600名の草の根運動で得られたものは？

小沢幹事長が衆参国会議員１４３名、各議員の支持者ら含め６００名を超す大団体で外遊を行った。

確かに中国との外交強化は、重要な施策の１つであるということは理解できる。また政権が代わり、新たな政治のパイプを構築強化していかなければならないことも理解はできる。しかし、

○何故議員１４３名、総勢６００名超なの？

○半数にした際と効果はどれだけ違うの？

○費用総額いくら？費用対効果は？

○予算策定時期になぜ？

○事業仕分けで削減したものより大事なの？

○胡錦濤国家主席とのツーショット、握手は必要なの？新人議員の修学旅行？

○首相と外遊時期を合わせた意味は？

○草の根ってこんなに大袈裟にする必要あるの？

○草の根に名誉団長などという肩書が必要なの？　　などの疑問を感じる。

そもそも民主党は無駄削減を謳って政権を取った筈。なのにこれだけの大団体御一行様がどれだけ必要だったのか。本当に無駄を削減したいのであれば、議員数を削減して欲しいものだ。

当然のことながら素人考えの誤解も多いと思うが、きっちりとした説明がなければ、この誤解がそのままで認識してしまう。対中国へのパフォーマンスも必要だろうが、このご時世に敢えて行うのであれば通常以上の説明をしなければ逆効果になるのではないだろうか。

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大学広報の年間スケジュール作成は必須

大学では時期的に予算策定時期にあるかと思います。全入時代突入に伴い、加えてリーマンショック以降の景気低迷の影響を受け、学生募集の状況もより一層の努力、工夫が必要になってきていると言えます。

最近では広告の見直しをし始めた大学が増えてきているようですが、記者を通じて記事を出していく広報活動の見直しも同時に行っていく必要があると思います。

さてこの時期に予算策定と同時に必要なのは、広報活動スケジュールの策定です。

目的は主に３つ。

①ニュース素材の発掘

・活動には費用がかかるため、予算を把握すればおおよその活動が把握できる。

・昨年の広報活動実績を踏まえ、次年度の活動（継続、進捗）を見直す

②露出確度の向上

・学部が違えば別大学

・教員と職員の壁は依然厚い

→事前に活動状況をキャッチし進捗確認しなければ、発信の時期を逸してしまう

③本学の魅力、強み弱みの再検証

・広報活動の方針策定

・他大学、世の中の動きと、本学の位置づけの検証

→メディア向けのみならず、高校訪問時の説明やオープンキャンパスでの打ち出し方も変わる

本学の特長や位置づけを第三者の視点で見直してみると、メディアに取り上げられる素材が見つかるばかりか、広告での打ち出し方も変わるはず。

年に一度でも良いので、自身の見つめ直しをお勧めします。

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経済対策の打ち出し方

一昨日、漸く7.2兆円の経済対策が閣議決定された。この「明日の安心と成長のための緊急経済対策」を管副総理は、「小さい財政でも、より大きな経済効果があるものを重点的に盛り込んだ」と説明。総額論はさておき、各項目をみると民主党らしい工夫もうかがえる。

しかし経済対策の目的はなんだろうか。景気対策に他ならない。つまり国民や企業などに対して具体的な活性化策は勿論であるが、”安心”という情報発信もしなければならない。勿論、財政的に余裕のないのは周知の事実であるが、国債の追加発行までして行うのだから、せめて”見せ方””打ち出し方”に工夫をしてもらいたかったものだ。

かつて麻生政権時、定額給付金というものを景気対策として打ち出したが、打ち出してから実施まで約半年と言う期間が掛ったように記憶している。その間、あーでもない、こーでもないとダラダラとした情報しか伝わってこず、結局最初に期待した12,000円/人の給付が、半年後には”もらって当然”となったのを記憶している。

つまり大枚はたいても、打ち出し方やタイミング、実施が伴わないと、効果は半減してしまう。

しかし、今回の経済対策で聞こえて来たのは、亀井大臣がギャーギャー騒いでいた、うるさいから1000億円増額した事くらいしか国民には伝わってこない。もっと実際の経済効果をどう向上させるかという点にも配慮して、打ち出し方も考慮して欲しいものだ。

企業とて同じこと。予算や中期計画、人事評価制度などについて社員に打ち出すことが多々ある筈。かつ政府の様に湯水の如く財源が湧き出てくる訳ではない。そのため、打ち出すタイミングや手法など、相当苦心しないと効果は出せない。逆に、お金を掛けずにモチベーションを上げるという視点での検証も必要なのではないだろうか。

ご参考：緊急経済対策の主な内容

《雇用》（国費０．６兆円、事業規模０．６兆円）

雇用調整助成金の要件緩和

貧困・困窮者支援の強化

新卒者支援の強化

《環境》（同０．８、同４．１）

家電エコポイント制度の改善

住宅版エコポイント制度の創設

再生可能エネルギー全量買い取り制度導入の検討

《景気》（同１．７、同１８．６）

景気対応緊急保証の創設

中堅・大企業の資金繰り対策

住宅金融の拡充

《生活の安心確保》（同０．８、同１．０）

高齢者医療制度の負担軽減措置

新型インフルエンザ対策

医療体制の整備

《地方支援》（同３．５、同３．５）

地方公共団体のインフラ整備支援

地方交付税交付金の減少額の補填（ほてん）

《国民潜在力の発揮》（――）

幼保一体化を含む保育分野の制度・規制改革

働く人の休暇取得推進プロジェクト

《合計》（同７．２、同２４．４）

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