やはり嘘はいけない！

どちらが嘘をついているのか解らないが、鳩山首相と小沢幹事長の話が合わない。

二人で会談したか？との問いに、

小沢幹事長：会っていない

鳩山 首　相：ではこの間のは幻かも知れない...

どう考えても小沢幹事長が嘘をついているように思える。ただ会談したか否かについて、それ如きにわざわざ嘘をつく必要があるのだろうか。1度嘘をつくということは、当然のことながらまた嘘をつくと思われる。

先日とある記者が”非常に腹立たしい事があった”と怒り心頭で語っていたことがあった。

その記者はとある企業の提携というビッグニュースを掴み、社長のアポを取りつけ取材を行った。しかし、

社長が「提携などはない」と断言していたにも拘らず、後日提携の発表を行ったというもの。

”嘘をついてはいけない”というのは、広報において絶対である。

提携や合併、社長交代などのビックニュースであっても同様であり、如何に嘘をつかずにコメントをするかが広報マンとしての腕の見せ所である。またその様な時は”メディア対応を行わない”と言う人もいるようだが、これも大きな間違いである。

その様な状況では、記者がどこまでの情報を掴んでいるかという重要な情報をキャッチすることが必要である。それらの情報をもとに発表するタイミングや方法などを検討する必要があるからだ。

企業の広報担当者は、メディアと良好の関係を構築したいという想いがあるから嘘をつくということは少ないのだろうが、政治家は恐らくこの様な意識は全くないから平気で嘘をつくのだろう。

しかし”メディアを通じて国民が見ている”という意識は常に持つ必要があるのではないだろうか？メディアを軽視するのは、即ち国民を軽視していることと同意である。

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なんぼデフレと言えども...

先日、近所に新しくオープンした回転すし店に足を運んだ。これまで私の行きつけの鮨屋は、カウンター越しに板さんが握ってくれるところであり、回転はしていない。やはり頼んだものを目の前で握ってくれるのは旨い。

しかし１貫７５円（２貫で１５０円）から。そう椅子がない。

新しく出来た店は、２貫で１２０円からと安い。注文にはタッチパネルを導入し、人件費削減と業務効率化を図っている様だ。コンベアで回っている鮨の他に、タッチパネルで注文したものは、別の高速コンベア？で注文主の前まで運ばれてくる、との説明を受けお酒を注文すると、人間が運んできた...。

近くのお客がテーブルを片づけている店員さんに、”すいません、ビールを”と注文するとタッチパネルからお願いしますと言われていた。しかしタッチパネルで注文するも、待てど暮らせど一向に運ばれてこない状況。

実際の鮨はどうかというと、残念ながら”握り”ではない。如何にも機械で固めたシャリに、機械的に切られたネタがペロンと乗せてあるだけだ。シャリとネタの間に大きな隙間がある。ネタの解凍が不十分なせいか、その隙間は大きい。加えて暖房により乾燥も早く、干からびたネタが反り上がっている鮨が何周もコンベアを回っている。

タッチパネルの会計ボタンを押すと、店員さんが来て皿の枚数を数えて伝票を渡される。

鮨も不味ければ、業務効率化も中途半端。間違いなくもう行くことはないだけでなく、絶対に長続きしない店であろう。大手チェーン店の様だが...。

「顔の見える経営は重要」とよく言うが、鮨屋でも同じこと。そもそも鮨は屋台から始まったファストフードでもあるし、低価格路線は理解できる。シャリやネタを機械が作るというのも理解しよう。しかし、せめて握っているところをお客の前ですることは非常に大事なものではないだろうか。職人が全く見えないこの店で安心や信用を得られることはまずあり得ないと私は思う。

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士業に広報はできるのか

先日とある士業の方（税理士さん）から相談を受けた。税理士などの士業は、誰もやっていることは同じであり、差別化などできないと。一生懸命Webを更新するも、なかなかアクセス数が上がらない、士業には広報活動はあり得ないという。

士業と言っても、弁護士、司法書士、税理士、公認会計士、測量士、整備士などと幅が広くなかなかひと括りにはできないばかりか、私も正直それ程というか実体は全く知らない。

傍から見ていると士業の方には下記の疑問があるのではないだろうか？

・具体的に何をしているのか解らない

・何をしてくれるのか解らない

・依頼すると幾らとられるのか解らない

・この人で大丈夫なのか解らない

・誰に頼めばいいのか解らない

正直これらは私の疑問であるのだが、税理士と司法書士、弁理士には友人がおり、話を聞くとやはり”餅は餅屋”であり、素人では考えられない思考や経験に基づくノウハウがある。実際に話をしてみるとその凄さが解る。逆に言うと話す接点がなければ解らずに終わってしまうとも言える。ではどうすれば良いのか。

○まず自身の強み弱みの検証

・得意領域は何か

・顧客は何故うちに頼んでいるのか

・何故リピーターがいるのか

○他との比較

・競合との比較

○社会環境変化の中での業務の変化、役割の明確化

・業務内容に変化はないか

・新たな業務形態になっていないか

・リーマンショックとの関連は？

・環境対応等で何か言えることはないか

→N値にもよるが、メディアが取り上げる可能性もある（調査発表もあり）

まずはこの部分での徹底検証が必要。

個人で行っている士業であっても、メディアに取り上げられる可能性はある。

しかしまず自社メディア（ホームページ）を整備することが第一段階ではないだろうか。

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