かに会見の席上にＰＣを持ちこみ記事を書き、その場で送信している姿が増えたのは確か。より速報性が求められる時代だから当たり前とも言えるが、その状況に反しメディアはこれまでＩＴ化に疎かったことも事実。実際に対応できるのかどうか、次の決算発表が見ものと言えます。

また決算発表の手法も数多く存在します。

兜倶楽部への資料配布のみや、レク付きのケース。また懇意にしている記者に説明する、兜以外も含めて広く決算発表を行うなど。また最近では動画配信なども会見では増えてきたようにも思えます。

一方、適時開示情報として提出するだけの企業も少なくないのも実情だろうと思います。

発表の手法は便利なツールのお陰で大きく変ろうとしています。より理解を促すことも特徴を打ち出すことも容易にできるようになってきました。つまり発表手法が多様化している中、特に努力もせず旧態依然の業務を繰り返している”単に上場しているだけ”の企業は、どんなに業績がよくとも評価されないばかりか、自己主張を積極化している企業との間に格差が生じてくるでしょう。

上場企業数は東証だけでも約2,300社。このなかで存在を示すためには奇抜な事をする必要がありませんが、少しずつでも新たな取り組みを模索していく必要があるのだろうと思います。


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国交省に学ぶ広報術

国土交通省が23日付けで、広報戦略強化を目的に「広報戦略室」を設置。

官房長を室長とし、民間から広報戦略企画官を採用する他、各局から広報戦略官４０名を任命（併任）して計５４名体制で戦略的な情報発信を行っていく模様。

ここで重要なのは”併任”ということ。

一般的に広報部門強化と言えどもなかなか人材を増やすことは例え派遣社員であっても容易ではない。だからという訳ではないが、組織横断型で各部門から広報担当を兼務発令した広報チームを体系化することは非常に効果的と言える。

広報部門の横断的チーム編成でのメリット

・社内の情報収集の強化

　一般的な広報部門の課題の筆頭に挙がるのが、広報部門に情報がタイムリーに集まらないこと。横断的なチームを構成することでこれらの課題が解決できる

・広報部門の社内への理解浸透

　一般的に広報部門は、なかなか社内には理解されていないのが現状。広報を理解している人が社内に拡散することによりより広報への理解が浸透する

・有事に際する対応

　有事の際に重要なのは、広報部門などの対応ではなく一般社員である。広報部門は有事に備えてマニュアル作りなどの準備は出来るが、各現場までその考えや対応を浸透することは容易ではない。広報部門が必死に情報収集しようが現場からの情報が遅れるだけで他からは隠ぺいと取られてしまう。そのため各部門の広報兼務者を通じた有事に対する備えもできる

ただ横断的なチームを編成したからと言ってなかなか効果が出る訳ではない。過去の経験から言うと毎月定期的に招集して広報勉強会を行い、事例研究などを含めて何がニュースなのかということや、メディア対応についてなどコツコツと理解を促していく必要がある。

しかし手間はかかるものの、継続的に行っていけば会話の中身も経過とともに変わっていくことは目に見えて解ります。そして現場からのニュース素材も出てくるようになるため、情報発信の強化という意味で効果があると言えます。

また有事に際する備えについても定期的に勉強会を開催することで単なる受け身的な姿勢を変えていくこともできます。

ただ、勉強会を運営する広報部門の方の準備は周到に行う必要があります。準備を怠り、安易に始めてしまうと参加率のみならず意識も低下し、結果名前だけ、過去の話などとなってしまう可能性は低くは無いだろうと思います。

一度各部門からの広報部員の兼務発令を検討されては如何でしょうか？社内に広報部門のファンを作ることも重要な事だと思います。

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