上場企業に信用はあるのか

最近弊社に非常に熱心に電話営業してくれる企業がある。しかもかなり積極的にだ。

私ははっきりとお会いしていないにも関わらず、信用できない等の話をしたが、一言彼は言った。うちは上場企業ですと。

確かにかつては上場企業と言えば一流企業と言うイメージもあった。銀行なども上場していれば少なくとも一定の信用はしたのではないかと思う。上場と言えばある種のステータス、企業成長の証だった筈。

しかし株式の持ち合い解消により本当の意味での株式会社化が始まり、個人投資家（デイトレーダー）やハゲタカファンドの台頭など上場環境は一変。近年では上場することのデメリットが大きいと、自ら上場廃止を行う企業も増えている。つまり上場さえしていれば、安定安心という訳ではない。

一方、最年少上場企業社長の登場など、勢いのある新興勢力も活発化しているのも確かであり、上場企業数増加要因でもある。つまり類似企業の増加により差別化が図り辛くなってきていると言えよう。

つまり上場しているから”知名度がある”或いは”それだけで信用される”と思うのは甚だ勘違いだろう。勿論上場時には一定の注目はされるが、それは投資家がメインであり、利食いさえできればそのあとは興味がない。現に上場し利食いされた後は株価もさることながら出来高も冴えない。つまり注目されていないということが言える。

株式を上場し”上場企業”というステータスを得たとしても、常にコミュニケーションを図っていなければ、忘れられてしまうということだ。それ以前に覚えてもらえないという状況でもあろう。上場企業と言っても適時開示情報しか発信していない企業は意外と多い。適時開示情報は必要最低限の情報であり、これらの情報を発信しても届くのが投資家にしか過ぎず、顧客や潜在顧客に届くことはない。

株式上場と言うのは、信用信頼を構築するチャンスが得られただけに過ぎず、やはり広報コミュニケーションを図っていかなければ、上場することの効果を得られずに終わってしまうのではないだろうか。

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かばんはハンカチの上に置きなさい

突然、かばんはハンカチの上に置きなさいと聞いて、どう想像しますか？

私はスカートをはいた女性が、椅子に座る際にハンカチを足の上に置くが、その上にカバンを乗せなさいということなのか、などと色々と考えはしたが結局答えが出ず、結局本を買って読むこととしました。

この本は、外資系生命保険会社であるプルデンシャル生命のトップ営業マンである川田修さんが書いた営業のコツがまとめられたものである。個人的にプルデンシャルの営業の方とこれまで二人ほどとお付き合いがあり、他の生保会社の営業とは一線を画し、好感を持っていたこともあり、そのトップ営業マンがどの様な努力をしているのかが知りたくなり読んでみました。

これは他のハウツー本とは違い、”こうすべきだ”といううんちくや”これはやっても続かないだろう”というような無理難題な事例はひとつもなく、ここまで配慮するのかと感心はするが、自身でやろうと思っても容易にでき得る事例ばかりである。このうちのひとつが、ハンカチの上に置きなさいである。

これは外回りの場合、外で携帯を掛ける際、または喫茶店などで打ち合わせをする際、カバンを床や地面に置くことがある。それをお客様のご自宅や土足禁止の事務所に訪問する際、そのカバンを床にそのまま置くということは、”土足で上がっている”ことでもあるため、ハンカチの上に置きなさいとの著者が実践しているアイデアである。

また客先に訪問する際、訪問するからと言ってお客様ではない。つまりお客様専用の駐車場には絶対に車を止めないばかりか、出来る限りその会社の社員の方たちよりも遠くに止めるそうである。雨の日は出来る限り建物に近い方に止めたいもの。しかしその時にこそ、一番遠いところに止める配慮が必要であると書かれている。

またトップセールスマンになるには、これらのこと全てを行う必要があるとは書かれておらず、小さい事の一つ一つの積み重ねであるとの記述に、未だお会いしたことのない川田さんの人柄を垣間見た気がします。

ご興味のある方は一度読まれては如何でしょうか？発想の仕方だけでも勉強になるのではと思います。

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かばんはハンカチの上に置きなさい―トップ営業がやっている小さなルール/川田 修

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ブランド軽視の自民党

なんでも自民党が、党政権構想会議で党名変更を検討していたとのこと。谷垣総裁が「これ以上良い名前が出てくれば別だがなかなかない」と述べたそうだ。なんとも極めて安易な検討と言わざるを得ない。安易に変更してしまうのは、これまでの５０余年の歴史を否定してしまいかねない。

企業でも○○周年を機に社名を変えたいとか、○○を機にブランド名を変えたいなどの話を時々聞く。一番最悪なのは、新社長が何か歴史に残る大きなことをやりたいとか、単に変化や新しさだけを求めて変えたいとするケースだ。この様な場合、現在のみならず過去も含めて自身を否定することになりかねない。

また、過去に不祥事を起こし悪いイメージを表面的に払しょくしたいから変えたいというのも安易であり、逆に再発防止や体質改善をするつもりがないと安易に取られてしまうだろう。

社名やブランドは浸透すればするほど、その会社自身のものだけではなくなる。顧客や潜在顧客は勿論であるが、取引先や業界、社員のものでもある。変更することにより、これまで構築してきた信用信頼関係を一端断ち切ることになると考えるべきであろう。

それでも変更したい場合には、これらの人を納得させるための理由が必要だ。これまでの歴史背景の整理、社会環境の変化の整理、その上で現在の強み弱みの整理、今後の状況変化と自社の方向性、具体的な取り組みなどを整理し、そのために社名やブランド名の変更が必要と結論付けができなければならない。

安易な社名変更やブランド名の変更は、変えたいとする人の自己満足は得られるが、その他のデメリットの方が大きいと認識すべきであろう。また今回自民党が党名変更を検討していたとする事実が報道されたが、このことにより、自民党は自信をなくしている、イメージだけを変えようとしているなどと安易な体制であるというマイナス情報を発信してしまっていることになる。変更の検討は最重要極秘課題であり、この様な情報統制ができない組織などはそもそも検討すらしない方が良かったのではないかと言える。

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