週報を書こう！
ブログネタ：明日のプチ目標を立てよう
参加中正直週報を書くのは非常に頭も時間も使う。強制的に部下に週報を書け！と言っても、それは何のため？評価の為？など難色を示すのが一般的。まず上司が部下に対して発信してみる。そうすれば間違いなく、部下の業務環境が変わるはずだ。これまで入ってこなかった情報が入ってくることで業務効率が上がり、また全体感が掴みやすくなるのは間違いない。そして軌道に乗ったところで、部下に勧めてみては如何だろうか。その上で関連部署や他部門のキーマンの抽出や発信方法など検討してみるとよい。
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押尾容疑者案件の報道は未だ必要か？
押尾学容疑者の再逮捕をうけ、また執拗な報道合戦が始まった。この一連の報道の狙い、効果はなんなのか。
前回の逮捕（MDMAの使用）で懲役1年6か月 執行猶予5年の判決が下され、今回の再逮捕（MDMAの譲渡）により実刑判決が下れば、執行猶予が取り消しになり実刑だけが加算される。そのことを考えれば、押尾容疑者にとっては重要なことかも知れないが、当初から保護責任者遺棄致死まで含めて捜査すると報道されているため、今回の逮捕は想定の範囲内のことである。
執拗な報道は、麻薬等が蔓延しているという噂のある芸能界には啓発になるのかも知れない。逮捕や身柄の送検などの瞬間が報道されるということは、予め警察から情報が流れた証拠だろうし、警察としては見せつけたかったのは確かであろう。しかし本当に覚せい剤などを撲滅しようと思えば、他に色んな手法があるのではないだろうか。パフォーマンスだけで何が変わるのか。
どうせそれだけの時間を割くならMDMAなどの麻薬や覚せい剤などの正しい知識や恐ろしさを連日報じた方がよほど啓発効果があるのではないだろうか。
それよりも嘘をついた小沢さんや亀井さんに気を使って1000億円などの報道の方が国民にとっては重要なのではないだろうか？インターネット社会の成長により、既存のマスコミの価値が疑問視されている今、マスコミの社会的意義とはなんなのか、再考する時期ではないだろうか。
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デフレ宣言は政府のリスクヘッジ？
先月の20日、政府からデフレが宣言された。「日本経済は緩やかなデフレ状況にある」と。政府によるデフレ宣言は3年半振りとのこと。
しかし既にデフレ傾向にあったことは誰しも認識していたことであり、敢えてこのタイミングで正式発表したのかの意味が解らない。政府がすべきことは不安感の払しょくであり、デフレや景気後退と言った既に周知の事実を敢えて再認識させる必要があったのだろうか。
もしするのであれば、”現在デフレ傾向にある”が、「政府として○×△の様な景気対策を実施します」という安心材料、期待材料をセットに出さなければ意味がない。景気対策を今この時点で明言できないのであれば、デフレ宣言はしない方が良かったのではないだろうか。
民主党は、「無駄の削減」や「4年間消費税を上げない」などを公約に掲げたが、今聞こえてくるのは消費税以外での増税だ。増税もたばこ税や酒税など取り易い所から安易に取るのは如何なものか。またガソリンの暫定税率廃止しても環境税を導入すると原油自体に掛るだろうから、石油や灯油のみならず電機など殆ど全てのコストが上がると言える。国民に対して無駄に解り難くしているのではないだろうか。これなら幾ら必要だから消費税をこれだけ上げざるを得ないと言った方が解り易かった気がする。なんだかやり方が汚いと思えてしまう。
実際はどうなのかは解らないが、情報の少ない国民には「民主党の向かう方向」が見えてこない。詳細まで情報開示をする必要はないが、少なくとも「不安感の払しょく」や「期待感」が持てるような情報を発信すべきではないだろうか。
国民も企業で言うなら社員もそうだが、今どの様な状況で、何をどの様にしようとしているのかが解らないとやはり不安になる。黙っていては不安感を増殖するだけだ。具体策が言えないまでも、国民が全体像がイメージができ得る情報を出すことが必要なのではないだろうか。
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